・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年１月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 日刊SPA!「迫り来る食糧危機という現実。日本人7200万人が餓死する！＜経済学者・鈴木宣弘＞
◆世界で最も餓死者が出る国
迫り来る食糧危機という現実。日本人7200万人が餓死する！＜経済学者・鈴木宣弘＞
© 日刊SPA!
―― 鈴木さんは新著『世界で最初に飢えるのは日本』（講談社＋α新書）で、日本が飢餓に陥るリスクに警鐘を鳴らしています。
鈴木宣弘氏（以下、鈴木） 先日、朝日新聞（2022年8月20日）が「核戦争後の『核の冬』食料不足で世界の50億人犠牲」という衝撃的な記事を掲載しました。米国ラトガース大学が5段階で核戦争の被害を試算し、核攻撃による死者よりも「核の冬」による餓死者のほうが多くなるという研究成果を発表したという内容です。
この研究によれば、5段階のうち最も小規模な想定でも、局地的な核戦争が勃発した場合、核攻撃による死者は約2700万人ですが、「核の冬」による食糧生産の減少と物流停止による2年後の餓死者は2億5500万人、そのうち日本の餓死者は7200万人（全体の3割）になると推定しています。米ロ全面核戦争が勃発した場合は死者3.6億人、餓死者53億人、そのうち日本の餓死者は1.25億人で全滅です。なお、「核の冬」とは核爆発によって大気中に巻き上がる煤や煙が太陽光を遮り、地球規模で気温が低下する現象のことです。
つまり、世界的な飢餓が起きた場合、世界の餓死者は日本に集中するということです。日本は世界で最も食料安全保障が脆弱な国であり、それゆえ最も飢餓のリスクが高い国なのです。
問題は、核戦争が起きなくても食料生産の減少や物流停止が起きれば、日本は飢餓に陥るということです。そして、食料生産の減少と物流停止のリスクは現実に高まっているのです。
いま、世界の食料システムは「クワトロショック」（四つの危機）に直面しています。一つめは異常気象です。毎年のように記録的な異常気象や自然災害が起こり、食料が作りにくくなっています。
二つめはコロナです。コロナの影響で国際的な物流が一時滞り、食料が運びにくくなっています。
三つめは中国の爆買いです。近年、中国は国内需要に対応するため大量の食料を爆買いしており、食料が買いにくくなっています。
四つめはウクライナ戦争です。ウクライナとロシアは世界の小麦3割を輸出している国々ですが、戦争の影響でウクライナ産小麦の生産量・輸出量が激減しています。一方、ロシアは食料を武器として扱い、日本をはじめとする非友好国への輸出を制限しています。戦争で食料が作れず、運べず、買えなくなっている。
また、戦争の影響で石油価格が高騰したため、バイオ燃料の需要が増えて穀物価格も高騰しています。2022年3月にはシカゴの小麦先物相場が2008年の世界食料危機の時の最高値を超えたという出来事がありました。
さらに、こうした事態をうけて、20数か国が食料などの輸出を制限するようになっています。世界有数の食料輸出国であるインドはすでに小麦、砂糖、コメの輸出制限に踏み切っています。
一連の危機から世界では食料争奪戦が始まり、飢餓のリスクが高まっています。WFP（国連世界食糧計画）やFAO（国連食糧農業機関）は2022年6月に、コロナやウクライナ戦争の影響で世界20か国以上で深刻な飢餓が発生すると警告しています。すでに世界的な食料危機は始まっており、「お金があっても食べ物が買えない」という時代がすぐそこまで来ているのです。
―― 世界の食料システムが機能しなくなりつつある。
鈴木 現在の食料システムは少数の食料生産国と多数の食料輸入国から成り立っており、もともと脆弱な仕組みなのです。その背景にはアメリカの食糧戦略があります。アメリカは「食料は武器より安い武器である」として他国がアメリカの食料に依存する仕組みを作ってきたのです。
アメリカは自国の農業を手厚く保護しており、穀物3品目（大豆・トウモロコシ・小麦）について生産額と輸出額の差額を全額補填するために多い年には1兆円規模の予算を支出しています。その一方で、アメリカはIMFや世界銀行を使いながら貿易相手国に輸出規制の緩和を要求してきました。その結果、アメリカは「補助金漬け」の作物を輸出して相手国の農業を弱体化してきたのです。
たとえば、ハイチは1995年にIMFから融資をうける条件としてコメの関税を3％まで引き下げさせられました。その結果、ハイチのコメ生産が減少してしまい、2008年の世界食料危機ではコメ不足から暴動が起きて死者が出ました。
―― 世界の食料生産も限界に近づいているといいます。
鈴木 現代では化学肥料と水を大量に使用する大規模農業が主流になっています。いうまでもなく農業には大量の水が必要です。しかし化学肥料を大量に投入した結果、土壌が劣化して作物が育ちにくくなり、これまで以上に大量の水が必要になっているのです。
つまり、化学肥料農業は土壌を劣化させ、水不足に拍車をかけているということです。FAOの発表によれば、すでに世界の3分の1の表土が失われ、2050年には世界の90％以上の土壌が劣化するといわれています。また地球上の水のうち淡水は2.5％しかなく、近年は干ばつが相次いで水不足が深刻化しています。このまま化学肥料農業を続けることは難しいでしょう。
また、化学肥料の原料はリンやカリウム、石油などです。しかし、リン鉱石やカリウム鉱石は数十年以内に枯渇するのではないかといわれています。石油もいつか枯渇します。
人類はそう遠くない将来に化学肥料農業を持続できなくなり、持続可能な循環型農業へ転換せざるをえなくなるということです。
◆本末転倒な安全保障政策
―― 日本の食料安全保障はどういう状況になっているのですか。
鈴木 戦後日本は世界の食料システムの中で海外から食料を輸入してきました。しかし、その前提が崩れつつあるいま、日本が飢餓に陥るリスクは高まっています。
まず日本は食料を海外に依存していますが、日本向けの物流は不安定化しています。日本の食料自給率は先進国最低レベルの37％ですが、「真の自給率」はもっと低い。野菜の種や家畜のエサ、鶏のヒナは90％以上、化学肥料の原料であるリンやカリもほぼ100％海外に依存しているからです。しかし、コロナやウクライナ戦争、中国の爆買いの影響で食料や原料の輸入が難しくなっています。
