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徳川家康が、楽市楽座に株仲間制度を取り入れた。
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江戸時代の重商主義・重農主義と現代の商業主義・市場至上主義は違う。
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２０２１年１月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース
悪者じゃなかったの？歴史的評価が大逆転した2人
（花園 祐:上海在住ジャーナリスト）
「歴史の評価は公正中立」と言われることがありますが、筆者は決してそんなことはないと考えています。というのも、歴史的評価というのはその時々の思想や政権の影響を受けやすく、かつては英雄視された人物が後の時代には大悪人のように批判されることも少なくないからです。
【写真】足利義教の肖像画。日本史に残る真の「天才」、足利義教の容赦なき戦い
日本の歴史においても、いわゆる皇国史観（日本の歴史が万世一系の天皇を中心に展開されたとする歴史観）の影響で、南北朝時代の武将を中心に戦前と戦後で評価が全く異なる人物が数多く存在します。足利尊氏ら北朝方武将の評価が好転したのに対し、新田義貞などの南朝方武将があおりを食う形で暗転したのは、まさにそのケースです。評価が揺るがなかったのは楠木正成などごく一部の武将だけでしょう。
近年においても実証的な研究や議論が進んだことに伴い、かつての嫌われ者が人気者になるなど、歴史的評価が大きく変わった人物が少なからずみられます。
そこで今回は、ここ20年くらいで評価が大きく変わったと筆者が感じる2人の人物を紹介したいと思います。
■ 江戸時代以降、完全な悪役に
近年において再評価が最も進んだと筆者が感じる人物は、石田三成（1560～1600年）です。
豊臣秀吉に仕え、行政官僚として辣腕を振るった石田三成ですが、徳川家康に対抗するために西軍を興し、関ヶ原の合戦（1600年）を引き起こしました。しか関ヶ原では味方に相次いで裏切られたことで敗北に至り、一時は逃亡するも捕縛され、最後は京都で斬首されました。
徳川家康に盾突ついたという経緯から、江戸時代に石田三成は完全な悪役として批判され続けていました。
明治以降もそうした評価が続き、関ヶ原で多くの味方に裏切られたこともあってか、「頭はいいけど人望のない嫌味な奴」というイメージが広がっていました。
しかし近年になり、石田三成の評価を見直す動きが広がっています。最終的に敗北したとはいえ、豊臣家から政権を簒奪（さんだつ）しようとする徳川家康の思惑を見抜き、勝算が薄いとわかっていながらも戦いに挑んだことから、「滅びゆく政権に殉じた忠臣」というような評価がなされるようになってきました。
■ 悪人エピソードの多くは後年の創作
なぜ石田三成は再評価が進んだのか。1つの理由としては、石田三成のこれまでの悪人エピソードが近年の研究により、否定されるようになったことが大きいでしょう。
たとえば豊臣秀吉が甥の豊臣秀次に切腹を迫ったのは、石田三成が讒言（ざんげん）したためという説が、かつては広く流布されていました。しかしこの説は現在ほぼ否定されています。その他の悪人エピソードについても、多くが江戸時代にイメージ操作的に後から作られたものということが明らかになってきています。
とはいえ、その尊大な態度から石田三成は周囲から人望がなかったというのはほぼ間違いないようです。ただこの点についても、業務に私情を挟まず粛々とやるタイプの人間だったゆえに反感を買っただけ、という見方もされるようになってきました。
こうした再評価を受けてか、昨今では「不器用だけど根は真っすぐ」的なイメージが持たれ、ゲームなどに登場する石田三成のビジュアルはイケメン化が進み、やたらとキャラクターとして人気が出ています。もしかしたらイケメンに描かれるようになったから再評価が進んだのかもしれない、という気がしないでもありませんが・・・。
■ 「賄賂老中」は今や時代の先駆者？
石田三成と並んで、かつて悪者イメージが強かったものの近年になって「実は大した奴だった」と再評価が進んでいる人物がいます。それは江戸幕府老中の田沼意次（たぬま・おきつぐ、1719～1788年）です。
田沼意次は、株仲間などの商人組織を優遇し、多額の賄賂を受け取り、その政務や人事を恣意的に決めていたという“賄賂政治家”のイメージが強く持たれていました。田沼意次の所領のあった静岡県牧之原市では、「田沼と言ったら賄賂」というイメージを逆手に取り、筆者も一度は誰かに送ってみたい「ワイロ最中」という土産菓子を製作、販売するまでに至っています。
そんな元農水大臣を彷彿とさせる田沼意次ですが、近年になって「本当に、それほど突出して賄賂を受け取っていたのか？」という疑義が呈されてきています。
そもそも田沼意次が老中だった第10代将軍・徳川家治（とくがわ・いえはる、1737～1786年）の時代、賄賂という金銭の付け届けはごく一般的で、誰もがやり取りする習慣でした。田沼意次以外の幕閣のみならず、後年に田沼意次を批判してその政策を改めた「寛政の改革」でお馴染みの松平定信すらも、ほかならぬ田沼意次へ賄賂を贈っていたことがわかっています。
ではなぜ田沼意次のみが“賄賂にまみれた政治家”とみなされるようになったのか。理由は大きく分けて2つあると考えられます。
1つ目は、石高の低い立場から、側用人、老中と大出世を遂げたことで周囲の嫉妬を買ったためです。側用人出身でありながら異例と言えるくらいの大出世を遂げたことから、どんな手を使ってでも出世しようとした人物と見られていたようです。
2つ目は、田沼意次が実施した商人活動を重視する政策が、商人との結託行為と見られたのではないかということです。どの時代も、政治家と商人との距離が近いと賄賂が疑われるものです。
ただし、この商人および商業活動を重視するという政策は、田沼意次の再評価にもつながっていきます。
■ 開明的な重商主義政策だった？
田沼意次の商業活動重視政策の内容をみると、株仲間の公認のほか、国内鉱山や蝦夷地の開発、海外から輸入していた薬草などの国内生産化など、現代でいう産業開発ともいうべき政策が並んでいます。
当時の日本は税収の大半を米で得るなど、あくまで米が流通の中心であり、貨幣は従ともいうべき状態でした。しかし田沼意次は幕府財政の再建に向け、新田開発も手掛ける一方で、全体として商取引の活発化、それに伴う貨幣による税収増を図っていた節があります。こうした貨幣経済への脱却ともいうべき重商主義的な政策は、時代を先取りした改革であったとする見方が近年なされるようになってきました。
田沼意次の改革は、内外からの批判や自然災害を受け、結果的には失敗に終わっています。ただ、その改革の先進性が高かったことは間違いありません。田沼意次への批判は前述の通り、異例の出世ぶりへの嫉妬によるものが多かったこともあり、実証的検証が進むにつれて再評価されるようになったとみられます。
■ 歴史的評価は二転三転する
冒頭にも書いた通り、歴史的評価というのは案外常ならぬものです。今回は石田三成と田沼意次の近年における評価の逆転を取り上げましたが、今後彼らの評価が再び低下して元に戻ることも十分ありうるでしょう。
とはいえ、歴史上の評価というものは、そうした変遷を経て固まってくるところもあります。二転三転する評価の変遷を眺めるのも歴史の楽しみ方の1つと言えるかもしれません。
花園 祐
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株仲間
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
江戸時代，幕府，諸藩の許可を得た独占的な商工業者の同業組合。江戸時代初期以来，各業者は営業上の種々の権利 (→株 ) を保持するため，内仲間，組合などを結成していたが，幕府，諸藩は外国貿易品統制，警察的取締り，公安保持，良品の製作販売，価格統制などの目的から，この既存の仲間を公認し，保護する政策をとった。こうして御免株と呼ばれる株仲間が成立した。江戸時代中期以降になると，農村の商品生産の増加と流通機構の拡大により，既存の商人らは既得権を守るためにさらに公権力を頼り，特権化しようとした。これが認められると，未公認の内仲間が株仲間の結成を願い出て，幕府，諸藩も商工業統制の必要上，冥加金の上納などを条件にこれを認めるようになった。これを願株という。株仲間には行事 (または行司) ，年寄，年番，取締などと称する役員がおり，彼らが会所で寄合を行い，事の決定，統制を行なった。職人，奉公人についても互いに協約し，相互の利益をはかるとともに強い統制を加えた。また彼らは新規加入を制限し，仲間以外の営業を禁止して仲間外業者との競争を排除し，かつ市価を安定させ，供給量の加減を行なった。その目的は信用を第1として，取引相手を尊重し，不良品を取締り，不正商行為を排除するなど，初期にはある程度の効果をあげえたが，やがてその独占機能が価格吊上げなど権益擁護の方向へ走り，物価騰貴の弊害をもたらす結果となった。享保の改革 (18世紀前半) では商工業の統制上株仲間を設定し，さらに田沼時代 (18世紀後半) には，冥加金が幕府，諸藩の重要な財源となっていたため，多くの株仲間が公認された。しかし江戸時代後期には，物価騰貴など弊害が目立ってきたため，老中水野忠邦は天保 12 (1841) 年その解散を命じた (→天保の改革 ) が，結果はかえって経済混乱を招いた。そこで嘉永4 (51) 年老中阿部正弘は問屋組合再興令を出し，従来の冥加金を廃止する一方，独占売買，価格の吊上げ，掛目減などの不法行為を禁止し，新規加入希望者への制限撤廃などを条件に株仲間を復興させた。しかし開港以後，外国貿易の開始による新たな市場が開拓されると，従来の特権と市場は大きく侵害され，明治に入ると株仲間は有名無実の存在となり，明治5 (72) ～1873年相次いで解散していった。代表的な株仲間には，初期生糸貿易の糸割符仲間，中期以後の江戸十組問屋，大坂の二十四組問屋などがある。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について
