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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
蓮舫「２位じゃダメなんですか」
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日本の政治家の多くは、１位を目指す事をやめ、経済発展に価値を持たなくなった。
それ以前に、自分が如何に選挙で当選するかしか関心も興味も無くなってる。
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日本の未来をアメリカのようなモノ作りではなく金融・サービスにあるとして、採算の取れない赤字の製造業部門や加工業部門は中国企業に売却した。
余剰の技術者や研究者は解雇し、中国企業や中国系日本企業への再就職を斡旋した。
製品の中枢にあるブラックボックスの幾つかが、中国企業との合弁会社設立に伴って開示された。
中国資本に惜しげもなく売った業種は隙間産業であるが、それは日本のモノ作りの最重要基幹であり、日本のモノ作りの源泉だった。
日本のモノ作りにおける強みとは、国際市場における主力産業ではなく隙間産業である。
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無能な日本人経営者は、マスコミで活躍する日本人のアナリストやジャーナリスト達の甘言に騙されたのである。
日本には、国際市場の競争で勝ち抜く主力産業が乏しい。
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日本企業の多くが、国際派を標榜する日本人のアナリストやジャーナリストによって衰退させられ、そして倒産や廃業に追い込まれていく。
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日本は、宿命的に、食糧・資源・エネルギーをドル建て海外から輸入し、金融・サービスそして輸送・運輸をアメリカに頼るしかない。
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忘れてならないのは、日本は人口爆発が終わり人口激減が始まり、それも貧しい若者が少なく小銭を持った老人が多い社会になっていく、と言う事である。
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年功序列・終身雇用・毎年給料昇給そして土地神話は、全て人口爆発期では有効であったが、人口激減期では無意味である。
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２０１７年１０月６日号 週刊ポスト「高速鉄道も、スマホも、電気自動車も、スパコンも・・・『どうせパクリ大国』と見くびっていたら、こうなった
〈えっ！いつの間に！？〉
本当は中国に負けている日本の科学技術
たとえ経済規模で抜かれても『どうせ人口が多いだけだろう。科学技術は日本の方が上』とおもっているなら、その中国観からはそろそろ卒業したほうがいい。調べてみると、認めたくない〝苦い現実〟が浮き彫りになってきた。
認めたくはないけれど、現実を受け止めなければ差はどんどん開いていくばかり。
『２位じゃダメ』が今や８位
８月下旬、中国で開かれた展示会で驚きの発表があった。宇宙開発企業『中国航天科工集団公司』が、最大時速４，０００キロに達する『高速飛行列車』の実現に向けた研究を始めていると発表したのだ。現在、日本が開発するリニアモーターカーは最高時速６００キロであり、時速４，０００キロは飛行機の４倍という未知のスピードだ。
中国の高速鉄道といえば、２０１１年７月に死者４０人、負傷者約２００人を出した浙江省温州市の脱線事故が記憶に残る。しかも事故翌日に車両を地面に埋めて事故隠しをした経緯もあり、『中国に高速鉄道の開発は無理だ』と感じさせた。
だが、今もそう思っているのは日本人だけかもしれない。
『経済界』編集局長の関慎夫氏が指摘する。
『「高速飛行列車」は空気抵抗のない真空チューブ内をリニアモーターカーが走る「真空リニア」という特殊な方式が採用されています。米国なども開発をすすめているのですが、中国はすでに２，０００以上の特許を取得し、国内外で２０を超える開発研究機構との共同開発プロジェクトを進行させている。実現が難しい技術ですが、中国がこの分野のトップランナーであることは間違いないでしょう』
かつて中国の技術を見下していた欧米の見方も変わりつつある。英紙『デイリーメール』は『高速飛行列車』を華々しく紹介、唯一の懸念として『中に乗っている人間はその超高速に耐えられるのだろうか』と付け加えた。
〝日本のお家芸〟とされる技術が、いつの間にか中国に追い越されていた例は他にもある。