たとえば、日本は大豆の94％を海外に依存していて300万トンを輸入していますが、中国は1億トンです。日本の輸入量は中国の端数にすぎず、中国がもう少し買い足せば日本の分はなくなってしまいます。すでに牧草は中国に買い負けていて、日本の酪農家はアメリカまで直接買い付けに行かざるをえないような状況になっています。
食料や原料だけではなく、農業人材も海外に依存しています。近年、日本の農家や酪農家では主に外国人労働者（技能実習生）が働いていますが、コロナの影響で技能実習生の来日がストップした結果、少なくない農家や酪農家が廃業を余儀なくされています。
そもそも日本向けの物流は縮小傾向にあります。近年、コンテナ船は巨大化していますが、大きくなりすぎて日本の港湾には停泊できなくなってきています。そのため、巨大コンテナ船は中国の大連で荷下ろしをして、日本向けの物品は大連から小分けして運ぶという状況になっています。日本は物流のメインストリームから外れつつあるのです。
コロナやウクライナ戦争の影響で離農も加速しています。ロシアの輸出規制や石油価格の高騰により、肥料や飼料は2倍、燃料は1.3倍になり、生産コストが増大しています。その結果、畜産業を中心に農家の廃業が増えているのです。
先日、日本農業新聞（12月5日）は「酪農家離農加速」という記事を掲載して、飼料価格の高騰によって4月からの半年間で酪農家400戸（3.4％）が離農したと報じています。これは去年の1.4～2倍のペースだといいます。私自身、今年は酪農家が経営難から自殺してしまったという話を何度も聞いています。
ところが、政府はこうした現状を放置しています。政府は物価高対策として30兆円規模の補正予算を組みましたが、農家を救済するための予算はほとんどありません。
飢餓のリスクは高まっているが、食料自給率はさらに下がろうとしている、これが日本の現実です。
―― 日本はどうすべきですか。
鈴木 日本は独立国として国民を守るために飢餓に備えなければなりません。コロナやウクライナ戦争を機に食料輸入国としてのあり方を見直した上で、食料安全保障を強化して食料自給率の向上に取り組むべきです。
喫緊の課題は農家の救済です。政府は3兆円規模の予算を組み、農家の赤字補填に踏み切るべきです。
また、食料の増産・備蓄も重要です。すでに世界の飢餓人口は8億人であり、日本国内でも貧困家庭の子どもをはじめ国民が飢えています。政府は国内外の飢餓に対応すべきです。
さらに、化学肥料農業の限界を踏まえて、いまのうちから有機農業を中心とする循環型農業へのシフトチェンジを進めるべきです。
―― 政府は食料安全保障に取り組んでいるのですか。
鈴木 現在、政府は中国の脅威を念頭に、「国民の生命を守る」ために安全保障政策を進めていますが、食料安全保障の観点がすっかり抜け落ちています。たとえば、政府はGDP比2％まで防衛費を拡大する方針ですが、農水予算を拡大する気はないようです。新たに省庁横断型の「総合防衛費」も創設する方針ですが、食料安全保障に関連する予算は入っていません。また、政府はミサイルをはじめとする軍備を増強しようとしていますが、「武器より安い武器」である食料を増産する意思は見られません。
これでは「国民の命を守る」ことはできず、中国の脅威に対抗することもできません。日本は中国から大量の食料を輸入しています。だから、仮に台湾有事が起きてシーレーンが封鎖されれば、あるいは中国から食料の輸出を制限されて「兵糧攻め」に遭えば、それだけでお手上げです。日本は中国と戦う前に飢えます。「腹が減っては戦はできぬ」のです。
◆反対論に答える
―― 農業政策の議論では「食料自給率をあげる必要はない」という反対論も根強くあります。たとえば、食料自給率をあげると日本が不作に見舞われた時に食料が確保できなくなるため、食料の輸入先をより多角化すべきだという声があります。
鈴木 海外に依存していても不作のリスクは同じです。少数の食料生産国が不作になれば、多数の食料輸入国が飢えることになります。また、輸入先を多角化しても、緊急時には輸送が停止したり中国に買い負けるリスクがあります。
そもそも「お金があっても食料が買えない事態にどう備えるか」を議論しているところで、「色んなところから食料を買えばいい」というのはナンセンスです。
―― 日本は農業生産額世界第10位の「農業大国」だという指摘もあります。
鈴木 農家の方々の経営努力は素晴らしいと思います。ただ、農業生産「額」と農業生産「量」は全く別の議論です。
確かに日本の農業生産額は世界トップクラスですが、カロリーを生む穀物自給率は28％で先進国最低レベルです。高級サクランボが売れれば生産額はあがりますが、飢餓が起きた時にサクランボばかり食べるというわけにはいきません。農業生産額が高いからといって、農業生産量が低くてもいいということにはならないのです。
―― 政府が農業を保護するのは統制経済だという批判もあります。
鈴木 それをいうなら、欧米こそ統制経済です。欧米は表向き自由経済を掲げていますが、現実には政府が介入して農業を手厚く保護し、補助金漬けの農産品を輸出しまくっているのです。日本もそうすべきです。
―― 農水省は予算を取るために危機を煽っているといわれています。
鈴木 その指摘が正しいならば、コロナやウクライナ戦争の影響で離農が加速しているいまこそ、農水省は予算を取りにいくはずです。しかし、そうした動きは全く見られません。
すでに食料危機が始まっているのだから、むしろ農水省はきちんと危機感を喚起して食料安全保障のための予算を取りにいくべきです。
―― 有機農業は生産性が低いため、既存の人口を養うことができないともいわれます。
鈴木 化学肥料農業から有機農業へ転換すると生産量が半減するとよくいわれます。しかし、日本には有機農業のノウハウが蓄積されており、化学肥料農業と同じかそれ以上の生産量をあげている有機農家も少なくありません。そうした知見を集めれば、有機農業の生産性を高めることは十分可能だと思います。化学肥料農業が限界に近付いている以上、その可能性を追求していくべきです。
―― 私たちにできることは何でしょうか。