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日本史用語
江戸時代
（かぶなかま）株仲間ってなんのこと？
株仲間（かぶなかま）とは、江戸時代に同業者どうしで結成された組合。市場を独占的に支配し安定的な営業を行うことを主な目的とした。
解説
どんな世界にも、かならずや常連とか古株と呼ばれるグループがあるものだ。そうしたグループはしばしば閉鎖的で新参者が加わることをきらい、仲間うちだけで盛り上がったりまったりすることを好む傾向がある。ましてや大きな金がうごく商売の世界ではなおさらそうした本能がはたらくのは当然だ。
株仲間とは、営業上の特権をあたえられた同業者組合である。「ワシらは経験もあるしいい仕事ができる。なのでワシらだけに営業を認めてください」というわけだ。もしその願いがお上に認められれば、新入りやよそ者に商いを邪魔されることなく、安定して仕事ができるし、収入が確保できるというものである。
江戸幕府ははじめのころ、こうした同業者でつくる株仲間を認めていなかった。かれらが力をもつことで幕政に影響が出ることをおそれたためである。
しかし、品質や価格の安定をもたらすというプラスの面もあるため、元禄期ころに株仲間を黙認しはじめ、享保元年（1716年）からはじまった享保の改革では株仲間の結成に公認をあたえるようになった。これには贅沢品をつくらせないように業界を統制するというねらいもあった。
そして1700年代後半の田沼時代になると、財政向上のため幕府が商人とつよくむすびつく政策がとられる。株仲間を積極的に奨励し、かれらに営業上の特権をあたえるかわりに、幕府に冥加金・運上金という名目で毎年相当の金銭を上納させるようにしたのだ。
天保12年（1841年）からの天保の改革では、物価高騰の原因となるとされ、株仲間解散令が出されてから、株仲間は急速に下火となった。
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糸割符制度（いとわっぷせいど）ってなんのこと？
糸割符制度とは、中国産の生糸を、一部の商人が独占的に輸入するようにした制度。慶長９年（1604年）に導入。
解説
安土桃山時代の終わりころ日本の主要な輸入品は中国産の生糸で、ポルトガル商人が中国（明）から仕入れてきた生糸を日本の商人に売りさばき、莫大な収入を得ていた。徳川幕府は「なんだポルトガル人ばかり儲けやがって。オレたちにも甘い汁を吸わせろ！」と考えて糸割符制度という株仲間のしくみを導入したのである。
この制度では、外国から持ち込まれた生糸を買うことができるのは、糸割符仲間に指定された限られた商人だけで、その商人が価格を自分たちで決めて一括購入をし、その後に一般の商人に売り渡すのである。糸割符仲間は最初は京都、堺、長崎の３都市の商人、のちに江戸と大坂の商人が加わり「五カ所商人」とよばれた。
生糸を買うことができるのは糸割符仲間だけであるから、かれらは大きな利益を上げることができた。もちろん幕府はかれらから十分に税金を吸い取って当初の目的をはたしたのである。
外国側にとっては日本商人が決めた額で売らなければならないから不満がつのる。そのため糸割符制度はいったん停止されたが、再び復活した。しかし日本国内での生糸の生産力があがるにつれ、この制度の必要性も低くなっていった。
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ウィキペディア
株仲間
株仲間とは、問屋などが一種の座を作り、カルテルを形成することである。株式を所有することで、構成員として認められた。
概要
当初は同業の問屋による私的な集団であり、江戸幕府は当初は楽市・楽座路線を継承した商業政策を方針としており、こうした組織が流通機構を支配して幕府に対する脅威になる事を恐れて、慶安元年（1648年）から寛文10年（1670年）にかけて6回もの禁令が出されるなど規制の対象としていた。
しかし、享保の改革において商業の統制を図るために組織化された方が望ましいとする方針の下に公認が与えられ、冥加金（上納金）を納める代わりに、販売権の独占などの特権を認められた。
田沼意次時代にはさらに積極的に公認され、幕府の現金収入増と商人統制が企図された。
自主的に結成された株仲間を「願株」、幕府によって結成を命じられた株仲間を「御免株」と呼んで区別した。
株仲間の公認は、願株の公認を指す。
株仲間解散令
天保の改革を進めた水野忠邦は株仲間による流通の独占が物価高騰の原因であるとして、天保12年（1841年）から13年（1842年）に掛け、冥加金の上納を停止させ、株仲間の大半の解散を命じた（株仲間解散令）。
しかし、当時の経済の実態は農村工業の発達と新興商人が都市でも地方でも台頭したことによって、株仲間の独占はむしろ形骸化しつつあった。また、株仲間には代金不払いなどの不正を行った仲買の情報を共有し、仲間内の商取引を一切停止するといった懲罰を加えることにより、幕府などの公権力の代わりに債権と契約履行を保証する役割があった。
ところが、水野をはじめとした幕府首脳は幕府権力の保護を受けた株仲間の弱体化や、商取引の制度的基礎になっていたという現実を理解出来なかったために、株仲間を解散させれば、全国的な流通網を動かせると考えたのである。結果、かえって流通の混乱を招き、景気の悪化を招いた。
なお、この政策に反対した町奉行矢部定謙は改易に追い込まれ、伊勢桑名藩で憤死している。
株仲間再興令
水野失脚後の弘化3年（1846年）に筒井政憲が株仲間の再興を阿部正弘に提案、嘉永4年（1851年）、提案を受けた阿部に命ぜられた遠山景元によって冥加金不要の問屋仲間として再興（株仲間再興令）。安政4年（1857年）に再び株仲間となった。再興後は株数を増やされ、新興商人を取り込もうとした。
明治維新
明治維新後の明治5年（1872年）、再び株仲間は解散を命じられ、以降復活することはなかった。株仲間構成員の多くは、商業組合に改組されていった。
日本相撲協会
日本相撲協会の年寄名跡は「年寄株」とも呼ばれるが、その原型は江戸時代に形成された株仲間であり、令和の世に至り数々の問題を抱えつつもなお年寄制度は存続している。
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🌀１０〗─１─日本の水際対策が超絶甘すぎるのは、日本国憲法に戦時法制・有事法制がないから。～No.79No.80
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武漢コロナウイルス感染拡大を助長させ犠牲者を増やしているのは、健康や命よりも人権や自由を優先する護憲派や人権派である。
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２０２１年１月１３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東洋経済オンライン「日本の水際対策が｢超絶甘すぎる｣と断言する訳 海外からのコロナを国内で広げない策は十分か
鳥海 高太朗
© 東洋経済オンライン 到着ロビーは11月以降、少しずつではあるが到着客の姿が見られるようになった（1月上旬、筆者撮影）
新型コロナウイルス感染の第3波がとてつもなく大きくなる中で、日本の「水際対策」のお粗末さが露呈している。
政府の方針によって、全世界からの外国人の新規入国は昨年12月28日午前0時に停止。感染力が強いとされる新型コロナウイルスの「変異種」が広がるイギリスと南アフリカからの新規入国はすでに止めていたが、その対象をすべての国・地域に広げた。少なくとも今年1月末まではこの方針を貫くが、緊急事態宣言中は継続される可能性が高い。
1月13日になって政府は11の国と地域とのビジネス往来が可能な「ビジネストラック」での入国を禁止する方針を固めたが、世論の批判に押された格好だ。
日本人の帰国などは継続
もともと外国人の新規入国を停止した後も一部のビジネス往来は継続していた。ただ、今後も長期滞在ビザ保有者の再入国、永住者、日本人の帰国などでも一定数の入国がある。
