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日本共産党と日本学術会議は、大学や研究所が国家と国民を守り敵軍を撃退し敵兵を殺す軍事技術開発に協力する事に猛反対し、中国の日本を攻撃する軍事転用可能な民需技術の研究開発を支援している。
日本の敵とは、中国共産党と北朝鮮である。
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１２月２９日18:30 産経新聞「宇宙で増大する脅威 進む対衛星兵器開発 防衛省の能力強化急務
防衛省が宇宙分野の能力強化を急いでいる。令和３年度予算案には宇宙関連経費として前年度比３割増の６５９億円を計上し、航空自衛隊の「宇宙作戦隊」をはじめとした宇宙領域専門部隊を拡充する。宇宙では商用の人工衛星に加えて宇宙ごみ（デブリ）が増加し、衝突の危険性が高まる一方、中国やロシアが他国の軍事用衛星を破壊、無力化する兵器開発を進めており、脅威が増大している。（大橋拓史）
岸信夫防衛相は２５日の記者会見で「今後も多様な任務を効果的、効率的に遂行していくためには、宇宙空間の安定的利用の確保が極めて重要だ」と強調した。
防衛省は平成３０年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の中で、陸・海・空という従来の領域に加え、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせた「領域横断作戦」の実現を打ち出した。
例えば敵のミサイルや戦闘機に対処する場合、（１）偵察衛星で探知し、通信衛星を介して情報を集約（２）集約した情報をもとに戦闘機、護衛艦、地対空ミサイルシステムに迎撃を指示（３）迎撃ミサイルを測位衛星で誘導する－といった具合だ。
こうした人工衛星の機能が奪われれば、領域横断作戦は破綻しかねない。岸氏が「宇宙空間の安定的利用の確保」を強調するのもこのためで、防衛省幹部は「今後は宇宙での優位でほぼ勝負が決まる」と話す。
中国やロシアが対衛星兵器開発を進めているのも宇宙領域の重要性が高まっているからだ。中国は２０１２年からの８年間で軍用衛星の数を約２・７倍に急増したとされる。０７年に中国が自国の人工衛星を地上発射型のミサイルで破壊し、対衛星攻撃ミサイルの存在が知られた。
中国ではミサイル以外にも、他国の衛星を無力化する「キラー衛星」の開発が進んでおり、アームで捕獲するタイプや妨害電波を出すタイプなどがあるとされる。１０年には宇宙の低い高度で、１６年には静止軌道という高高度で衛星同士を近付ける実験が確認された。
こうした状況を踏まえ、防衛省は宇宙状況監視（ＳＳＡ）システムの整備を急いでいる。地上からのレーダーとＳＳＡ衛星を使ってデブリや不審な動きをする衛星がないかを監視するもので、令和５年度からのシステム運用開始を予定し、ＳＳＡ衛星は８年度までの打ち上げを目指している。
人工衛星とデブリの増加も深刻だ。地球の周囲には１０センチ以上のデブリが２万個以上あるとされ、秒速７～８キロで地球を周回している。
さらに、通信サービスなど民間の商用衛星は今後、急速に増加する見通しで、小型衛星を低軌道に大量に投入する「衛星コンステレーション」が主流となる。
日本政府関係者は「これほど宇宙が混雑化しているのに、ルールがないことが問題だ」と指摘する。
宇宙に関する規制としては、１９６７年に発効した宇宙条約などがあるが、宇宙空間の領有の禁止など原則的な内容で、８０年代以降は新たな国際ルールはできていない。ルールづくりの場としては国連宇宙空間平和利用委員会などがあるが、日本や米国などと中国、ロシアの考え方には隔たりが大きい。
外務省関係者は「中国、ロシアは民生と兵器を区別し、兵器は規制すべきだと主張するが、兵器は衛星に隠してしまえばわからない。区別することに意味はない」と話す。
日本と英国などは１２月に米ニューヨークで開かれた国連総会本会議で、民生か軍事かにかかわらず、宇宙空間での「責任ある行動」を促す決議案を提出し、１６４カ国の支持を得て採択された。
このほか、日米欧など８カ国は、中国が注力する月探査にかかわる新たな国際ルール「アルテミス合意」を１０月に結び、他国の活動への不干渉などを強調して中国を牽制（けんせい）している。
中露を含む国際ルールづくりは一筋縄ではいかず、日本政府関係者は「兵器開発を進めながら兵器を規制しようというのが中国、ロシアだ。価値観を共有する国がルールの既成事実を積み上げていくしかない」と話している。
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ウィキペディア
宇宙作戦隊（英称：Space Operation Squadron）は、航空自衛隊のスペースデブリ等監視部隊。2020年（令和2年）5月18日、航空自衛隊府中基地に防衛大臣直轄部隊として新編された。
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令和２年版防衛白書
防衛白書トップ > コラム > ＜解説＞宇宙軍の創設
＜解説＞宇宙軍の創設
米国は19（令和元）年12月、陸海空軍、海兵隊及び沿岸警備隊と並ぶ第6の軍種として、空軍省の隷下に宇宙軍（Space Force）を創設しました。新しい軍種の創設は、1947年の空軍創設以来約70年ぶりです。
トランプ政権はこれまで、宇宙は米国の経済的繁栄や国防にとっての基盤であり、不可欠な支援を提供する領域であるとして、重要視する姿勢を示してきました。こうした中、ペンス副大統領は19（平成31）年3月、国家安全保障にかかる宇宙関連事業が60を超える省庁に分散した結果、指導力と責任が欠如しているとして、組織体制上の不備を指摘しました。このような認識から、トランプ政権は、宇宙領域を集約的に司る組織の創設を提唱し、19（令和元）年8月には、インド太平洋軍などと並ぶ統合軍である宇宙コマンド（Space Command）を創設して、運用面での統合を図っています。これに対し、宇宙軍は、分散していた宇宙関連部隊の組織、訓練及び装備にかかる権限を集約することにより、戦力構築面で非効率を排しつつ主導的な役割を果たすことが期待されています。この宇宙軍の規模について、創設構想では1万5,000人程度が想定され、既存の各軍種から宇宙関連の要員が段階的に移行するとされています。
また、宇宙軍創設にかかる式典において、トランプ大統領は、「宇宙は最も新しい戦闘領域である」との認識を示しました。トランプ政権は、中国やロシアなどが宇宙における米国の脆弱性を悪用するための戦略や能力を開発しており、これによって宇宙が戦闘領域となったとし、米国は宇宙における優位性を失う危険性があるとの危機感を表明しています。このような認識から、宇宙軍の創設は、宇宙における取組を戦闘支援から競争と戦闘の領域へと抜本的に転換するものと位置づけられ、宇宙軍の部隊は、宇宙状況監視、衛星運用、陸海空軍などへの支援といった任務に加え、独自の戦闘領域の一つとして、宇宙優勢のための攻勢及び防勢の両面にわたる作戦を遂行するとされています。
さらに、トランプ政権は、宇宙軍を隷下とする宇宙軍省を創設する意向も示しており、今後とも宇宙領域をめぐる米国の取組が注目されます。
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