鈴木 食料安全保障を支えるのは農家です。日本の農家は過保護だと批判されますが、実際には政府の支援がほとんどない中で生き残ってきた精鋭揃いです。そして、その農家を支えるのは私たち消費者です。私たち一人一人が危機感を共有して「何を買って食べるのか」という行動を変えれば、現在の状況も必ず変えることができます。
私が希望を感じたのは、新著の読者から「自分たちに何ができるのかのヒントを見つけることができた」という声が沢山届いたことです。本誌の読者にも、ぜひ参考にしていただければ幸いです。
（12月2日 聞き手・構成 杉原悠人）
初出：月刊日本2023年1月号
【月刊日本】
げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
・ ・ ・
⚡２２】─１─太陽光発電パネルは雪で破損、感電や発火、そして処理方法がない。～No.106
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
愚かな再生可能エネルギー推進原理主義者は自然の逆襲に遭う。
日本を衰退させ滅ぼす、リベラル左派全体主義者、マイノリティ・ファシズム、エコ・テロリスト達。
日本に進出してきている太陽光発電などの中国資本の後ろには、中国共産党や中国軍が隠れていて、太陽光発電パネルなどのエコ製品を生産する中国企業はウイグル人を非人道的重労働生産で駆り立てている。
日本国内には、中国本国のインターネットに繋がっている中国製電化製品が溢れている。
・ ・ ・
２０２３年１月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「太陽光パネルに問題、やみくもな〝再エネ政策〟への警鐘 「雪で破損、感電や発火も」杉山大志氏 「中国の人権弾圧が問題に」加藤康子氏
日本列島は年末年始も、日本海側を中心に大雪被害に見舞われた。こうした雪が、太陽光パネルのリスクやデメリットになるとの懸念がある。これまでに物損事故だけでなく、人の負傷事故が報告されている。太陽光パネルについては、中国・新彊ウイグル自治区での人権弾圧や強制労働との関係なども指摘されており、米国では輸入差し止めの措置が相次いでいる。脱炭素の「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」が叫ばれる昨今だが、識者は、やみくもな再エネ政策に警鐘を鳴らしている。
２０２１年２～３月の積雪で損壊した岩手県奥州市のメガソーラー（全国再エネ問題連絡会・山口雅之氏提供）
© zakzak 提供
◇
「豪雨などで、施工の悪いメガソーラーが土砂崩れを起こした例が多々ある。豪雪地帯では、よりしっかり施工する必要がある。怠れば事故につながりかねない」
ウソみたい、つらかった曲げ伸ばしが!?注文殺到の新軟骨成分とは
ダイドードリンコ『ロコモプロ』
ウソみたい、つらかった曲げ伸ばしが!?注文殺到の新軟骨成分とは
太陽光パネルの諸問題について警鐘を鳴らしているキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹はこう語った。
日本列島の日本海側は世界有数の豪雪地帯である。そして、こうした雪国にも大規模な太陽光発電施設や計画がある。
新潟市では２０１０年、国内初の大規模太陽光発電施設「メガソーラー発電所」が営業運転を開始した。積雪地帯で最適なパネル傾斜角を検証するため、傾斜角２０度のパネルと同３０度のパネルを組み合わせた。雪対策のために地上約１メートルの高さにパネルを設置したという。
ただ、設置計画地域によっては不安も聞かれる。
山形県大石田町では、数年前から町内の山林に設置計画が持ち上がった。県内有数の雪深い地域として知られ、地元住民は「設置業者が、雪の怖さを理解しているのか疑問だ。業者と住民との信頼関係が築けるのか、町に損壊したパネルだけが残る事態にならないか心配だ」と話す。
杉山氏も「雪の重量は侮れない。きちんと施工しなければ、雪の重みで破損する恐れがある。それを野ざらしにすれば、光が当たる限り発電を続け、感電や、最悪の場合、発火する。残念ながら大手が参入した事業でも劣悪な施工事例がある。適切に施工されてもパネルが雪で覆われれば発電しない」という。
過去には、人的被害やトラブルを生じた事例もある。
国民生活センターによると、太陽光パネルに積もった雪がアパート住人の上に落下して負傷した事例が紹介されている。パネルの積雪が滑り落ち、隣家の物置などを壊したケースもある。いずれも北海道や東北、甲信越など豪雪地帯の事例だ。
都市経済や、再エネ政策に詳しい元内閣官房参与の加藤康子氏は「太陽光パネルは発電効率が悪く、雪、台風、大雨と災害に弱い。直近では、北海道日高のえりも町で強風にあおられ、設置された太陽光パネル２４４枚の半数近くが吹き飛び、飛んできたパネルが民家の壁に衝突してニュースになったが、近隣住民にとってはリスクがあり、電力の安定供給に不向きだ。岩手県奥州市でも積雪で損壊した例がある。北海道の釧路湿原では絶滅危惧種に指定されたキタサンショウウオの生息地に大型のメガソーラー計画があり、ひとたび生態系が壊されると取り戻すことはできない。損壊したパネルは放置をすると発火の危険もあり、廃棄をする際にも、有害物質を多く含んでいる可能性があり、今後でてくる数億枚のソーラーパネルの処分方法の問題も深刻だ」と解説する。
加藤氏
© zakzak 提供
岸田文雄政権は「ＧＸ戦略」を進めている。東京都では、新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務化する条例を可決した。
太陽光パネルをめぐっては、中国製のシェアは９５％にまで達し、その大半について「新彊ウイグル自治区での人権弾圧、強制労働」との関係が指摘される。
杉山氏は「米国では昨年６月、中国での強制労働に関与した製品が『ウイグル強制労働防止法（ＵＦＬＰＡ）』で輸入禁止となり、中国製の太陽光パネルを積んだコンテナが足止めされている。ＥＵ（欧州連合）も同様の法律の検討を始めた。太陽光パネルには、光熱費の高騰、景観などの問題もある。まず、『再エネ最優先』をストップすべきだ」と語った。
杉山氏
© zakzak 提供
日本の政策が、国際的に問題視されるのも時間の問題かもしれない。
