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・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国人漁民の多くが準軍人の民兵で、中国海軍の命令で行動してる。
中国海軍は、中国政府ではなく、中国共産党の軍隊である。
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海難者を、無条件で救助する日本、絶対救助しない中国。
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親中国派日本人は、日本の水産資源を守る為に中国共産党政府に対して抗議の声を上げる事なく沈黙する。
そして、日本の漁業・漁民の惨状を無視し、中国から安い海産物を輸入して安価で消費者に販売して儲けている。
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２０１６年２月２３日 産経ニュース「【ビジネス解読】中国漁船団が北太平洋で根こそぎ「爆漁」 １５００トン級大型船が新型巻き網でやりたい放題 マサバ資源量に懸念
道東・三陸沖で中国の大型かぶせ網漁船へ立入検査に向かう漁業監督官（水産庁提供）
操業する中国の新型巻き網漁船団が急増している。水産庁によると２０１５年に、取締船が目視確認した中国の漁船数は１９４隻にのぼる。これまで、日中のＥＥＺが重なり合う東シナ海の「日中中間水域」で、中国の新型巻き網漁船によるサバ・アジの乱獲が問題となっていたが、日本に近い北太平洋の漁場にも中国漁船が手を伸ばしてきた形だ。日本の漁業資源に大きな影響を与える恐れもあり、水産庁は監視を強化している。見境のない中国の“爆漁”に歯止めをかけるためにも、早期の対策が求められそうだ。
三陸沖公海で「やりたい放題」
水産庁は１月２９日に発表した今後の外国船取り締まり方針として、道東・三陸沖のＥＥＺ境界線付近で急増する中国の新型巻き網漁船への監視を徹底する方針を示した。
「新しい漁船が、急激に増えている」
水産庁指導監督室の廣野淳室長は、こう警戒感をにじませる。水産庁によると同海域で操業する中国漁船は、２０１４年にはほとんどなかったという。だが昨年は虎網漁船４９隻、かぶせ網漁船２７隻など新型巻き網漁船を筆頭に、１年間で確認した中国漁船は１９４隻に上った。１０００トン級、１５００トン級の大型漁船も少なくない。
こうした中国漁船は、５００キロワット近い強力な集魚灯で魚群を集め、先端が袋状になった虎網など、長さ１キロ近い長大な網で根こそぎ取り尽くす荒っぽい漁法を繰り返している。サバやイワシ、イカなどを稚魚も含めて大量に漁獲しているとみられ、国内漁業者の漁獲減少や日本近海の水産資源を損なう恐れが強い。
こうした中国漁船は、日本が漁業の規制権限を持つ「（ＥＥＺの）ラインを越えてこない」（廣野室長）ため、同海域で拿捕などの実績はまだない。公海上の同海域では現在、漁獲制限などのルールも適用されていない。左舷と右舷で異なる船名を掲げる悪質な漁船や、魚を集めて運搬する１万トンクラスの専用船も目撃されるなど、中国漁船はやりたい放題の状況だ。
東シナ海から拡大
こうした中国の新型巻き網漁船は、２０１０年前後から東シナ海で問題となっていた。中国当局によると、現在国レベルで管理している虎網漁船の数は約２９０隻に上る。こうした漁船が、日中両国のＥＥＺが重なる日中中間水域の漁場を中心に、サバ・アジの良好な漁場で乱獲を繰り返した。
漁獲量を上げるため１センチ程度の細かい網目の虎網を使い、稚魚や小魚まで根こそぎ取り尽くす中国漁船により、東シナ海の水産資源は急速に衰えた。虎網漁船がさほどいなかった０９年は９万１０００トンだった長崎県のサバの漁獲量が、１２年には６万８０００トンまで激減した。アジの漁獲量も同５万２０００トンから４万６０００トンに減った。日本のまき網漁船が、中国の虎網漁船により操業妨害を受けるなどのトラブルも生じ、深刻な事態となった。
政府は日中漁業共同委員会で、虎網漁船の管理強化や無許可船の根絶などで合意し、中国当局も虎網漁船の新造禁止などの措置を採る方針を示した。だが、中国当局の許可を得ずに建造され、操業している虎網漁船も相当数に上る。こうした新造船が北太平洋に進出しているのが実情だ。