中国製ロケットの打ち上げ成功率は、１９９０年以降でみると９４．５％に達する。これは日本（９１．４％）や米国（９４．４％）を上回り、宇宙開発の先駆者であるロシア（９５．２％）に迫る数字だ。
航空産業でも、三菱航空機の『ＭＲＪ』が度重なるトラブルで納期を延長している間に、中国産の『Ｃ９１９』が試験飛行を開始。すでに５７０機の受注を決めてＭＲＪ（４４７機）を抜き去った。
スーパーコンピュータの性能を競うランキング（１７年）では、中国産が１位と２位に輝く一方、日本製は７位と８位。民主党政権時代事業仕分けで蓮舫氏が『２位じゃダメなんですか』と言い放ってから８年で、差はここまで開いてしまった。
科学技術を発展させるための研究開発分野でも中国がリードを広げつつある。
文科省所管の科学技術振興機構の調査では、『コンピューター科学・数学』『化学』『材料科学』『工学』の４分野における論文で中国が世界一で、日本はいずれもトップ３に入らない。論文の〝質〟を示す被引用件数でも中国は世界２位で（１位は米国）、日本は１０位だ。
英国の教育専門誌が選ぶ世界大学ランキングの１６〜１７年度版でも、中国の精華大学は２４位で東アジアのトップだったが、東大は３４位だつた。
『技術大国』の名誉は中国に奪われつつある。
５年で１００倍の売り上げ
１６年に鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープを買収した際、日本のメディアは『ＥＭＳ（電機メーカーから生産委託を受けること）で利益をあげている』と、ことさら〝下請け企業〟であることを強調した。なお鴻海は台湾の企業ではあるが、会長は郭台銘氏が中国にルーツをもち中国に大規模な工場をいくつも有していることから〝事実上の中国企業〟と見なされている。
そのため当時は『あのシャープが中国の下請けに買収されるなんて・・・』と嘆く論調も目立ったが、買収されたシャープはそれまで２，５５９億円あった赤字を１０分の１に改善している（１７年３月期）。
ショッキングなことに、『ものづくり大国・日本』の象徴であり続けた自動車でもその地位が脅かされている。経済ジャーナリストの福田俊之氏が語る。
『ひと昔前の中国メーカーは、モーターショーに出展された日本車のサイズをメジャーで測り、ネジを外して部品を持ち帰ったと噂されたほどでした。しかし、この１０年で急速に進歩してあり、世界で中国車を〝模倣品〟と見なす空気はありません』
今後に目を向けるとその流れはさらに加速していきそうだ。
中国は電気自動車（ＥＶ）を国レベルで支援している。ＥＶの販売台数は１１年に７，０００台だったが１６年には約１００倍の６５万台を売り上げ、世界トップに躍り出た。
『ガソリン車の性能を向上さえるにはエンジンに関する技術が必要なため、ノウハウがある日本に一日の長があります。しかしＥＶの基幹技術はバッテリーなので、中国に対する日本の優位性はないのです』（同前）
技術ごと買収
家電技術の進歩はシェアの拡大を見るとわかる。
家電ジャーナリストの安蔵靖志氏は『中国の白物家電は日本をのみ込んでいる』と話す。
『１２年にハイアールが三洋電機の洗濯機・冷蔵庫部門を、１６年に美的集団が東芝の白物家電事業を買収したことで、中国メーカーは高い技術力を付けました。特にハイアールのシェアは洗濯機と冷蔵庫部門で世界トップになり、日本製品を凌駕しています。
〝中身の見えるスケルトン洗濯機〟や映画「スター・ウォーズ」のキャラを模した〝Ｒ２Ｄ２型冷蔵庫〟など、遊び心で技術力を誇示するような余裕さえ見せている。それがさらに中国製家電の評価を高めています』（安蔵氏）
パソコンでも中国製は世界シェアを伸ばしている。
『世界で一番売れているパソコンは、中国がＩＢＭを買収して立ち上げたレノボ製です。日本のパソコンを牽引してきたＮＥＣも一部がレノボに吸収されています』（ＩＴジャーナリストの新田ヒカル氏）
スマホにいたっては、１４年にソニーがかろうじて世界シェアトップ１０に入ったものの、近年では中国の躍進が続き、今年の１月期は、華為（ファーウェイ）がサムスン、アップルに次ぐシェア３位となった。４位には同じく中国企業のオッポ、５位にはヴィーヴォが続き、ベスト５の３社に中国が入った。
シェアが高い理由は、単に『安いから』ではない。携帯ジャーナリストの石川温氏は、『技術力は日本企業を上回っている』と指摘する。
『かつては日本などのスマホをマネするだけでしたが、今では日本でさえアメリカからの輸入に頼っているＣＰＵ（スマホの頭脳にあたる部品）を自社開発している。それがコストを安く抑えられる理由であって、〝安かろう悪かろう〟ではない』（石川氏）
〝パクリ体質〟が奏功
なぜ中国の科学技術はここまで伸びたのか。
科学技術振興機構の元中国総合研究センター長・馬場錬成氏は『国の支援』を挙げる。