加藤氏も「再エネは現在、ＣＯ２削減のためのクリーンエネルギーとして進められているが、日本の国土は７割が森林であり、保安林や国立・国定公園も多い。森林を伐採してメガソーラーを造れば『最大の環境破壊』になるのではないか。太陽光業者は複数の業者による合同会社や外資が多く、事故が起きれば補償の問題も浮上し、安全保障の観点からもリスクがある。ソーラー事業者に支払う再エネ賦課金は年々増え、電気代は高騰し、国民生活も逼迫（ひっぱく）する懸念がある。国力のプラスにならない再エネ政策はやめるべきだ」と語った。」
・ ・ ・
🍘３３〗ー１ー世界中がインフレでも、日本だけ「ずっと慢性デフレ」という残念な現実。～No.101No.102No.103
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２２年１１月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 現代ビジネス「世界中がインフレでも、日本だけ「ずっと慢性デフレ」という残念な現実 その背景にある「値上げ嫌い」
渡辺 努
世界的にインフレが生じ、日本でも物価高が家計を直撃している現在。しかしマクロな視点で見てみると、1995年ごろから日本では「賃金も物価もほぼ横ばい」であり、現状からは想像しにくい「慢性デフレ」状態だ。
それ以前は右肩上がりだった日本の物価と賃金は、なぜここ30年ほど凍結されたように動かなくなってしまったのか？ 新刊『世界インフレの謎』より、その背景を解き明かしてみたい。
いつもの店で値段が上がったら
では、価格と賃金の凍結は、どのような仕組みで起きているのでしょうか。そして、「急性インフレ」という新たな事態の下で、凍結に何らかの変化は見られるのでしょうか。このことについて、アンケート調査などで得られたデータをもとに、見ていくことにしましょう。
価格の凍結の根本的な原因は、消費者の「インフレ予想が低すぎる」ことにあります。人々が物価はあまり上がらないと考えていることが、デフレを慢性化させたということです。どういうことか、ふだん利用しているお店が値上げをしたとき、人々がどう反応するかという例で説明しましょう。
まず、米国のように年2〜3%程度のインフレが生じている状況を考えます。この場合、お店が2%の値上げをしたのを見たお客さんはどう反応するでしょうか。
そのお客さんは、もともと年2〜3%のインフレは起こるものと想定しています。ですから、そのお店以外の店でも、同じぐらい値上げされているか、あるいはもっと価格が上がっている可能性すらあると考えます。そうであるならば、わざわざ別のお店に行くようなことはせず、ふだん利用しているお店で、2%高くなった値段を受け入れて買い物することを選ぶでしょう。
これに対して、物価が長く変わっていない環境──日本のような──にいる消費者はどうでしょうか。いつもの店に行くと売り物の値段が2%値上げされていたら、どう反応するかを考えます。その人にとっては、商品の値段が上がらないことが当たり前、常識になっています。その常識に照らして、このお店で値段が上がっているのは何か特殊な事情があるのだろうと考えるに違いありません。
そして、そういう特殊事情のない他の店では値上げをしていないだろうと予想するでしょう。他店は安いはずと予想しているのですから、2%高い値段で買い物をするはずがありません。踵を返して他店に向かうことでしょう。
値上げを許さない人々
この設例は、私の同僚の青木浩介教授が論文で提唱している仮説を単純化したもので、拙著『物価とは何か』で青木仮説として紹介しているものです。この仮説を検証するために私は日本を含む5ヵ国の消費者2万人を対象としたアンケート調査を行いました。その結果は青木仮説を支持するものでした。
図1、図2は、英国・米国・カナダ・ドイツ・日本の5ヵ国の消費者を対象として、2021年の8月に行ったアンケート調査の結果を示しています。
© 現代ビジネス
この調査では、まず最初に「今後1年で物価はどうなると思いますか？」と尋ねました。その結果は、日本以外の4ヵ国では、物価が「かなり上がる」という回答が、30〜40%にのぼりました。
ところが、日本ではそう答えた人の割合は10%未満で、他国よりも大幅に少なかったのです。その一方で、「ほとんど変わらない」という回答の割合は、日本が5ヵ国中もっとも多くなっていました。つまり、日本の消費者は物価は先行き変わらないと予想していることになり、それはすなわち、日本人のインフレ予想が低いということです。
その次の設問では、「行きつけのスーパーマーケットでいつも購入している商品を買おうとしたときに、価格が10%上がっていたらどうしますか？」と尋ねました。日本の消費者は6割弱が「他の店に行く」と答えたのに対して、日本以外の国では「いつもの店で値上げされた商品を買い続ける」が大勢を占めました。
© 現代ビジネス
青木仮説によれば、インフレ予想の高い消費者は、いつもの店でいつもの商品が値上げされても、いつもと変わらずその商品を買い続けます。他店に行っても同じく高いだろうと予想するからです。米欧の消費者は、まさにそのように行動します。
これに対してインフレ予想の低い消費者は、いつもの店で値上げに直面すると他の店に逃げます。他店は元の安い値段で売っていると信じているからです。日本の消費者は、まさにこの行動をとっているのです。
欧米各国の人々と比較すると、日本人はインフレに対する予想が乏しく、値上げが生じるとすぐに買う店を変えてしまう。このような「値上げ嫌い」な行動が、時には海外から「異様なもの」として見えてしまうこともあるのだ。
【後編】『「ガリガリ君のCM」を見て感じた、世界的には「異常」な日本人の「当たり前」』では、誰もが知っているアイスキャンディーのCMを例に詳しく解説していこう。
・ ・ ・
💫４｝─１・②─超圧縮 地球生物全史。大地に広がる菌類、ウイルス、バクテリア、細菌。〜No.25No.26No.27
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２２年１２月２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「目に見えず侵入し、あらゆる場所に広がり、闇と土に埋もれる…総質量は10トン以上、1500年以上も生きる巨大な 「超生物」の正体
ヘンリー・ジー
竹内薫
ライフ・社会
超圧縮 地球生物全史