サバが危ない
北太平洋での中国漁船増加で、最も懸念されるのがサバ（マサバ）の資源量に与える影響だ。
１５年度の資源評価によると、太平洋のマサバの資源量は１９７０年代に３００万トン以上の高い水準だった。だが、日本漁船などの漁獲増で８０年代以降、急速に減少し、２００１年には１５万トンに落ち込んだ。
事態を重く見た政府は０３年からマサバの漁獲量制限など資源管理を強化。日本は巻き網漁船の集魚灯の強さや網目の大きさ、漁獲可能量などを厳しく規制し、魚を捕りすぎないための対策をとった。
これによりピークだった１９７８年に１４３万トンだった漁獲量を、数万〜２５万トン程度に抑えた結果、２０１４年の資源量は１４７万トンに回復した。「日本の漁業関係者が、獲るのを我慢して増やしてきた」（廣野室長）という太平洋のマサバが、中国漁船の乱獲で脅かされている。
政府は昨年９月、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の初会合で、中国側に漁船数の削減を強く要求した。しかし、中国側は「資源量は十分ある」として応じなかった。政府は今後もＮＰＦＣや日中漁業共同委員会などの場で削減を求めていく方針だが、中国側の抵抗も懸念される。
中国側をルール作りのテーブルに付かせるためには、中国漁船の実態を克明に監視し、問題行動をきちんと追及していくしかない。水産庁は４４隻の監視船をフル稼働し、監視や取り締まりを強める構えだ。廣野室長はいう。
「海で何が起きているのか、情報収集するのはわれわれしかいない」（内田博文）」
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８月６日 産経ニュース「尖閣の接続水域に中国海警局６隻と中国漁船２３０隻来襲！ 外務省の金杉アジア大洋州局長「緊張をさらに高めるエスカレーションだ」
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の船＝６日午前（第１１管区海上保安本部提供）
日本の外務省は６日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船６隻とその周辺に中国漁船約２３０隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。
外務省によると、接続水域に入った中国海警局の船のうち、３隻はその外観から武器を搭載していると分析している。
金杉憲治アジア大洋州局長が在日中国大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。」
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８月１１日 産経ニュース「【緊迫・東シナ海】中国漁船大量出没の尖閣沖で大型貨物船が漁船と衝突 海上保安庁が６人救助 中国公船は接岸水域から姿消す
漂流していた中国漁船の乗員を救助する海上保安官ら＝１１日（海上保安庁提供映像より複写）
１１日午前５時半ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で、海上保安庁の巡視船が遭難通信を受信した。魚釣島北西約６７キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）へ急行し、ギリシャ籍の大型貨物船から事情を聴いたところ、「中国漁船と衝突した。漁船は沈没した」と説明した。巡視船は近くの海上から中国漁船の乗組員６人を救助。６人とも命に別状はないが、うち２人が切り傷を負っているという。
外務省は１１日、海上保安庁が中国漁船の乗員を救助したことを中国政府に外交ルートを通じて伝えた。中国側は謝意を表明した。
海上保安庁によると、大型貨物船は「ＡＮＡＮＧＥＬ ＣＯＵＲＡＧＥ」（１０万６７２７トン）で、中国からオーストラリアに向かっていた。乗組員２３人（ギリシャ人１１人、フィリピン人２０人、ウクライナ人２人）にけがはなかった。
中国漁船は「ミンシンリョウ０５８９１」で、揚網作業をしていた。現場周辺に船体は見当たらず、沈没したとみられる。乗組員は１４人いたことから、海上保安庁は巡視船８隻と航空機１機で残る８人の捜索・救助にあたっている。