問題はこのルートにおける新型コロナの感染拡大を防ぐことだ。とくにいったん広がってしまったら爆発的な感染拡大につながる恐れのある「変異種」を文字どおり水際で食い止めなければならない。しかし、政府の打ち出す一連の方針・対策を見ていると、何とも心もとない。
政府は1月8日、海外からの入国者に対する新たな水際対策措置を発表した。まず1都3県で再発令された緊急事態宣言が解除されるまでの期間、すべての入国者・再入国者・帰国者に対し、現地を出国する72時間以内の検査証明書(陰性証明書)の提出を必須とする。検査証明書がなければ最低でも3泊は国が指定する宿泊施設における待機が必要となる。誓約書の提出も条件となる。日本国内の感染拡大に加えて、新型コロナの「変異種」を防ぐ必要がある中で取られた措置だ。
1月12日現在、日本入国者の空港での対応として、イギリス、南アフリカ以外から入国する場合は、日本に到着後、空港で検査を受けた後、公共交通機関を使わずに入国後14日間は検疫所長が指定する場所(自宅、社宅、親戚・友人の家、マンスリーマンション、自身で予約したホテルなど)で健康観察のために待機する必要がある。
検査証明書がない場合には、入国後に検疫所が確保する宿泊施設で待機となる。入国後3日目(入国日を含まず)に再度検査を受けて陰性と判定された段階で宿泊施設を退所し、その後は検疫所長が指定する場所で入国後14日間待機となる。
イギリス・南アフリカからの入国についてはさらに厳しい。日本に到着後、空港で検査を受けた後、陰性の場合でも入国後に検疫所が確保する宿泊施設で待機となる。入国後3日目(入国日を含まず)に再度検査を受けて陰性と判定された段階で宿泊施設を退所し、その後は検疫所長が指定する場所で入国後14日間待機となる。
検査証明書がない場合には、入国後3日目の検査に加え、入国後6日目の検査も必要で、いずれも陰性だった段階で宿泊施設を退所し、その後は検疫所長が指定する場所で入国後14日間待機となる。
イギリスから帰国の男性が健康観察中に会食
今回の水際対策が強化される前、防ぎようがあったはずの日本へのコロナ変異種の侵入を水際で食い止められなかったという残念な事態が起こった。12月22日にイギリスから帰国した男性が導火線だ。この男性は羽田空港に到着した時点では、PCR検査が陰性だったことから入国。帰国後14日間は健康観察の期間として検疫所長が指定する場所で待機する必要があったが、その期間中に会食したのだ。会食した人数は合わせて10人にのぼった。
その後、この男性の新型コロナへの感染が確認されただけでなく、男性と会食した10人のうち、都内在住の男女2人がイギリスで流行しているコロナ変異種に感染していたことが明らかになった。男性が「検疫所長が指定する場所で14日間の待機」という国の要請を守らず、しかも感染リスクの高い会食の場に参加したことが、コロナ変異種を水際で食い止められなかった要因になったことは疑いようがない。
これに限らず、日本の「水際対策」はそもそも緩み切っていた。
昨年4月以降、羽田空港、成田空港、関西国際空港などにおけるPCR検査は鼻の粘膜で採取する方式を採用。海外からの入国者・再入国者・帰国者については、PCR検査の結果が出るまでの間は国が確保した宿泊施設で1～2泊の待機が必要だった。入国者のほとんどが宿泊になったことで、待機や公共交通機関の不使用などについての説明をしっかり受けたことに加えて、日本国内も自粛モードになっていたことで、しっかり守られていた。
ところが、同8月にPCR検査の検体採取が唾液による方式に変更され、結果が出るまでの時間が大幅短縮された。海外からの入国者・再入国者・帰国者は飛行機の到着から数時間(早ければ2時間以内)で到着ロビーに出ることが可能となった。これが「入国後14日間は検疫所長が指定する場所での待機」「公共交通機関を使わない」という国からの要請が緩むきっかけとなってしまった。
多くの到着客は公共交通機関を使わずに迎えの乗用車、レンタカー、ハイヤーなどを利用していたものの、一部は要請を無視。到着ロビーや鉄道駅などで公共交通機関の利用制限を呼びかけるポスターを無視するかのように、リムジンバスや鉄道などを利用して自宅などに戻っている光景が成田空港などで見られるなど、まさにザル状態になっていた。チェック機能などは存在していなかった。
これを受けて、昨年12月に入って政府も動き出した。12月16日から東京空港交通(エアポートリムジン)では入国者専用バスとして、羽田空港および成田空港から都内(赤坂・新宿方面)ホテルへのバスの運行を開始した(宿泊する場合のみ利用可能)。京成電鉄では特急「スカイライナー」の8号車を専用車両として帰国者・入国者のみが利用できる輸送サービス「KEISEI SMART ACCESS」を12月28日から始めた。
「要請レベル」のままで水際対策と言えるのか
だが、そもそも、日本人の帰国を含む海外からの入国者に対して、性善説に基づいた「要請レベル」のままで水際対策と言えるのか。厳格な管理も罰則もないのだから、公共交通機関を使ったり、指定の場所での待機を要請されている期間中にもかかわらず、不用意に感染リスクの高い行動を取ったりする人が一定数出てしまうのは、制度設計上、防ぎようがない。
感染者の入国を水際で止めることは国の責任だ。空港で陰性でも今回のように後日、陽性が明らかになる場合もある。入国を認める以上、帰国後14日間の行動は国が責任を持って管理する体制が必要で、それが物量的な面で難しいのならば入国者数を制限したほうがいい。
違反者への罰則が可能な法整備も早期に必要という声も上がっている。いずれ感染者数が減ってくれば再び外国人の入国が増加する局面も来る。入国後14日間の待機についてのルール違反をした場合に罰金を科す、外国人ならビザを取り消す、国外退去させるなどの厳しい措置が必要であり、すぐにでも議論する必要があるだろう。
幸いにも日本は島国であり、入国者の大半が空港から入国するため水際対策を行いやすい環境にある。にもかかわらず、今のお粗末な水際対策では、後世に禍根を残す事態となりかねない。
PCR検査免除で入国していたケースも
筆者は昨年12月に何度か成田空港で取材をしたが、到着ロビーには外国人の姿が多く見られた。母国に一時帰国していた留学生が日本に戻ってきたり、長期滞在ビザ保有の外国人が到着したりしたケースなどが多かったようだ。
日本政府観光局(JNTO)が発表した昨年11月の訪日外国人数は前年比97.7％減の5万6700人。このうち最も多かったのは中国人の約1万8100人、次にベトナム人の約1万4700人となっている。昨年11月の日本人の出国者数は約3万0700人で外国人の入国者のほうが圧倒的に多い。
一方、昨年10月30日からは感染症危険レベルが「レベル2」に引き下げられた韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国(香港、マカオ含む)、ブルネイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドからの入国者について、14日間の待機や公共交通機関を使わないルールはありながらも、最近まで日本到着時のPCR検査が免除になっていたことはあまり知られていない(現在はPCR検査が再度必須になった)。
島国で入国者の管理ができる以上、世界的な蔓延が収まるまではすべての入国者に対しての空港でのPCR検査を行わなければ、水際対策にならない。今一度、「水際対策」という言葉の意味を噛みしめたうえでの、厳格なルールの策定と徹底した運用が求められている。」
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🌌７｝─２─２０２０年は日本も世界も平均気温が史上最高 豪雨、異常高温相次ぐ。～No.31
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２０２０年１月３日 産経新聞「２０２０年は日本も世界も平均気温が史上最高 豪雨、異常高温相次ぐ
２０２０年の世界と日本の平均気温が、観測が始まった１９世紀末以降、最高となる見込みであることが気象庁の調査で分かった。気温上昇に伴い、各地で３０年に一度の規模の高温や大雨などが頻発。国内も九州で豪雨災害が発生するなどした。地球温暖化も寄与したとみられ、２０２０年は新型コロナウイルスだけでなく、気象も人類に牙を向いた年として記憶されそうだ。一方、今年はこうした傾向がやや緩和されるとの見方もある。（荒船清太）
気象庁によると、世界の１～１１月の平均気温は平年（１９８１～２０２０年の平均）から０・４７度上がり、１６年１～１１月の０・４５度を抜いて１８９１年以降、歴代１位となった。１００年で０・７５度上昇したことになる。太平洋南東側やアフリカ大陸の南東側の海を除くほとんどの地域で、平年より平均気温が高くなった。日本の平均気温も１８９８年の観測開始以来、過去最高となり、平年より１・０７度高かった。１００年あたりでは１・２７度上昇した。
各地で異常高温もみられ、気象庁がまとめた主な現象だけでも世界の１１地域で発生。シベリアの一部地域では気温が平年より１４・２度高くなり、永久凍土まで解ける地域もあった。気象庁のまとめでは、８～９月に米国西部で森林火災が発生するなど、２０２０年は８件の気象災害が発生。うち６件が大雨、１件がハリケーンによる被害だった。６～１０月にインドなどを含む南アジアで発生した大雨で、周辺では２７００人以上が亡くなった。