地球誕生から何十億年もの間、この星はあまりにも過酷だった。激しく波立つ海、火山の噴火、大気の絶えまない変化。生命はあらゆる困難に直面しながら絶滅と進化を繰り返した。「地球の誕生」から「サピエンスの絶滅、生命の絶滅」まで全歴史を一冊に凝縮した『超圧縮 地球生物全史』は、その奇跡の物語を描き出す。生命38億年の歴史を超圧縮したサイエンス書として、西成活裕氏（東京大学教授）「とんでもないスケールの本が出た！ 奇跡と感動の連続で、本当に「読み終わりたくない」と思わせる数少ない本だ。」、ジャレド・ダイアモンド（『銃・病原菌・鉄』著者）「著者は万華鏡のように変化する生命のあり方をエキサイティングに描きだす。全人類が楽しめる本だ！」など、世界の第一人者から推薦されている。本書の発刊を記念して、内容の一部を特別に公開する。
目に見えず侵入し、あらゆる場所に広がり、闇と土に埋もれる…総質量は10トン以上、1500年以上も生きる巨大な「超生物」の正体
粘液のような海
単細胞の真核生物も、バクテリアも、ふつうに存在しつづけていた。ただ、多細胞の状態が、奇異なものではなく、より一般的になったというだけのことだ。
10億年前、粘液のような海のなかで、ときおり、海藻を目にしただろう。8億年前には、海藻はどこでも見られるようになった。
5億年前には、海藻のまわりが動物でいっぱいになり、肉眼で確認できるほど大きな動物もいた。
生命は複雑な進化の過程で、着々と次のステップへの準備を進めていた。
はるかむかしに
バクテリアが組み合わさって真核生物が生まれ、それが組み合わさって多細胞の動物、植物、菌類が生まれた。
それと同じように、地球生命の最後の時代に、このような生き物たちが組み合わさり、想像もつかないような力と効率を持った、全く新しい種類の生き物が生まれることになる。
その種は、はるかむかしに蒔かれていた。
大地に広がる菌類
上陸して間もない植物は、根に付着する菌根という、地中の菌類と密接な関係を結ぶと、より暮らしやすくなることを発見した。
植物は光合成によって菌根の菌類に栄養を与える。菌類は地中深くから微量のミネラルを採取して植物に与える。
現在、ほとんどの陸上植物は、菌根菌と関わりを持っており、それなしには生きていかれない。
次に森を歩くときは、足元の地面で、さまざまな植物の菌根菌がつながって、養分を交換し、森全体の生育を制御していることに思いをはせてほしい。
森は、木々も菌根菌も含め、一つの超生物とみなすことができるのだ。
1500年以上も生きる
菌類は、きわめて広範囲にわたり、生命を調節する能力を持っている。
もっとも大きな生き物として知られているのは、ヤワナラタケという菌の個体で、その微細な菌糸は、ミシガン州北部の森林の15ヘクタールもの面積に広がっている。
誰もそんなものがあることにすら気づかないが、総質量は10トン以上あり、なんと1500年以上も生きている。
いま個体といったが、実は、この菌類を個体として定義することは難しい。
菌類の糸は、目に見えず、侵入し、疑われもせず、あらゆる場所に広がり、闇と土に埋もれながら、ひそかに巨大な連合体を形成しているからだ。
（本原稿は、ヘンリー・ジー著『超圧縮 地球生物全史』〈竹内薫訳〉からの抜粋です）
『超圧縮 地球生物全史』には、「地球の誕生」から「サピエンスの絶滅、生命の絶滅」までの全歴史が紹介されています。ぜひチェックしてみてください。
ヘンリー・ジー
「ネイチャー」シニアエディター
元カリフォルニア大学指導教授。一九六二年ロンドン生まれ。ケンブリッジ大学にて博士号取得。専門は古生物学および進化生物学。1987年より科学雑誌「ネイチャー」の編集に参加し、現在は生物学シニアエディター。ただし、仕事のスタイルは監督というより参加者の立場に近く、羽毛恐竜や最初期の魚類など多数の古生物学的発見に貢献している。テレビやラジオなどに専門家として登場、BBC World Science Serviceという番組も制作。本書の原書“A（Very）Short History of Life on Earth”は優れた科学書に贈られる、王立協会科学図書賞（royal society science book prize 2022）を受賞した。
訳者：竹内 薫（たけうち・かおる）
1960年東京生まれ。理学博士、サイエンス作家。東京大学教養学部、理学部卒業、マギル大学大学院博士課程修了。小説、エッセイ、翻訳など幅広い分野で活躍している。主な訳書に『宇宙の始まりと終わりはなぜ同じなのか』（ロジャー・ペンローズ著、新潮社）、『WHOLE BRAIN 心が軽くなる「脳」の動かし方』（ジル・ボルト・テイラー著、NHK出版）、『WHAT IS LIFE? 生命とは何か』（ポール・ナース著、ダイヤモンド社）などがある。
地球生命史がわかると、世界の見え方が変わる――訳者より
世界的に権威のある科学雑誌ネイチャーの生物学編集者ヘンリー・ジー（もともと科学者で専門は古生物学と進化生物学）による、その名のとおり『超圧縮 地球生物全史』である。最初、原書を手にしたとき、「ずいぶんと無謀な試みだなぁ」と驚いた覚えがある。
目に見えず侵入し、あらゆる場所に広がり、闇と土に埋もれる…総質量は10トン以上、1500年以上も生きる巨大な「超生物」の正体
なにしろ、約三八億年にわたる地球生命の誕生から絶滅（？）までをわずか二〇〇ページ（原書）で書くことなど、誰が考えても不可能な所業に思われたからだ。
悠久の時をめぐる歴史書ということで、ずいぶんと読み終えるのに時間がかかるにちがいないとも思った。だが、世界的ノンフィクション作家であり、進化生物学者のジャレド・ダイアモンド（『銃・病原菌・鉄』倉骨彰訳、草思社文庫）が推薦していることもあり、つらつらとページをめくりはじめたのである。
・ ・ ・
💫１０｝─３─人類の起源-古代DNAが語るホモ・サピエンスの「大いなる旅」～No.79No.80
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２２年１２月２９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FNNプライムオンライン「【2022年の一冊】『人類の起源-古代DNAが語るホモ・サピエンスの「大いなる旅」』（篠田謙一 著・中央公論新社）