尖閣周辺では５日以降、中国の公船と漁船の動きが活発化しており、海上保安庁が警戒を強めていた。
海上保安庁によると、１０日午前に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側の接続水域で、中国公船１０隻が航行しているのを確認。午後にも７隻の公船が一時航行しているのを海保の巡視船が見つけた。公船の周辺では２００隻を超える漁船が操業していたという。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国公船は船体に「海警」や「海監」と書かれており、海保の巡視船が、領海に近づかないよう警告した。
一方、接続水域より外側の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）では１０日未明、漁船が公船に横付けし、漁船の乗員が公船に入るのを巡視船が発見。海保は公船に「貴船が漁船に関する管轄権を行使しているのであれば、これを認めることはできない」と警告した。
ところが、中国海警局の公船は１１日までに尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域からすべて退去した。
海上保安庁によると、中国海警局の公船は今回、３隻が３日午後６時ごろに尖閣諸島周辺の接続水域に入った後、隻数を徐々に増やし、８日には過去最多となる１５隻が尖閣諸島周辺の領海や接続水域を同時に航行していた。１１日午前９時現在で、３日午後６時以来初めて、尖閣諸島周辺の接続水域と領海内を航行する中国公船がいなくなった。
漁船が多数現れている接続水域や周辺のＥＥＺは、日中間の協定で双方の漁船の操業が認められている。」
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２０１７年２月８日 産経ニュース「三重沖の熊野灘からサンマが消えた…水揚げゼロ 水温上昇影響か、外国船の乱獲も要因？
熊野灘のサンマの不漁が続き、港に係留されたままの漁船＝８日、三重県熊野市
北海道などでの旬が過ぎた冬から春にかけて漁期となる紀伊半島東部・熊野灘のサンマが、今季は不漁が続いている。熊野灘のサンマは北海道沖からの南下に伴い適度に脂が落ち、うま味が増すとされ、特産の丸干しや、すしに使われるが、三重県沖ではこれまでの水揚げはゼロ。和歌山県沖でもほぼ取れていない。
水温が上がっている日本近海をサンマが避けているためとみられ、両県の漁業関係者は焦りを募らせている。
三重の熊野漁協（熊野市）などによると、昨季に２１１トンが揚がった同漁協を含め、今季は８日現在で全く水揚げがない。焼いた丸干しサンマを提供する同市の１月の恒例イベント「さんま祭り」では他県産を使った。
和歌山でも勝浦市場（那智勝浦町）などでほぼ漁獲がないという。勝浦市場参事の丸山一郎さん（６０）は「この数年ずっと漁獲が減っている。漁の技術の衰えが心配だ」と懸念する。
全国さんま棒受網漁業協同組合（東京）によると、過去には５７万トンを揚げた年もあったが、平成２２年からは減少傾向。今季も北海道や宮城、岩手、千葉など全国的に不漁で、２８年は昭和５２年以降で最低の１０万トンだった。
外国船による公海での乱獲が要因となっているとの説もある。ただ、生態を研究する国立研究開発法人水産研究・教育機構（横浜市）の巣山哲主任研究員は「資源量の減少と低温を好むサンマが、水温が上がっている日本近海を南下せず、より沖合に移動していると考えられることが大きい」と説明する。
今後については「海流や水温など、微妙な環境の変化で資源量も変わる。ずっと続くとは考えにくいが、注視する必要がある」と話している。」
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７月１１日 産経ニュース「サンマ、枯渇懸念で国別漁獲枠提案へ 政府、１３日から国際会議
水揚げされた初物のサンマ＝１０日、北海道釧路市