国内では７月に九州で長期にわたる豪雨災害が発生したが、この雨をもたらした暖かく湿った空気と長く停滞した梅雨前線は、九州を襲う前の６月中旬以降、中国の長江の中・下流域でも活動を活発化させ、２７０人以上が死亡・行方不明となる豪雨を発生させた。
気象庁異常気象情報センターの担当者は「２０年が暑かった原因は、温室効果ガスによる地球温暖化に加えて複数ある」と分析する。２０年初頭は北極にある寒気が南に降りてきにくい大気の状態だったことから、暖冬が進行。さらに１９年ごろからインド洋の海面水温が平年より高まったことが地球全体に広がり、年間を通してさらなる温暖化に寄与した可能性があるという。
一方、２０年夏以降は太平洋の中部・東部の海面水温が平年より低くなるラニーニャ現象が発生。ラニーニャ現象が発生した年は日本列島は寒くなる傾向にあるといい、２０年末から２１年にかけては一転して寒い冬となるという。
気象庁と同様に地球温暖化を監視している英国気象庁によると、２１年の世界の気温は１５年以降の数年間よりはラニーニャ現象の影響で少し涼しくなるものの、１８５０～１９００年の平均よりは約１度高く、長期的な温暖化傾向に変わりはないとみられる。」
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🗡４４〗４５〗─１─中国宇宙軍からの攻撃を防ぐの対衛星兵器開発。防衛省の能力強化急務。～No.140No.141No.142No.143No.144No.145 ⑪
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日本共産党と日本学術会議は、大学や研究所が国家と国民を守り敵軍を撃退し敵兵を殺す軍事技術開発に協力する事に猛反対し、中国の日本を攻撃する軍事転用可能な民需技術の研究開発を支援している。
日本の敵とは、中国共産党と北朝鮮である。
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１２月２９日18:30 産経新聞「宇宙で増大する脅威 進む対衛星兵器開発 防衛省の能力強化急務
防衛省が宇宙分野の能力強化を急いでいる。令和３年度予算案には宇宙関連経費として前年度比３割増の６５９億円を計上し、航空自衛隊の「宇宙作戦隊」をはじめとした宇宙領域専門部隊を拡充する。宇宙では商用の人工衛星に加えて宇宙ごみ（デブリ）が増加し、衝突の危険性が高まる一方、中国やロシアが他国の軍事用衛星を破壊、無力化する兵器開発を進めており、脅威が増大している。（大橋拓史）
岸信夫防衛相は２５日の記者会見で「今後も多様な任務を効果的、効率的に遂行していくためには、宇宙空間の安定的利用の確保が極めて重要だ」と強調した。
防衛省は平成３０年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の中で、陸・海・空という従来の領域に加え、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせた「領域横断作戦」の実現を打ち出した。
例えば敵のミサイルや戦闘機に対処する場合、（１）偵察衛星で探知し、通信衛星を介して情報を集約（２）集約した情報をもとに戦闘機、護衛艦、地対空ミサイルシステムに迎撃を指示（３）迎撃ミサイルを測位衛星で誘導する－といった具合だ。
こうした人工衛星の機能が奪われれば、領域横断作戦は破綻しかねない。岸氏が「宇宙空間の安定的利用の確保」を強調するのもこのためで、防衛省幹部は「今後は宇宙での優位でほぼ勝負が決まる」と話す。
中国やロシアが対衛星兵器開発を進めているのも宇宙領域の重要性が高まっているからだ。中国は２０１２年からの８年間で軍用衛星の数を約２・７倍に急増したとされる。０７年に中国が自国の人工衛星を地上発射型のミサイルで破壊し、対衛星攻撃ミサイルの存在が知られた。
中国ではミサイル以外にも、他国の衛星を無力化する「キラー衛星」の開発が進んでおり、アームで捕獲するタイプや妨害電波を出すタイプなどがあるとされる。１０年には宇宙の低い高度で、１６年には静止軌道という高高度で衛星同士を近付ける実験が確認された。
こうした状況を踏まえ、防衛省は宇宙状況監視（ＳＳＡ）システムの整備を急いでいる。地上からのレーダーとＳＳＡ衛星を使ってデブリや不審な動きをする衛星がないかを監視するもので、令和５年度からのシステム運用開始を予定し、ＳＳＡ衛星は８年度までの打ち上げを目指している。
人工衛星とデブリの増加も深刻だ。地球の周囲には１０センチ以上のデブリが２万個以上あるとされ、秒速７～８キロで地球を周回している。
さらに、通信サービスなど民間の商用衛星は今後、急速に増加する見通しで、小型衛星を低軌道に大量に投入する「衛星コンステレーション」が主流となる。
日本政府関係者は「これほど宇宙が混雑化しているのに、ルールがないことが問題だ」と指摘する。
宇宙に関する規制としては、１９６７年に発効した宇宙条約などがあるが、宇宙空間の領有の禁止など原則的な内容で、８０年代以降は新たな国際ルールはできていない。ルールづくりの場としては国連宇宙空間平和利用委員会などがあるが、日本や米国などと中国、ロシアの考え方には隔たりが大きい。
外務省関係者は「中国、ロシアは民生と兵器を区別し、兵器は規制すべきだと主張するが、兵器は衛星に隠してしまえばわからない。区別することに意味はない」と話す。
日本と英国などは１２月に米ニューヨークで開かれた国連総会本会議で、民生か軍事かにかかわらず、宇宙空間での「責任ある行動」を促す決議案を提出し、１６４カ国の支持を得て採択された。
このほか、日米欧など８カ国は、中国が注力する月探査にかかわる新たな国際ルール「アルテミス合意」を１０月に結び、他国の活動への不干渉などを強調して中国を牽制（けんせい）している。
中露を含む国際ルールづくりは一筋縄ではいかず、日本政府関係者は「兵器開発を進めながら兵器を規制しようというのが中国、ロシアだ。価値観を共有する国がルールの既成事実を積み上げていくしかない」と話している。
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ウィキペディア
宇宙作戦隊（英称：Space Operation Squadron）は、航空自衛隊のスペースデブリ等監視部隊。2020年（令和2年）5月18日、航空自衛隊府中基地に防衛大臣直轄部隊として新編された。
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令和２年版防衛白書
防衛白書トップ > コラム > ＜解説＞宇宙軍の創設
＜解説＞宇宙軍の創設
米国は19（令和元）年12月、陸海空軍、海兵隊及び沿岸警備隊と並ぶ第6の軍種として、空軍省の隷下に宇宙軍（Space Force）を創設しました。新しい軍種の創設は、1947年の空軍創設以来約70年ぶりです。
トランプ政権はこれまで、宇宙は米国の経済的繁栄や国防にとっての基盤であり、不可欠な支援を提供する領域であるとして、重要視する姿勢を示してきました。こうした中、ペンス副大統領は19（平成31）年3月、国家安全保障にかかる宇宙関連事業が60を超える省庁に分散した結果、指導力と責任が欠如しているとして、組織体制上の不備を指摘しました。このような認識から、トランプ政権は、宇宙領域を集約的に司る組織の創設を提唱し、19（令和元）年8月には、インド太平洋軍などと並ぶ統合軍である宇宙コマンド（Space Command）を創設して、運用面での統合を図っています。これに対し、宇宙軍は、分散していた宇宙関連部隊の組織、訓練及び装備にかかる権限を集約することにより、戦力構築面で非効率を排しつつ主導的な役割を果たすことが期待されています。この宇宙軍の規模について、創設構想では1万5,000人程度が想定され、既存の各軍種から宇宙関連の要員が段階的に移行するとされています。
また、宇宙軍創設にかかる式典において、トランプ大統領は、「宇宙は最も新しい戦闘領域である」との認識を示しました。トランプ政権は、中国やロシアなどが宇宙における米国の脆弱性を悪用するための戦略や能力を開発しており、これによって宇宙が戦闘領域となったとし、米国は宇宙における優位性を失う危険性があるとの危機感を表明しています。このような認識から、宇宙軍の創設は、宇宙における取組を戦闘支援から競争と戦闘の領域へと抜本的に転換するものと位置づけられ、宇宙軍の部隊は、宇宙状況監視、衛星運用、陸海空軍などへの支援といった任務に加え、独自の戦闘領域の一つとして、宇宙優勢のための攻勢及び防勢の両面にわたる作戦を遂行するとされています。
さらに、トランプ政権は、宇宙軍を隷下とする宇宙軍省を創設する意向も示しており、今後とも宇宙領域をめぐる米国の取組が注目されます。
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🗡５７〗─１─日本軍事企業による「国産トマホーク」開発。～No.317No.318
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本には、敵国内軍事基地を攻撃する兵器を持つ事に反対する日本人が存在する。