2022年のノーベル生理学・医学賞は、4万年前のネアンデルタール人の骨に残っていた遺伝子情報から、ネアンデルタール人と我々ホモ・サピエンスの種が交わっていたことを発見した、ドイツのマックス・プランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ博士に贈られた。
【画像】ノーベル生理学・医学賞を受賞したペーボ博士
受賞が発表された直後、この書評で評者はちょっと意表をつく業績に与えられたとして、以下のように書いた。
「医学生理学賞といいながら、疾病の治癒には直接的な貢献をしていない。しかしダイナミックな着想でロマンがある。遺伝子科学を駆使した研究なので医学生理学賞なのだろうが、これからもこういった『学際的』な研究に与えられることが増えてくるかもしれない」
（カルロ・ロヴェッリ著『時間は存在しない』の書評にて）
さて、2022年最後の書評は、この受賞テーマの深くかかわる『人類の起源-古代DNAが語るホモ・サピエンスの「大いなる旅」』（篠田謙一 著・中央公論新社）である。
この本の「はじめに」には以下のような文章が書かれている。
「ノーベル生理学・医学賞は、医学の応用の分野で画期的な業績を挙げた人物に与えられる例が多く、進化人類学のような基礎的な研究への授賞は大変珍しいといえるでしょう。ペーボ博士の研究がノーベル生理学・医学賞の対象となったことは、古代DNA研究が重要な学問分野として国際的に認められたということを示しています」
ほぼ同じような見方だが、長くこの研究を続けてきた著者にとって、門外漢の評者と比べようのない感慨の深さがあったろう。
ここで誤解なきようひとつ付け加えると、「はじめに」に、このような文章があるからといって、この本はノーベル賞発表後に急遽出版されたものではない。評者が手に入れたのは第7版で、初版は2022年の2月、ノーベル賞発表より半年以上早い。つまり、「はじめに」のこの部分は受賞後に付け加えられたものだ。初版の段階では著者も編集者のこの分野にノーベル賞が与えられるとは思いもよらなかっただろう。
解き明かされる“人類の動き”
急いで出した出版物でないだけあって、構成も内容もよく練られ、「ですます調」のソフトな語り口で、人類の発生から世界の隅々にまで拡散していく様子がDNAを通して生き生きと描かれている。
なかでも、旧約聖書中の「出エジプト記」を何となく連想させる「出アフリカ」という人類学用語がなかなかいい感じで雰囲気が出ている。アフリカで旧人から新人となった人類が世界各地に拡散していく契機となった言葉だ。海が割れたあとに現れた海底をモーゼたちが渡っていくような劇的な場面はなかったろうが、それでもその後の人類史の激動を予感させる響きがある。
故郷・アフリカから出ていった人類たちは、ゆく先々で交雑を繰り広げた。その足跡はヨーロッパやアジア、さらには南太平洋諸島・オセアニアにまで及ぶ。また東アジア集団などが、大型動物を追ってベーリング陸橋（ベーリンジア、当時は海峡ではなく細い陸続きだった）を渡った事実もゲノム分析でわかっているらしい。
ところが新大陸にヒトが進出した考古学的証拠が1万6000年までしかさかのぼれず、DNAによる渡ったとみられる2万4000年前との間に8000年前後の空白期間がある。そこで以下のような「ベーリンジア隔離モデル」という学説が提案された。
「三万年以上前にベーリンジアに到達した集団が、最寒気にシベリア側とアラスカ側に発達した氷床に阻まれて数千年間隔離され、このあいだにアメリカ先住民特有の遺伝的特徴を獲得し、その後の地球温暖化にともなってアラスカ側に一気に進出して、現在に続く新先住民集団となったと考えています」
酷寒のベーリング陸橋で数千年、数百世代にわたる期間をよくぞ生きてこられたものだと感心するし、ある種、感動的でさえある。そしてその鬱憤を晴らすかのように、5000人にも満たない北米大陸に向かった初期集団は、いざ北米大陸に流れ込むと爆発的に人口を増加させたことも、遺伝子分析から推定されているのだという。
この本で描かれた世界の各地域での人類の動きは、交雑も含めかなり複雑だが、推測の域を出ないものも含め、そこまで分かりつつあるのかと妙に感心させられる。
もちろん、DNA分析だけで自己完結しているわけではなく、伝統的な頭蓋骨をはじめとする様々な人骨の形態比較や、まだ若い時代（といっても旧石器時代あたりだが）の副葬品などの援用を受けていることは言うまでもない。そういったことが分かりやすく説明されているので、評者も含めた遺伝子のことをほとんど知らない人でも面白く読める一冊である。
たとえば、古代の人類集団の規模は、遺伝子を精査すればグループ内の近親婚の濃淡から推測されるのだという。また2022年のノーベル生理学・医学賞を受けたスバンテ・ペーボ博士の業績は、我々ホモ・サピエンスとネアンデルタール人との交雑の発見だが、その交雑の時期についても、
「ホモ・サピエンス集団の中で、ネアンデルタール人由来のゲノム領域は世代を経ることに断片化されていきます。したがって祖先の持つネアンデルタール人ゲノム断片のほうが子孫のものより長くなります。この性質を利用すると、断片の長さからホモ・サピエンスとネアンデルタール人の交雑の時期を計算することができます」
この計算によって、従来は8万6000～3万7000年前とされていた交雑時期を6～5万年前にまで絞ることができたという。
さて、アイスマンというヨーロッパでもっとも有名なミイラの名を聞いた人は多いと思う。このアイスマンは1991年にアルプスの標高3270m地点で発見された男性の冷凍ミイラで、5300年ほど前の死亡と分析されている。そのアイスマンの骨組織から抽出されたDNAが2012年に最新鋭の次世代シークエンサによって分析された結果によると、
「血液型はO型、乳糖を分解できないこと、高血圧や心疾患のリスクが高いことなども指摘されており、実際のレントゲン写真でも血管壁の石灰化が確認されています」
次世代シークエンサはシャーロック・ホームズかね、と言いたくなる。
技術の進展が可能にするもの
さて、この書評はノーベル賞の話題で始まったので、最後もノーベル賞の話で締めたいとおもう。
2020年のノーベル化学賞は「クリスパー・キャス9」という遺伝子編集技術を開発した2人の博士に授与された。これによって分子生物学分野は一挙にゲノムを自由自在に編集することが可能になったという。