『中国は９５年から「科学興国（科学技術の振興と教育の充実で国を豊かにする）」を最重要政策に掲げ、１４年の研究開発費は約３８兆円と日本の倍もつぎ込んでいます』
日本人から見れば中国人の〝パクリ体質〟は疎ましく映るが、意外なことにそれを評価する声がある。
『中国との合弁会社で中国人と一緒に働いた経験のある日本人からは「中国人は技術を真似するだけではなく、なぜそうするのかをよく学び吸収する」と感心する声をたびたび耳にします。
高度成長期の日本も、松下電器産業（現パナソニック）が〝マネシタ〟と呼ばれたように他社の製品を模倣した時期がありました。真似することが一概に悪いことではない。むしろ、技術向上の一端を担っていることは事実です』（前出・新田氏）
とはいえ、もはや日本に勝ち目なしかというと、そんなことはない。
日本が巻き返すには、まず『長所』を伸ばすことだと前出・福田氏が指摘する。
『自動車や家電の電気関係部品など、長い歴史を持ち技術は今も日本が中国より優勢で、〝心臓部は日本製〟という海外製品は多い。そうした技術は中国に盗まれないよう技術者を守るなどの取り組みが必要です』
何より大事なのは、現実を受け止めて新たに学び直すことだろう。
『中国は世界中の技術者を呼び込んで技術を吸収しています。これはアメリカも欧州も同様で、自国だけで技術を発展させようとするのは日本くらい。これまではそれで成功し、〝ものづくり大国〟の栄光を手にしましたが、中国のように失敗を恐れないチャレンジをする気持ちが必要なのではないでしょうか』（前出・関氏）
中国に見習うのが嫌なら再び自力で抜き返すしかない」
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イカロスは、父の名工ダイダロスが発明した翼で空を自由に飛んだが、高く飛び過ぎて、太陽の熱で翼の?（ろう）が溶け、海に落ちで死んだ。
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現代日本人は、父ダイダロスの偉業を自分の才能と勘違いしたイカロスににている。
戦後復興、高度経済成長、バブル経済による世界第二位の経済大国は、現代日本人が作ったのではなく、戦前・戦中の日本人が生み出し築き上げた結果に過ぎない。
それは、人口爆発に伴う年功序列・終身雇用・毎年給料昇給が要因であった。
貿易立国日本といっても、全ての日本製品がメイド・イン・ジャパンとして世界市場で飛ぶように売れたわけではなく、売れていた日本製品は全生産品の中の一部に過ぎなかった。
日本経済を支えたのは、輸出産業ではなく内需産業であった。
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日本の科学技術は、戦前・戦中において科学技術を知らない軍人が科学技術の常識外れな要求を強権を持って強要し、世界レベルの学識を持った若き科学者と高度な技能を持った職人的技術者がそれを超えようと悪戦苦闘して生まれた結果である。
彼らこそが、ダイダロスであった。
科学技術の常識が理解でず無謀な要求をした軍人が、クレタ王ミノスであった。
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現代日本人は、半人前のイカロスであって一人前のダイダロスではない。
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かって世界第二位の経済大国だった日本は、集団的なナンバーワンを目指し、皆で経済発展を悪戦苦闘しながら続けた。
一瞬、世界第一位のアメリカを抜けると錯覚した。
集団から個人へという風潮から、皆一緒のナンバーワンから自分だけのオンリーワンに変わって、日本は経済大国の地位から転げ落ちた。
学力や科学技術力も低下し、進歩・進化を目指す国際競争力も低下している。
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中国は、貪欲に、ナンバーワンやオンリーワンを超えて唯一絶対のトータルワンを目指している。
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日本は、反日派中国共産が仕掛けている「孫子の兵法」による謀略で思慮分別を失った「白痴」状態に陥っている。
その発端は自民党・社会党連立政権頃からで、見え始めたのは民主党政権からで、そして深化しながら現在に至っている。
中国武術で言うと、中国が繰り出している拳法は相手を惑わし油断を誘う「酔拳」である。
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もうひとつのチャイナリスク: ─知財大国中国の恐るべき国家戦略─
- 作者:依久井 祐
- 出版社/メーカー: 三和書籍
- 発売日: 2013/08/30
- メディア: 単行本