護憲派・反自衛隊派・反戦平和団体は、敵軍（中国軍・北朝鮮軍）が日本に核ミサイルを撃ち込んで甚大な被害が出ても、日本・自衛隊が反撃・報復として敵国（中国・北朝鮮）内軍事施設にミサイルを撃ち込む事に猛反対している。
日本は、核兵器を持てない。
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日本学術会議、日本共産党は、国土防衛・国家の安全・国民の生命財産を守る目的であっても科学者が軍事技術開発に協力する事に猛反対している。
如何なる兵器も持たなければ戦争に巻き込まれる事はない、と主張している。
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２０２０年１２月２９日00:39 産経新聞「《独自》「国産トマホーク」開発へ 射程２千キロの新型対艦弾 １２式は１５００キロに延伸
政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。
新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。
射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。
１２式地対艦誘導弾は、今月１８日の閣議で射程の延伸が決まった。当面は従来の約２００キロから９００キロ程度に延ばすが、最終的に１５００キロを目指す。
政府は平成２９年にＦ３５戦闘機に搭載するノルウェー製の「ＪＳＭ」（射程５００キロ）と、Ｆ１５戦闘機に搭載する米国製の「ＪＡＳＳＭ」「ＬＲＡＳＭ」（ともに射程９００キロ）の取得を決めた。新型の対艦誘導弾と１２式の射程はこれらを大幅に上回り、射程１６００キロ以上とされる米国の巡航ミサイル「トマホーク」にも匹敵する。
長射程ミサイルの導入について、政府は「自衛隊員の安全を確保しながら相手の攻撃を効果的に阻止する」と説明する。相手の射程を上回るミサイルを持つことで事態への対処を容易にする狙いがあり、主に島嶼（とうしょ）防衛を想定している。
南西諸島に配備した場合、１５００キロあれば平壌を、２千キロあれば北京をほぼ射程に収める。政府は１２月の閣議決定で敵基地攻撃能力をめぐる検討の無期限延期を決めたが、北朝鮮や中国が自衛隊の長射程ミサイルを「敵基地攻撃能力」と認識すれば、日本への攻撃自体を思いとどまらせる効果も期待できる。
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１２月２９日15:26 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １４日連続
手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２９日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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🗡８〗９〗─１─失業武士・没落士族が日本を近代軍事国家にした。～No.29No.30No.31No.32No.33No.34 ④
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本にとって朝鮮は、古代から敵国であった。
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日本民族系日本人にとって朝鮮人とは、信用できる友人ではなく、頼れる親友でもなく、命を預けられる戦友でもなく、その正反対に、油断ならない敵国人であり、信用できない隣人であり、とにかく憎悪・悪意・敵意を剥き出しにする恐ろしい知人であった。
事実、朝鮮は日本を滅ぼす為に日本と戦争をする清国（中国）・ロシアに味方し、たえず日本を攻撃してくれる大国を探し、そして辿り着いた先が反天皇反日本であるプロテスタントのアメリカ・キリスト教会であった。
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統一新羅成立以来、日本は朝鮮との間での人が自由に往来できる国交を断絶した。
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カトリック教会・バチカン・ローマ教皇と日本皇室は友好関係にあった。
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２０２０年１２月２４日号 週刊新潮「佐藤優の頂上対決 我々はどう生き残るか
『産業遺産』の中に日本再興の鍵がある
韓国の執拗な妨害工作を乗り越え、『世界遺産』となった『明治日本の産業革命遺産』。その概要を展示する施設が今年３月、東京にオープンした。幕末から明治の日本は、国内の技術のある人材を育成し、産業を興し、非西洋圏で初めて近代化を成し遂げた。その時代の気概がいま求められている。
加藤康子
佐藤 今年３月、内閣府の『産業遺産情報センター』が開設され、所長に就任されました。ここは２０１５年にユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録された『明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業』を紹介する施設ですね。
加藤 はい、何とか開館までこぎつけました。６月から一般公開を始めましたが、事前予約をしていただいています。入館料は無料です。
佐藤 世界文化遺産登録は、加藤先生の奮闘なくしては実現しませんでした。文化外交のプレーヤーとして、日本と世界に大きなインパクトをもたらしたと思います。
加藤 幕末から明治後期にかけて日本が成し遂げたことは、世界史に残る重要な出来事です。西欧列強がアジアの国々を植民地化していく中、日本は殖産興業と富国強兵によって非西洋圏では始めて近代国家として認められました。たった５０年で士農工商の封建社会を崩し、人材を育成し、工業立国の土台を築いたのは誇るべきことです。
佐藤 その担い手の多くは武士でした。
加藤 そうとも言えますね。明治維新後、侍たちは失業者になりますが、彼らを糾合してカンパニーを作り、それが工業化の土台になりました。そして外国に人材を派遣したり、迎え入れたりしながら、ベスト・アンド・ブライテストを作っていった。
佐藤 そこで明治政府は『システム』を作ったわけですね。
加藤 そう、システムです。それまでの日本には匠の技はありましたが、産業システムはなかった。
佐藤 日本ではいまも講座派（日本共産党系）の影響が強く、明治時代は絶対天皇制が誕生・強化された封建制で、それが軍国主義になったという歴史観があります。ですから、近代化をシステムの面から見ていく作業はとても重要だと思います。
加藤 当時がどんな時代だったかと言えば、１８４２年にアヘン戦争で清国がイギリスに敗れ、１８５３年にはペリーが浦賀に来航します。江戸幕府も諸藩も海防への危機感から、鉄製大砲に挑み、また２世紀余り続けていた大型船建造の禁を解いて洋式船の建造にも乗り出しました。
佐藤 『泰平の眠りを覚ます上喜撰』ですね。
加藤 ただ鎖国していましたから、西洋科学の情報は限られている。蘭書の設計図を頼りに試行錯誤を繰り返しながら鉄製大砲の鋳造に挑みます。佐賀をはじめ、薩摩や韮山など全国に反射炉が１１ヵ所、釜石など高炉が１９ヵ所できます。さらには風力や水力しかなかったのに、蒸気船にも挑戦した。でも造船は高度な総合産業ですから、やっぱり書物の情報だけではうまくいかないんですね。
佐藤 技術を持った人の出入りが必要となる。
加藤 だから開港開国して、貿易商人やお雇い外国人を入れ、輸入に切り替えていきました。
武士たちの明治
佐藤 その中で明治維新が起きます。
加藤 明治の新体制で士農工商が崩れると、侍が工業や商業に携わるようになり、外国にも留学して技術を学んで帰ってきます。そこでやっと人材が揃って、大量生産のシステムができていく。
佐藤 例えば岩崎弥太郎が三菱を興すわけですね。
加藤 三菱の三綱領は『所期奉仕、処事光明、立業貿易』です。薩摩は都に上がり、土佐の岩崎はカンパニーをつくり、工をもって国を興そうと考える。でも気位の高いお侍が、明日から商いをやれ、お客に頭を下げろと言われてもできないでしょう。そこで扇子に小判の絵を描き『これに頭を下げると思え』。またおかめの面を見せて『これに笑うと思え』と、お客さまへの笑顔の接客を教えます。おかめの面は三菱ＵＦＪ銀行本店の金庫に三菱の宝物として大切に保管されているそうです。
佐藤 当然ながらそのシステムを作っていくのは、薩長土肥の武士たちですね。一方の佐幕派には興味深い傾向があります。実は日本のプロテスタントの多くは佐幕派出身です。その時代の佐幕派の鬱屈した青年たちは、新渡戸稲造にしても新島襄にしても、あるいは内村鑑三にしても、宗教や教育の道に進んだ。それなら頭を下げないでいいし、キャリアパスもありえましたから。
