🍥6】ー1ー中国船は北朝鮮から日本海大和堆での漁業許可証を購入して密猟を行う。~No.24No.25No.26No.27 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2020年、揚子江流域は豪雨による大洪水で農作物は大打撃を受け、武漢コロナによる大流行で農作業ができず収穫量が激減して、中国は深刻な食糧不足に陥っている。
 武漢コロナの影響で、世界穀物市場での食糧購入はできず、大金を積んで購入しても中国に緊急輸送する事もできない。
 さらに、武漢コロナの世界でのパンデミックにより日本を含む各国が中国人観光客の受け入れを拒否した為に、飢えた中国人民約12億人は食べ物を求めて海外旅行を諦め国内旅行に出かけた。
 武漢コロナの感染が収まらない中、中国経済がV字回復したのは飢えた中国人民がオンラインで爆買いしているからである。
 中国は食糧輸入国である。
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 日本国・日本民族日本人の歴史とは、如何にして飢えず、如何にして餓死者を出さず、食べて生きるかれきしであった。
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 爆食いする中国人は、全てを食い尽くしていくイナゴの大群で、中国人は食べ物がなくなると次の食べ物の所に飛んでいく。
 中国人イナゴが飛び去った後には、食べ物がない荒涼たる大地・魚介類のいない不毛な海となり果てる。
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 中国共産党政府は、日本近海の漁業権を購入して魚介類を根刮ぎ奪っていく。
 日本は、中国共産党の顔色を伺いながら細い声で抗議するだけである。
 野党もメディア・報道機関も、リベラル派・革新派そして一部の保守派も、中国共産党の機嫌を怖れて声高に叫んで抗議しない。
 日本の漁業者は、政治化・官僚そしてメディア・報道機関に見捨てられ泣き寝入りするしかない。
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 日本は、中国との貿易による景気回復を最優先としている。
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 2020年11月14日17:23 産経新聞大和堆で中国船が急増 北朝鮮が「漁業許可証」密売か 安保理決議違反との指摘も
 日本海沖の大和堆周辺で、退去警告に応じない中国漁船に放水する水産庁の船=9月(水産庁提供)
 好漁場として知られる日本海沖の大和堆(やまとたい)で、中国漁船の違法操業が、現時点で昨年1年間の約4倍に急増していることが14日、水産庁への取材で分かった。大和堆北朝鮮排他的経済水域EEZ)と主張する海域に近いとされ、これまでは北朝鮮漁船による違法操業が目立っていたが、中国漁船がこれに取って代わった形だ。北朝鮮が「漁業許可証」を中国漁船に密売して外貨を獲得している疑いがあり、国連安全保障理事会の制裁決議違反に当たるとの指摘も上がっている。
 水産庁によると、大和堆周辺で水産庁が退去警告をした中国漁船は昨年1年間で1115隻だったが、今年は今月5日時点で4035隻に急増。逆に昨年は4007隻だった北朝鮮漁船は、わずか1隻に激減している。
 水産庁関係者は「新型コロナウイルス流入のおそれなどで操業を控えた北朝鮮漁船から、中国漁船に置き換わっている可能性がある」と指摘。大半の中国漁船の大きさは北朝鮮漁船の数倍で密漁規模も大きく、「漁業資源の枯渇につながる」と警戒を強めている。
 国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会・専門家パネルの中間・年次報告書によると、中国漁船はネットで北朝鮮の漁業許可証を示した上で「北朝鮮イカ釣りをしたい漁船はいないか?」と北朝鮮EEZと主張する海域で操業する仲間の漁船を募集。許可証は2019年時点で、その前年の2倍超の3カ月あたり40万元(約637万円)で密売されていた。
 衛星などで漁船を監視する国際NPO「グローバル・フィッシング・ウオッチ」によると、19年には中国の港から出た漁船約800隻が北朝鮮の海域を中心に操業していたことも確認。こうした漁船が今年になって大和堆付近に出入りしている可能性が高い。17~18年には違法操業で日韓を合わせた漁獲量に相当する4・4億ドル(約460億円)が失われたと推定されている。
 海上保安大学校政策研究大学院大学の古谷健太郎教授(海洋法)によると、漁業権購入は国連の経済制裁違反に該当し、外国海域での無許可操業も中国の国内法違反に当たる。
 違法操業に対する水産庁海上保安庁の取り締まりは追い付いておらず、古谷教授は「中国側にも取り締まりを求めるべきだ」としている。(荒船清太)
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大和堆 日本海中部で冷水と暖流の境目に位置する海底山脈プランクトンが豊富で魚が集まりやすく、スルメイカカニの好漁場として知られる。日本の排他的経済水域EEZ)にあたり、日本政府の許可なしに外国船は操業できない。
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 11月14日17:25 産経新聞大和堆中国漁船に対応後手の海保・水産庁 専門家「赤サンゴ方式活用を」
 日本海沖の大和堆周辺で、違法操業する中国漁船=9月(水産庁提供)
 中国漁船が大挙して密漁を続ける大和堆(やまとたい)だが、日本政府の対応は後手に回っている。専門家は、平成26年ごろに横行した中国漁船による赤サンゴ密漁問題での海上保安庁による厳格な取り締まりや、中国側の取り締まりなどの対策を参考にすべきだと指摘する。
 水産庁関係者によると、大和堆周辺で水産庁海上保安庁は、退去警告に応じない漁船に対して放水をしている。漁船が干しているイカに水が当たればイカが腐るためだ。だが、現在は「船が多すぎて退去させきれていない状態」(水産庁関係者)だという。
 9月末~10月末は北朝鮮の公船が大和堆周辺に出没したことを受け、政府は日本漁船側に自粛を要請したが、その間も中国漁船は違法操業を続けていたこともあり、地元漁協から大反発を招いた。
 石川県漁業協同組合小木支所によると、自粛が解除されて以降も、大和堆周辺には大型船2隻の間に網をつなぎ、魚種を選ばずに海中の漁業資源を獲る「二艘曳」の中国籍とみられる漁船が50隻以上確認され、日本漁船が安全に操業できる状況ではないという。
 専門家が「モデルにすべきだ」と主張するのが、26~27年に小笠原諸島(東京都)で横行した中国漁船による赤サンゴの密漁対策だ。
 海保は法改正で密漁の罰金を引き上げるとともに船長の逮捕など取り締まりを強化。環境破壊を懸念する国際圧力も背景に、中国へ取り締まりの働きかけを強めたことも奏功した。
 海上保安行政に詳しい明治学院大の鶴田順准教授(国際法)によると、小笠原で赤サンゴ密漁を行う中国漁船の視認隻数などの情報を日中両国で共有し、中国側が取り締まりを強化したことなどから、違法操業は激減したという。
外務省によると、政府は今年10月、在北京大使館を通じて中国漁船の違法操業への懸念を伝えている。
 鶴田准教授は「小笠原の赤サンゴ密漁問題については日中外相会談などの国際会議でとりあげられ、外務省ホームページで日本語および英語による視認隻数などの問題状況の発信が積極的に行われた。大和堆についても問題状況を国際的に発信することが重要だ」としている。
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