この技術を使ってネアンデルタール人の脳細胞を調べる研究がはじめられ、さらにこれもノーベル賞を受賞した山中伸弥博士のiPS細胞を使って脳の皮質に似た組織（脳皮質オルガノイド）の培養に成功、その脳機能を調査が現在進められているという。培養された組織は直径1mmほどなので高次の脳機能までは調べられないが、それでもある分野ではホモ・サピエンスのほうが機能的に優れていることが分かってきているらしい。
これだけで驚いてはいけない。著者によると、
「このような技術の進展は、理論的にはネアンデルタール人やデニソワ人を復活させることも可能にしています。ヒトに遺伝子編集技術を用いることは重大な倫理的問題を孕んでおり、現状ではそのような研究が進むとは考えられませんが、少なくとも培養細胞のレベルでは研究が行われるようになっているのです」
いやはや、数十万年前、アフリカで発生した我々ホモ・サピエンスは、すごい時代に突入したものである。
【執筆:赤井三尋（作家）】
・ ・ ・
🐟２４〗─２─水産大国ニッポン崩壊。産地偽装に密漁…世界中で問題となっている。～No.96
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人は正直で嘘をついて騙さない偽装しない改竄・ねつ造しない、はウソである。
・ ・ ・
２０２２年１２月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース TBS NEWS DIG「水産大国ニッポン崩壊 産地偽装に密漁…世界中で問題となっている“IUU漁業”とは【報道の日2022】
TBS NEWS DIG の意見
水産物の4割以上を輸入に頼っている日本。一方で、産地偽装や密漁など「IUU漁業」が世界中で問題となっています。あなたが食べているその魚も、実は違法に獲られたものかもしれません。
水産大国ニッポン崩壊 産地偽装に密漁…世界中で問題となっている“IUU漁業”とは【報道の日2022】
© TBS NEWS DIG
【写真を見る】水産大国ニッポン崩壊 産地偽装に密漁…世界中で問題となっている“IUU漁業”とは【報道の日2022】
■「産地偽装しない＝売れない」 繰り返される違法行為 世界中で問題に
今年、JNNが暴いた、“熊本産”アサリの産地偽装。
記者「撒いていますね、大量のアサリを干潟に撒いています」
「中国産」のアサリを干潟に撒いて、すぐ回収。それを「熊本産」として出荷する不正が、横行していました。
長年、偽装に手を染めてきた当事者は・・・
水産加工会社「善明」社長 吉川昌秀さん「産地偽装しませんというのは、イコール売れないので、自然とアサリ業界から去ることに」
こうした不正な漁は「IUU漁業」と呼ばれ、世界中で問題となっています。
環境保護団体「EJF」CEOスティーブ・トレントさん「IUU漁業は最も深刻な脅威のひとつです」
繰り返される密漁や、漁船での人権侵害。あなたが食べているその魚も、違法に獲られたものかもしれません。
■遺体をそのまま海に･･･ 密漁や人権侵害 知られざる“IUU漁業”とは
2022年11月、静岡県の清水港で水揚げされた、ミナミマグロ。絶滅が危惧されるため、獲りすぎないよう、タグをつける国際ルールがあります。
「衝撃！」今ある仕事のほとんどが遠くない将来消滅する
サイバー大学
「衝撃！」今ある仕事のほとんどが遠くない将来消滅する
遠洋マグロ会社「臼福本店」社長 臼井壯太朗さん「ジャパン(日本船)、2022年のJRGWというのは船ごとの番号、1184番目に獲れた魚ということ。タグ番号とどこで獲れたかを毎日、水産庁に報告する義務が日本船にはある」
しかし、一部の船がルールに従わないため、価格に影響が出ているのです。
臼井社長「実際、このタグがついていない魚(ミナミマグロ)も今、流通している。(タグのない魚の)安い値段にダンピングされて、ますます安くなっちゃう。うちの沖で働く漁師もね、本当にみんな頭に来てるんです」
こうした、ルールを守らない漁を、「IUU漁業」といいます。IUUは、「違法・無報告・無規制」の頭文字。
▼違法漁業は、獲ってはいけない場所や方法で魚を獲ること。
▼無報告漁業は、獲った量や産地などを正しく報告しないこと。
▼無規制漁業は、ルールに従わず、魚を乱獲するなどの行為です。
日本の環境団体が引用する海外の論文では、日本に輸入された水産物の24~36%が、IUU漁業によるとの推定も。しかし、市場では・・・
買い物客「今初めて聞いた。日本語じゃないことくらいしかわからない」「地元の魚食べようみたいな感じですか?」
イギリスの環境保護団体は、IUU漁業は乗組員の人権侵害も引き起こすと、警鐘を鳴らします。
環境保護団体「EJF」CEO スティーブ・トレントさん「IUU漁業を行う船の所有者は、発展途上国の安い労働者を使ってコストを減らし、利益をなるべく増やそうとします。乗組員たちは劣悪な環境で生活させられ、暴力を振るわれることもあります」
中国のマグロ漁船の映像です。オレンジの布に包まれたインドネシア人乗組員の遺体が、そのまま海へ・・・過酷な労働環境を告発するために、乗組員が撮影したものです。実はこの中国船、日本ともかかわりが・・・
スティーブ・トレントさん「この会社の冷凍運搬船が入っていったのが、日本の清水港です」
清水港で、映像に撮られた中国の会社について聞いてみると・・・
清水港関係者「名前は聞いたことあるが、船のことはわからない。そういえばその名前この頃見ないな」
一方、運送業者からは、こんな本音も・・・
マグロ運送業者「(人権問題は)昔からじゃないですか?(魚が)沢山入ってきてくれればいい。労働環境を考えるより、大変申し訳ないけど(数)入ってきてほしい」
その後、中国の会社から魚を買っていたのは、水産系の専門商社だとわかりました。会社はJNNの取材に対し・・・
専門商社からの回答書「過去に当該企業と取引があったことは事実です。現在、取引はなく、また今後の取引も予定しておりません」
あの映像について、中国の会社に尋ねると・・・
中国の会社(乗組員が死亡した船を所有)「乗組員が死亡したのは事実ですが、病気が原因です。労働問題(長時間労働など)はありませんでした。遺体を勝手に海に流したのではなく、事前に家族の了解を得ています」