加藤 それは面白い指摘ですね。逆に商いのため客に頭を下げることを学んだ侍たちは、工業においても、船を造るにあたってもすごく頑張ります。日本で最初の大型貨物船『常陸丸』の建造では、たいへん苦しみました。それまで１，０００トン級の船しか造ったことがなかった三菱が６，０００トン級の船に挑戦します。でも船舶建造と保守の基準を定めるイギリスのロイド船級協会がなかなか認定してくれない。例えば『リベットの打ち方が悪い』と難癖を付けられる。すると彼らは、灯明の明かりの中で六十余万のリベットを打検（だけん）したといいます。侍の意地というか、侍でなければできなかったと思いましたね。
佐藤 できないと言うのは、武士として屈辱ですから。
加藤 製鉄でも非常に苦労します。幕末に釜石で盛岡藩の大島高任が、蘭書片手に古来の知識に知識に工夫を重ね、地元の鉄鉱石を原料として、還元剤は木炭、送風動力は水車の木炭高炉法で出銑（しゅっせん）に成功します。日本にも砂鉄を原料とする『たたら』の伝統がありましたが、『たたら製鉄法』は毎回炉を解体して鉄を取り出していました。高任は炉を壊さず連続出銑できる高炉法への転換に成功し、近代製鉄への一歩を歩み出します。ただその後も苦難の連続で、明治政府はイギリスから設備を導入して官営釜石製鉄所を開設しますが、うまくいかず３年でギブアップ。民間の田中長兵衛に払い下げられました。田中製鉄所では４８回失敗しても挫折せず、４９回目にコークスを還元剤とした高炉の稼働に成功するんです。これが日本製鉄の始まりです。
佐藤 釜石は太平洋戦争で英米の連合艦隊から艦砲射撃されます。日本を支えている場所であることが十分認識されていました。
加藤 明治の産業革命遺産は、九州、山口を中心に、この釜石や静岡県伊豆の国市の韮山反射炉も加えて、８県１１都市、２３の遺産を日本の近代化の重要な要素として組み合わせ、シリアルノミネーションという形で申請して登録されました。
佐藤 それがシステムとして定着するのはいつくらいですか。
加藤 日露戦争のちょっと前です。日清戦争後に、例えば造船では、造船奨励法や航海奨励法が公布されます。それを受けて、造船業にお金をつぎ込んでいく。
佐藤 法整備とリンクしている。
加藤 大まかに時代を分けると、幕末、西洋の科学技術の情報が限られていた中で、海防への危機感から蘭書片手に反射炉や高炉を建設して大砲鋳造に挑んだ『試行錯誤の挑戦の時代』。次に開港後、西洋の貿易商人を介し、また明治新政府の下で、官営期のお雇い外国人などにより技術が輸入された『西洋技術の導入期』。この時期に多くの留学生が海外で学び、日本の職人たちも西洋技術に習熟していきました。そして人材が育ち、大量生産システムの確立した『産業基盤の確立期』になります。１９１０年には当時世界の工場だったイギリスで日英博覧会が開催されました。官営八幡製鉄所など日本の技術が世界にお披露目され、工業国として認知されました。
文化庁との闘い
佐藤 実際に世界文化遺産に登録されるまでは、たいへんな道のりだったと聞きました。
加藤 もう闘いの連続でしたね。登録までに１６年かかりました。その間に総理は７人代わっています。
佐藤 そもそものきっかけは何だったのですか。
加藤 産業遺産を研究していた私に、薩摩藩に縁のある島津公保氏から『集成館』を世界遺産にできないか、と相談があったのが始まりです。集成館は、島津斉彬のもと、大砲鋳造や蒸気船製造に取り組んだ工場群です。それが鹿児島県の伊藤祐一郎知事（当時）の賛同を得て、九州地方知事会に提案され、本格化しました。
佐藤 問題はその後ですね。
加藤 政府は毎年１件世界文化遺産を推薦しますが、当時は文化庁の文化審議会しか推薦する権限を持っていませんでした。それで文化庁に行くと、その第一声は、明治後期の遺産は教科書問題になるから落としてくれ、というもの。また文科省も反発があり認めていただけませんでした。
佐藤 韓国や中国に対する配慮ですね。でも私は、日韓や日中で共通の歴史認識を作るという試み自体に意味がないと思っています。
加藤 歴史は国家の主権の問題です。
佐藤 もし単一の歴史観ができるなら、それはどちらかが併合された時です。また韓国に北朝鮮と共通の歴史観があるわけではないし、中国と台湾も同じではない。歴史の話をするなら、まず相手側で共通の歴史認識を作ってからにしてほしい。
……
加藤 逆に自民党の先生方は、文化庁の言うように幕末で収めておけばいいじゃないか、という人が結構いました。安倍前首相は別です。晋三先生はこの話に造詣も深く、よき理解者でした。
……
佐藤 もっとも、根回ししようとしても、官僚はそう簡単に既存の政策を変えないでしょう。
……
加藤 それもご存じ上げなかった。困り果てて、世界遺産のエキスパートであるオーストラリアの先生に相談して、こっそりオーストラリアから申請したんです。そうしたら日本で第１号の記憶遺産になりました。……。
佐藤 同時期に『長崎の教会群とキリスト教関連遺産』も世界文化遺産に向けて動いています。
加藤 それがあったので、長崎は県議会、市議会が全会一致で明治の産業遺産には産業遺産には反対でした。最終的に文化庁が推薦したのがそのキリスト関連遺産で、明治の産業革命遺産は内閣官房が推薦しました。
佐藤 あの隠れキリシタンの遺産については抵抗があるんです。あれは日本人がいかにキリスト教会の植民地主義に鈍感かということを表している。
加藤 それはどういうことですか。
佐藤 遠藤周作の『沈黙』を映画化したマーチン・スコセッシの『サイレンス』という映画がありますね。私が教える同志社大学神学部の学生たちに見せたら、一番優秀な学生がこう言いました。『これが起きたのは１６３３年で、３０年戦争の最中です。カトリック派ヨーロッパでプロテスタント絶滅戦争を展開していたわけですから、日本でも同じことを考えてはいなかったでしょうか』と。
加藤 なるほど、プロテスタントの視点で見るんですね。
佐藤 さらに『彼は同じように日本の神社仏閣を全滅させようとしたから反発を受けたわけで、信徒たちを殉教にまで追い込んでいる』と指摘し、『非常に植民地主義的だ』と言いました。日本ではキリスト教徒をみな同じように考えますが、プロテスタントはあの世界文化遺産からまったく違った意味を読み取ってるのです。
韓国の激しい反発運動
加藤 産業革命遺産はそのキリスト教関連遺産の先立って世界文化遺産に登録されましたが、ユネスコの諮問機関イコモス（国際記念物遺跡会議）の審査から登録勧告、登録の過程も非常に大変でした。
佐藤 韓国の反対ですね。
加藤 政治利用は許されないのに、イコモスの審査中に韓国政府は正式に反対を表明し、軍艦島こと端島（はしま）の炭鉱に焦点を当て、ものすごい反対運動を展開しました。ユネスコ事務局、世界遺産委員国１９ヵ国、イコモスの審査員を政府高官が訪問し、日本を糾弾して回った。登録を決める世界遺産委員会では『盗まれた国、拉致された人々』という小冊子や『目覚めよユネスコ、目覚めよ世界、目覚めよ人類』と書かれたパンフレットなどを大量に配布しました。そこに載っている写真は明らかな誤りだったり真偽不明だったりするものが多いのですが、端島は朝鮮半島から強制連行された人々が奴隷労働させられた『地獄島』だという印象を参加各国に強く与えました。
佐藤 そこは当然、韓国政府が全力を投入してくるでしょうね。
加藤 トイレから出てきたら柱の陰で『ナチスの施設を世界遺産にするようなものだ』と委員に説明している。一番対応に苦慮したのは、議長国のドイツでした。マリア・ベーマー議長は、日本がドイツと同じことをやったと信じていた。しかもだんだん産業革命遺産とは価値の異なる第二次世界大戦の戦時徴用に論点が移っていきました。
佐藤 外務省はどうでしたか。
加藤 個人差はあると思いますが、歴史戦を戦うのが苦手でしょう・あまり味方になってくれませんでしたね。私も委員国を回って、端島のデータや死亡者の統計を見せてきちんと説明すると、外務省は慌てるんですよ。そんなことを話してはダメだって。
佐藤 『触らぬ神に祟りなし』という方針ですね。
……
加藤 そうした体験からアメリカへ都市経済学を学びに行きました。閉山した炭鉱や、高炉が消えた鉄鋼の町がアメリカにもたくさんあります。そこに最後まで残っているのは何だと思います？
佐藤 教会ですしょうか。
加藤 飲み屋と葬儀屋です。失業者と高齢者は逃げられませんから。それで、あっ、日本もいつかこういう日が来るかもしれないと思った。
佐藤 いつくらいのことでしょう。
加藤 １９８０年代です。ただ同時に産業遺産を活用して復活した例もありました。それをまとめて『産業遺産』という本を書いたのですが、その中で思ったのは、やっぱり日本の力の源泉は技術だとうことです。明治の強さは、国内に技術のある人材を育成し、産業を興し、外に出て行く力を蓄えたことです。弛（たゆ）まず屈せず何度でも挑戦し、いまの日本の土台を作った。そんな活力ある日本を取り戻してほしいですよ。それには生産性を上げ、最新の技術を使って、日本はもう一度モノづくりに取り組まなければならない。世界遺産プロジェクトには、それを伝えるために取り組んでいるのです。」
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現代の日本人と昔の日本人は別人と言っても良いほどに違う日本人である。
特に、自粛警察やマスク警察などの空気圧・同調圧力に走る日本人は日本民族ではない、と言える。