資源の減少が懸念されているサンマを巡り、政府は１１日、札幌市で１３日から開かれる北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）で国・地域ごとの漁獲枠を新設する提案をすると表明した。政府は漁獲量の上限を５０万トン程度で検討している。漁獲枠は会議に加わる日本や中国、韓国など８つの国と地域で分ける。国内漁業者の間で、中国や台湾の漁船による大量の漁獲による資源の枯渇を懸念する声が強まっていることに対応する。
山本有二農相は１１日、閣議後の記者会見で「サンマの資源管理強化のために国別の漁獲上限の設定、許可隻数の増加禁止を提案する」と述べた。
中国の報告によると、２０１２年に約２０００トンだった漁獲量が１５年には約５万トンに急増している。
ＮＰＦＣは、北太平洋の漁業資源保護について議論する。」
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９月１４日 産経ニュース「気仙沼のサンマまつり、不漁で中止 日本有数の水揚げも「必要な量が確保できない」
昨年の「大船渡サンマまつり」の模様＝２０１６年１０月８日、大阪市中央区（志儀駒貴撮影）
日本有数のサンマ水揚げ量を誇る宮城県気仙沼市で１７日に開催予定だったイベント「海の市サンマまつり」が、不漁の影響で中止されることが１４日決まった。サンマ２千匹を炭火焼きにして無料で振る舞う内容だったが、気仙沼港へのサンマ漁船の入港が見込めないためだ。
主催者によると、当初は１０日に開催を予定していたのを、水揚げを待とうといったん１７日に延期した。しかし、今後もサンマ漁船の入港が見込めず「１６日までに必要な量を確保できない」として、開催を断念した。
市によると、気仙沼港でのサンマ水揚げは昨年度、約１万３５００トンあったが、今季は８月に３回、９月に１回しか入港しておらず、水揚げは１８５トンにとどまっている。
イベントを主催する気仙沼産業センターは「楽しみにしていたお客さまにご迷惑を掛け、申し訳ない」としている。」
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９月１５日 産経新聞「【主張】サンマ記録的不漁 国別漁獲割り当てを急げ
サンマが記録的な不漁だ。海水温上昇で魚群が平年より北方海域に移ったのと、外国の大型船による乱獲で資源量が減ったのが原因とされる。
日本人にとってサンマは、視覚、嗅覚と五感を動員して季節を丸ごと食べる秋の味覚だ。それを将来にわたって食卓で楽しみ続けるためにも、国際的なルールづくりは待ったなしだ。国別の漁獲割当制度の実施に向け、資源量の科学的調査や各国への働きかけが欠かせない。
今月８日に都内で開かれた「目黒のさんま祭り」は、不漁のあおりで生のサンマが手に入らなかった。岩手県宮古市の協力で、来場者向けの７千匹のサンマはすべて冷凍品を提供した。
日本近海でのサンマ漁は８月に解禁された。
本格的な流通が始まった東京都の豊洲市場では、９月第２週のサンマの入荷量は、前年同期に比べて半減した。宮城県でも８月の入荷は前年比７割減だった。
今年は海水温の上昇によって、プランクトンと、それを追う魚群が平年以上に北方海域へ移った。サンマ漁の関係者は、海水温の下がる冬場にかけ、サンマの魚群が日本沿岸へ来遊することに期待を寄せる。
サンマの深刻な不漁はここ数年続き、今年の水揚げ減少は予想されていた。だが、その減少幅の大きさに市場関係者はショックを隠せない。
中国船や台湾船による、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）手前の公海での先取りや「爆漁」と呼ばれる乱獲が不漁に拍車をかけたとみられている。
サンマは、夏から秋にかけて産卵のために北太平洋から日本近海に来遊する。それを中国や台湾の冷凍庫付きの大型船が待ち構え大量にさらっていく。小型船が多く、近海での漁が主体の日本への影響は甚大である。
急ぐべきは、国別の漁獲割当制度の実現だ。今年７月、日本や中国、台湾など８カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）を開き、漁獲枠導入で合意した。ただ、その数字は公海とＥＥＺで年約５５万トンで、最近の漁獲量（約４４万トン）を上回る緩い内容だ。効果には疑問符がつく。
水産庁には、実効性ある国別割当量導入へ各国の説得に全力を傾けてもらいたい。」
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