そして、自分たちは法律を守り、IUU漁業はしていないと話しました。
日本では、今月から対策がはじまりました。イカ、サバ、サンマ、マイワシの4種類については、輸入する際、IUU漁業ではなく、適法に獲られたという証明書が必要になったのです。
水産庁加工流通課 水産流通適正化推進室長 中平英典さん「IUU漁業のおそれが大きい魚種はたくさんあるが、食卓になじみのあるお魚を、まずは対象にしていこうと」
■日本から南米へ 密漁続ける中国船 水際対策に課題も
対象の一つ、イカでは、こんな問題が・・・
海に浮かぶ10隻以上の船、すべて中国の密漁船とみられます。
ここは、日本の排他的経済水域=EEZの中の「大和堆」。スルメイカの豊かな漁場を狙い、違法にもかかわらず、中国漁船がやってくるのです。
こうした密漁も影響してか、国内のスルメイカの漁獲量は激減。
イカ漁師「悔しいですね。日本海で漁をしてはならない船が沢山獲って、すごい漁の仕方をして・・・」
水産庁によれば、おととし、大和堆で退去警告を受けた中国漁船は、4393隻。しかし、ことしは大きく減って、9月末時点で、わずか17隻でした。
あれほどいた中国漁船は、どこへ行ったのか?船の位置情報を分析するサイトで探してみると・・・
記者「南米に中国船が多く来ています。調べてみると、イカの漁船のようです」
南米・チリでは今年7月、中国漁船が来ているとニュースに。過去には、アルゼンチン当局が、退去勧告に応じなかった中国漁船を撃沈したことも。さらに・・・
EEZ内で漁をした中国船に、沿岸警備隊が発砲する事態に。
その中国から、日本はイカを大量に輸入しています。中国にあるイカの加工工場。中国船がペルー沖などで獲ったイカを切り身やイカリングなどにして、日本に輸出しています。
今月、日本で始まった輸入の際の証明書制度に現場はどう対応するのか。この工場からイカを輸入している会社を、制度開始10日前に訪ねました。
輸入会社「シーチェモット」社長 権田渉さん「この前話した証明書の件ですが・・・。今のところはまだ何もわかってないような状態ですね」
輸入する側には、限界もあるといいます。
権田社長「工場が製品に加工した後に輸入しているので、それが密漁などIUU漁業で漁獲したものというのを見分けるのはまずできない。水際でやっただけではずっとイタチごっこで、終わらないのでは」
IUU漁業は、水産業者だけの問題ではありません。その魚を食べるのは、私たち消費者なのですから。
・ ・ ・
📉４２】─１─日本ではIT分野の卒業者数は減少傾向。～No.89No.90
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２２年１２月２９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース まいどなニュース「IT分野の卒業者数の多い国ランキング…1位は「米国」の19.5万人 「日本」は3.2万人で6位も減少傾向に
日本の情報通信技術関連の卒業者数は減少傾向 ※画像はイメージです（Paylessimages/stock.adobe.com）
総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（東京都新宿区）は、世界の大学等におけるIT分野の卒業者について独自調査をした「2022年度版：データで見る世界のITエンジニアレポート vol.7」の調査結果を発表しました。同レポートによると、情報通信技術関連（Information and Communication Technologies）を専攻した卒業者数が最も多かった国は「米国」で19.5万人でした。一方、「日本」は3.2万人で6位だったそうです。
【グラフ】IT分野の卒業者数…国別に比較をしてみると
調査は、経済協力開発機構（OECD）の統計データで2020年より過去5年間のデータが確認できた37か国のIT系卒業者数を分析したといいます。
まず、37か国の「情報通信技術関連の卒業者数の推移」をみると、2016年からの5年間の年平均は7.8％増となり、将来IT技術者となる可能性が高いIT卒業者数が増えていることが分かりました。
そこで、「情報通信技術関連の卒業者数」を国別にみると、1位「米国」（19.5万人）、2位「ブラジル」（5.3万人）、3位「メキシコ」（3.9万人）、4位「イギリス」（3.7万人）、5位「オーストラリア」（3.6万人）と続き、「日本」（3.2万人）は6位だったそうです。
また、「情報通信技術関連の年平均増減率」でみると、1位「メキシコ」（36.8％増）、2位「ポルトガル」（26.6％増）、3位「オーストラリア」（25.6％増）と続き、卒業者数で1位だった「米国」（7.2％増）は17位、「韓国」（3.5％増）は26位でした。
一方、「日本」は1.3％減で32位に留まり、IT技術者不足が叫ばれるなか、将来IT技術者となる可能性が高いIT卒業者が減少していることから、さらなるIT人材不足が懸念される結果となりました。
さらに、「IT技術者数に占める情報通信技術関連卒業者数の割合」をみると、1位「メキシコ」（22.2％）、2位「トルコ」（13.5％）、3位「オーストラリア」（11.3％）と続き、これらの国では、IT卒業者の増加がIT技術者増に寄与していることがうかがえたそうです。なお、米国（3.8％）は15位、「韓国」（3.7％）は18位、「日本」（2.4％）は25位でした。
◇ ◇
次に、37か国の科学・数学・統計学など「STEM関連分野（Natural sciences,mathematics and statistics）の卒業者数の推移」を調査したところ、2016年からの5年間の平均増減率は1.4％増となりました。なお、2017年以降は微増したものの、2020年は1.5％の微減となっていたそうです。
これを国別にみると、1位「米国」（28.1万人）、2位「オーストラリア」（8.2万人）、3位「イギリス」（7.3万人）と続き、「日本」（2.5万人）は10位でした。
また、過去5年間の「STEM関連卒業者数の増減率」では、1位「フィンランド」（27.5％増）、2位「ハンガリー」（13.1％増）、3位「オランダ」（8.7％増）と続いた一方で、「日本」（0.3%減）は37カ国中22位となっていたそうです。
・ ・ ・