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殿様商法をバカにし否定する日本人は、歴史力・文化力・宗教力がない為に日本の近代化が理解できない。
つまり、マルクス主義（共産主義）価値観及びキリスト教価値観で歪曲・捏造された現代の歴史教育や歴史情報を信ずる限り日本の近代化の成功を理解できない。
さらに、肉体労働は小人がする卑しい仕事として軽蔑する中華儒教（朱子学）価値観も同罪である。
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明治の近代化を成し遂げたのは、理数系武士団と和算職人集団であった。
彼らは、確かな歴史力・文化力・宗教力そして技術理解能力を持ち、文系現実思考と理系論理思考をバランスよく持ち、不退転的な実行力・実現力・再現力を持ち、「窮鼠猫を噛む」的な脅威・危機・困難・苦境に追い込まれて想像だにしない発想で実力を発揮した。
近代国家日本を破滅させたのは、変化・進化・進歩・発展・革新を嫌う儒教原理主義の文系エリートと蛸壺化・ガラパゴス化した理系エリートであった。
同じような事が、バブル経済期に起き、バブル崩壊と共の日本の技術立国・科学技術立国・もの作り国家は破綻した。
バブル崩壊後、教育は財政難を理由にして、高額資金と時間・年月がかかる理数系武士団や和算職人集団といった高レベル人材育成を放棄し、少額と短期間で大量生産できる低レベル即席人材育成に力を入れた。
明治時代の理数系武士団と和算職人集団は、徳川幕府による鎖国の２６０年という長い年月と計算できない資金投下で生み出された傑出人材であった。
それを推進させたのは、日本列島の自然環境と宗教的霊性、日本人の民族文化であった。
現代日本の人材が数年かけても十数年で忙しく大量生産されるのに対して、昔の日本の人材は数十年かけてじっくりと少量生産された。
現代日本の高学歴知的エリートとは、前者である。
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世界最初にエンジン式飛行機を思いついたのは、日本人の外国語が分からない学歴のない名もなき青年であった。
西洋礼賛と学歴優位が蔓延る時代に、欧米にない最新技術を日本人が思いついても、家柄が卑しく身分低く学歴のない若者に誰も資金を出さなかった。
日本陸軍は、自動車のエンジンを取りつけた飛行機製造資金提供を求められたが「バカバカしい」として取り合わず拒否した。
その後、１９０３年にアメリカのライト兄弟が動力飛行機を完成させ、世界初の飛行に成功した。
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日本は世界で信用され、日本人は世界で愛されている、はウソである。
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日本には、古代から、日本を国際的反天皇反日本勢力に売り渡そうとする日本人が存在する。
彼らの活躍で、国連と幾つかの国際小委員会そして国際機関は反天皇反日本となり、日本を批判し、日本に不利な勧告や告発を行っている。
その最たる人物が、元総理大臣であり、保守派・リベラル派・革新派に関係ない元政治家達である。
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近代国家日本は、明治から昭和初期まで日本を外敵から守る積極的自衛戦争を繰り返していたが、それ以外で、幾つもの歴史的意義深い平和貢献や人道貢献も自己犠牲で行っていた。
現代日本の歴史は、戦前の日本が行った人類史的平和貢献や人道貢献を否定して葬っている。
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明治日本（１８６８年９月～）の近代化は、江戸時代末期の１８４２年の阿片戦争や１８５３年のペリー来航よりも古い１７９３年の寛政日露交渉と１８０７年の文化露寇事件（ロシア軍艦の海賊行為）から始まっている。
そして、ロシア軍艦による対馬不法占拠事件（１８６１年）である。
開国・近代化の動機は、北からのロシアの侵略に対する恐怖であった。
日本はロシアの脅威に直面し、ロシアの侵略に対抗する為に軍国主義へと暴走した。
敗戦後、日本の自衛行動は全てが軍国主義による戦争犯罪として完全否定された。
それ故に、現代の日本史における開国と近代化はペリー黒船艦隊来航から始まった事にされている。
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日本人がロシアに恐怖し激怒し懲罰戦争を求めたのは、明治３３（１９００）年に起きたロシア人兵士による数千人のモンゴル人・満州人・漢族（中国人）を虐殺したアムール川大虐殺事件であった。
昔の日本人は、強者・大国による弱者・小国に対して理不尽な行為が行われれば、我が事のように激怒し、弱者・小国を助け強者・大国に正義の鉄槌をくだす事を求めた。
アジアの盟主たらんとして昔の日本人は、大アジア主義からモンゴル人・満州人・漢族（中国人）を助け、命や財産、自由や人権を守る為の聖戦を誓った。
昔の日本は、アジアの希望の星であった。
日露戦争は、明治３７（１９０４）～明治３８（０５）年であった。
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日本海軍首脳部と民族主義者の脅威と恐怖は、キリスト教勢力はハワイ王国を滅亡させ、ハワイ王家を廃絶させ、ハワイをキリスト教化して民族の文化・伝統・言語・宗教などローカルを全て消滅でさせた事である。
日本海軍は、陸軍との軍事費獲得競争を繰り返しながら、アメリカ海軍との艦隊決戦に備えて軍艦を建造して軍備の増強を急いだ。
現代日本の歴史は、日本海軍の対米戦派を戦争犯罪者として切り捨てている。
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日本の近代化は、アヘン戦争で清国（中国）が西洋列強に敗れたからではない以上、日本人は中国の犠牲に感謝する事は一切ない。
日本が歴史の教訓・歴史の手本とすべきは、清国（中国）ではなくムガル帝国（インド）である。
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現代日本の歴史教育は、日本側の対ロシア防衛戦略は大陸侵略を正当化する悪・犯罪として完全否定し、歴史から抹消している。
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現代日本の中には、戦争をしない為に北方領土４島を放棄しようとする平和主義日本人が存在する。
ロシア人共産主義者は、逃げ惑う数十万人の日本人避難民（主に女性や子供）を軍国主義者の手先として大虐殺した。
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江戸時代後期の日本人が、短期間で近代国家を作り得たのは奇跡や偶然ではなく当然の事であった。
江戸時代の武士・サムライそして庶民（百姓や町人）は、それだけの実力・能力・技術力を培っていたのである。
つまり、当時の日本人は現代の日本人とは違うのである。
江戸時代の武士・サムライそして庶民（百姓や町人）は、個々の才能は西洋人に負けないほどに優れていたが、それを結集して世界規模に拡げる為の方向性と組織化であった。
鎖国政策が足枷となっていたが、時代の潮流と世界情勢からすれば国を閉ざすという鎖国策は正しい選択であった。
つまり、江戸時代頃の世界は、日本が国を開き交流・交易・貿易ができるほどに平和で豊かではなかった。
鎖国を否定する日本人には、歴史力・文化力・宗教力そして技術理解力はない。
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武士・サムライにも、先取り精神のある優秀な武士・サムライと反発して僻み根性の武士・サムライと薬にも毒のもならない無能な武士・サムライもいた。
前向きの優秀な武士・サムライは少数派で、後ろ向きの反発して僻み根性の武士・サムライや薬にも毒のもならない無能な武士・サムライは多数派であった。
少数派を有能な人材として登用し優遇し適材適所に配置し、思う存分に働かした。
多数派は、忠君愛国・滅私奉公を利用し、便利な駒として摺り潰れる・磨り減るまで酷使して使いものにならなくなって捨てた、不満を言えば自死・自決・腹切りを強要した。
武士・サムライの社会はブラック社会であった。
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日本の技術力・科学技術力は、好意的な称賛・絶賛そして親切心の改良意見ではく、難癖、クレーム、バッシング、嫌がらせ、罵声、差別、偏見そして悪意に満ちた基準変更・規格変更・ルール変更によって鍛えられてきた。
つまり、日本人はあたたかく好意を持たれ、誉められ・煽てられ・大事にされると無能になる。
日本民族を強くするのは、救いの少ない逆境・苦境である。
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日本人をダメにするには「褒め殺し」、ウソ八百で褒めちぎるのが一番である。
徳川家康は、そんな日本人の精神的ダメさ加減を知っていたから、関ヶ原の戦いの勝利に対して「勝って兜の緒を締めよ」と家臣の気持ちを引き締めた。
