⚡１３】─２─中国共産党政府の原発大国策と崩壊する日本の原子力産業。No.85No.86No.87 ＊

原発再稼働 絶対反対

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　
　日本で、原子力発電所を停止し、原子力研究を止めれば、日本の原子力関連産業は崩壊する。
　原子力関連産業が消滅すると、原子力を研究している大学・企業・研究所は廃止され、そこで働いていた優秀な学者・研究者・技術者は職を失う。
　ごく少数の人材だけは欧米の原子力関連部門が受け入れてくれるが、大半の人材は中国の原子力関連部門に再就職をしか道がない。
　中国は、成果を出す人材に対して日本以上の多額の給与を支払い、日本以上の潤沢な研究費を与える。
　日本は、人材を正当に評価せず大事にしないばかりか、無能な者ほど人材に対する嫉妬心で偏見の目を向けて毒突く。
　日本のモノ作り現場は、イノベーションの活力なくし衰退している。
　優秀な人材が日本から中国に流出して、日本の科学技術は中国に抜かれ、日本の産業は衰退していく。
　さらに、優秀な人材に育ちであろう子供人口がさらに激減すれば、日本経済は低迷を脱する事ができなくなる。
　将来の日本から、人も科学技術も、そして金もなくなる。
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　２０１８年２月５日 13:57　産経ニュース「【アジアの原子力】２０２６年には中国が最大の原発大国に
　中国江蘇省連雲港で建設中の原子力発電所＝２０１５年９月（共同）
　米国を含め、先進国の原発建設が停滞する中、アジアでは中国やインドを中心に、今後も建設が続くとみられている。急速な経済成長で電力需要が増えることが背景にある。
　「中国の原発建設は今後も拡大し、２０２６年には米国を抜いて世界最大の原子力発電大国になるだろう」。英国の石油王手、ＢＰが昨年発表した世界のエネルギー見通しに関する報告書で、こう予測した。
　１７年５月現在、中国では高速炉実験炉を含めて３７基の原発が稼働、容量は約３２００万キロワット余りに達し、日本の８割弱になった。総発電量に占める比率は３・６％だった。このほか２０基、約２２００万キロワットが建設中で「総容量を１５年の２７００万キロワットから２０年には５８００万キロワットに拡大、３千万キロワット分の建設を始める」というのが現在の目標だ。
　米国では寿命を迎えて廃炉になる原発が増える一方で新増設は進まず、２６年には中国の総容量が１億キロワットを超えて、米国を上回るというのがＢＰなどの予測だ。
　福島第１原発事故を受けて中国政府は運転中の原発を停止、新規着工を凍結して安全性の確認を行った。安全性が確認されたとして推進路線に復帰した。
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　２月５日13:58　産経ニュース「【アジアの原子力】新規１０基中８基がアジア　発電量２０１２年から３５％増
　外国メディアに公開された中国広東省深●（＝土へんに川）市にある大亜湾原発＝２０１２年５月９日（共同）
　世界の原子力産業の業界団体、世界原子力協会（本部ロンドン）によると、２０１６年にアジア地域の原発の総発電量は４４８兆ワット時。福島第１原発事故で大きく落ち込んだ１２年から３５％増え、世界の原発の総発電量１８％を占める。
　１６年に新たに運転を始めた原子炉１０基の内訳は中国が５基、インド、パキスタン、韓国各１基で、８基がアジアの原発だった。原発の設備容量で中国は日本に次ぐ。韓国には２４基、インドでは２２基が稼働している。
　建設中の原発も中国の２０基を筆頭に、台湾、インド、日本、パキスタン、韓国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とアジアが目立つ。
　一方で、福島第１原発事故の後、台湾が脱原発を決定。ベトナムも原発計画を白紙撤回したほか、韓国では脱原発を掲げる文在寅政権が誕生した。」

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原発をつくった私が、原発に反対する理由

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高速増殖炉の恐怖―「もんじゅ」差止訴訟

日本の原発と地震・津波・火山

いまこそ私は原発に反対します。