戦前の日本が失敗した原因もそこにあった。
現代日本人も同様に、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と誉められ、世界第２位の経済大国と認められてバカになった。
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徳川幕府は、ロシアの侵略に備えて、東北諸藩に蝦夷地・北方領土・樺太防衛の派兵を命じ、全国の沿岸防備に乗り出した。
下級武士・身分低い庶民、差別される賤民、軽蔑される部落民、蔑視される芸能の民らは、日本天皇と神国日本を守るべく尊王攘夷派・勤皇の志士となって北を目指した。
水戸藩は、神国史観・皇国史観からキリスト教勢力に侵略されるという危機感が強かった為に、他藩よりも先んじて西洋式近代化に着手し、大砲を作る為の反射炉と小規模ながらも西洋式要塞（助川城）を建設し、さらには蝦夷地への国替えかさもなくば水戸藩士の蝦夷地屯田兵入植を願い出た。
水戸藩の国防戦略は積極的自衛として、西洋式大艦隊を編成して敵艦隊を撃滅し、敵国内に軍隊を派遣して城下の盟を誓わせて日本への侵略を断念させる事であった。
日本の近代化とは、侵略軍と戦う為の戦争準備の事である。
それが、日本の聖戦、正しい戦争、正義の戦争の起源である。
日本の近代技術・科学技術は、戦争の為にあり、戦争に勝つ為に開発され発展してきた。
吉田松陰らは、対ロシア戦略から、日本の喉仏に短剣を突き付けている反天皇反日本の朝鮮及び中国東北部（満州）を攻撃して占領し、親日国に改造するか、植民地にするか、領土にするべきだと訴えた。
島津斉彬は、１８５５（安政２）年に日本の軍事力を強化する為に、朝鮮を領有し、福州を軍事占領する計画を立てていた。
満州を手に入れれば、ロシアの日本侵略を阻止できる。
それが、後の満州事変である。
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中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、異教徒日本人を奴隷として金を稼ぎ、稼いだ金を使って布教活動を行い日本人キリシタンを増やし、日本をキリスト教国に大改造し、宗教・文化・言語など民族色を全て消し去り神の王国・天国を創ろうとした。
日本人の命は金で買えた。
ユネスコは、キリシタン弾圧を逃れた信者達の「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を世界文化遺産に登録する事で、日本人が奴隷として売買された歴史的事実を闇に葬った。
現代の日本人は「良い子」ぶりたいが為に、世界に喧嘩を売って告発する日本人奴隷売買を世界記録遺産にする事ようも、世界に謝罪する事で誉められたいが為にキリスト教関連遺産を選んだ。
その意味で、現代の日本人の根性は汚く、薄情で、冷淡で、冷酷である。
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徳川幕府が抱える最大の懸案が、地元の先住民であるアイヌ人が日本に味方して共に戦ってくれるのか、あるいはロシアの味方になって日本を攻撃してくるのか、であった。
その運命の分かれを握るのが、蝦夷地・北方領土を支配する松前藩であった。
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国連の小委員会や日本国内の反天皇反日的日本人は、アイヌ人や琉球人は日本民族とは違う先住民族であり、明治初期に日本の侵略によって強制的に併合された被害者である、と日本を告発している。
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アイヌ人・琉球人そして日本民族は、同じ縄文人の子孫である。
縄文人は、黄河流域・中原由来の漢族や朝鮮人とは別種のアジア人である。
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日本の近代化は、北から侵略してきたロシアから神国日本を軍事力で守る為に始まった。
日本の軍国主義化は、世界一の陸軍大国ロシアの侵略を撃退する為に必要な選択であった。
日本の安全を脅かす敵は、ロシアだけではなく、隣国の清国（中国）と朝鮮（韓国・北朝鮮）であり、国内の利敵協力者であった。
日本が北のロシアと戦争する時、清国（中国）と朝鮮（韓国・北朝鮮）は日本の側面にあって、友好的中立を保つか日本の味方になって共に戦ってくれれば安心できるが、敵対的中立となって利敵行為を行うか、ロシアに味方して日本を攻撃してくるか、であった。
中国は、反天皇反日本戦略から、ユダヤ系国際金融資本、アメリカ・キリスト教会、マルクス主義・共産主義勢力などと手を組んだ。
中国と朝鮮は、何時の時代でも日本の敵に味方し、日本を滅ぼせるのなら神はおろか悪魔とさえ手を握ろうとしていた。
朝鮮の日本に対する局外中立とは、日本を滅ぼす為の敵対的中立・悪意的中立であって、日英同盟の友好的中立・好意的とは正反対であった。
明治時代の日清戦争、日露戦争、日韓併合は、こうして起きた。
国内では、明治天皇暗殺未遂という大逆事件が起きた。
日本には何時の時代でも、国内に外国勢力に憧れ誼（よしみ）を持とうとする獅子身中の虫が存在する。
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現代の日本人は、当然、武士・サムライではないし、武士・サムライの子孫でもない。同時に、庶民でもなければ、その子孫でもない。
では、誰の子孫かと言えば「分からない」と答え、しいていうのであれば「何処の馬の骨とも分からない日本人」と言うしかない。
特に、そうした出自の分からない得体の知れない日本人は高学歴知的エリートに多い。
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昔の日本人、武士・サムライそして庶民（百姓や町人）は、現代の日本人とは違って学歴はなくとも文系現実思考と理系論理思考をバランスよく持ち、実行力・実現力・再現力を発揮していた。
何故か、そうしなければ生きていけない、公助があてにならない、自助・共助のブラック社会であったからである。
現代日本人は、自助・共助より公助に頼り切っている。
それが露見したのが、２０２０年の武漢コロナウイルスの感染蔓延である。
その象徴が、自粛警察やマスク警察などの同調圧力である。
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現代の日本人は、昔の武士・サムライそして庶民（百姓や町人）とは違い、知能指数は高くテストで高得点を取るが歴史力・文化力・宗教力そして技術理解力が劣っている。
１９８０年代以降の政治家・官僚そしてメディア関係者を見れば、一目瞭然である。
１９９０年以降の日本の科学技術は低下し、２０１０年以降には科学立国・最先端技術立国ではなくなった。
２０２０年以降の政治家・官僚、企業家・経営者、メディア関係者は、有望な若者がいるにもかかわずは、短期成果優先・中長期目標切り捨てで、金をドブに捨てるように湯水のように使い時間をかけて人材育成をしなくなった。
費用対効果から見れば、無能な日本人を大量に雇うよりも有能な外国人を厳選して雇った方が合理的であり効率が良い。
日本は、先進国から後進国・発展途上国並みへと下り坂を転がり落ち始めた。
今や科学立国・最先端技術立国は幻であり、ウソである。
全ての原因は、少子高齢化による人口激減である。
人生１００年時代とは、将来への夢も希望もない死が近い老人が多く、未来への好奇心が旺盛な生き生きとした活発な若者が少ない、事である。
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🌌５３｝─１─琵琶湖、酸欠エリアが拡大 「生物への影響注視」。～No.258No.259No.260No.261 ㊴
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２０年１２月１５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ KYODONEWS 共同通信「琵琶湖、酸欠エリアが拡大 「生物への影響注視」
© KYODONEWS 滋賀県の琵琶湖南部。手前は大津市街地＝4月
滋賀県は15日、12月に琵琶湖の高島市沖と大津市沖で水中酸素濃度を調べた結果、水深70m付近で酸素が不足していると発表した。9月の調査で水深90mの湖底付近で不足が確認されており、より拡大した。酸素が豊富な上層の水が冷え、湖底に行き渡る「琵琶湖の深呼吸」と呼ばれる「全層循環」が、暖冬の影響で2年連続で十分に起きていないことが原因とみられる。
県担当者は「今までに観測したことがない状態。生物への影響を注視していく」と話した。漁業や水道水に影響はないという。県は今冬は冷え込みが予想されるため、全層循環が起き、湖底にまで酸素が供給される可能性が高いとみている。」
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