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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
世界第２位経済大国であった日本の強みは、若者が多く老人が少ない人口爆発による内需の拡大にあった。
それ故に、未来は明るかった。
外国人移民（主に中国人移民）を受け入れて激減した人口を回復させたとしても、昔のような日本には戻れない。
それが、日本を襲う多様化・多様性の悪夢である。
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将来日本を襲うであろう首都圏直下型大地震や南海トラフ大地震、その他の甚大な自然災害に対する復興は２０２０年代の国力・経済力と人口で計画されている。
それは、確実に失敗する計画である事は明らかである。。
それが事実である事を証明しているのが、１９９５年の阪神淡路大震災の当時に全国から駆け付けたボランティア人数に対して２０２４年の能登半島地震で集まったボランティア人数である。
人口激減を止められない将来の日本において、人口爆発での過去の教訓や経験そして発想・思考は役に立たない。
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２０２４年２月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース テレ朝news「2060年の1人あたりGDP 主要先進国で最低レベル
© テレビ朝日
政府は人口減少が続いて生産性が低いままだと2060年の1人あたりのGDP（国内総生産）は主要先進国の中で最低水準になるという試算を示しました。
内閣府は29日の経済財政諮問会議で、2060年の1人あたりの実質GDPが6.2万ドルという試算を提出しました。
生産性の上昇率が0.5％と現状の低い状態が続き、女性が生涯に産む子どもの数を示す出生率を1.36程度と仮定しています。
高齢者の労働参加が進むことも想定していますが、実質GDPは主要な先進国の中で最低水準になるということです。
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３月１５20:11日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「GDP「4位転落」の深刻度…「購買力平価で考えるべき」も「一喜一憂の必要なし」も大間違いな理由
＜日本だけが長期にわたって成長できず、普通に成長してきたドイツに抜かれた現状の厳しさを認識できていない経済界の大問題＞【加谷珪一（経済評論家）】
日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落した。以前から予想されていた事態ではあったが、最大の問題は経済界にまったくといってよいほど切迫感がないことである。
●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ
多くのメディアでは、日本のGDPがドイツに抜かれたと報じているが、これは正しい認識とは言えない。諸外国の中で日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているので、日本の順位が一方的に下がっているにすぎない。
このままの状態を放置すれば、近くインドに抜かれる可能性が高く、中長期的にはブラジルやインドネシアなどに追い付かれることもあり得るだろう。これは異常事態であり、日本経済は危機的状況にあるとの認識が必要だ。
内閣府が2024年2月15日に発表した23年のGDP（名目値）は、前年比5.7％増の591兆4820億円だった。ドル換算すると4兆2106億ドルとなり、ドイツとの順位が逆転している。
国内では4位転落を受けて「ドイツの経済は好調ではない」「物価や為替の影響が大きい」など、何とか事態を矮小化しようとする議論が活発だが、これらはほとんど意味をなさない。
■日本の経済規模は30年前に比べてマイナスに
過去30年におけるドイツの平均成長率（実質）は約1.2％。これに対して日本の成長率は約0.7％しかない。同じ期間でドイツの経済規模は2.3倍に拡大したが、ドルを基準にすると日本はなんとマイナスになっている。
ドイツの人口は日本の3分の2にとどまっているにもかかわらず、日本とドイツのGDPが同水準ということは、ドイツ人は日本人と同じ仕事をしていても1.5倍の賃金をもらっていることになる。同じ仕事でありながら、ドイツ人の3分の2しか稼げないというのは日本の生産性が極めて低いことを意味しており、一刻も早くここから脱却しなければ、次々と他国に抜かれていくことになりかねない。
最大の問題は、ここまで状況が深刻化しているにもかかわらず経済界にまったく危機感がないことである。多くの国民が生活苦を訴えるなか、GDPの順位低下について日本商工会議所の小林健会頭は、「購買力平価で考える必要がある」「一喜一憂する必要はない」など、にわかには信じ難い発言を行っている。
政府の対応は十分とは言えないが、新藤義孝経済再生担当大臣からは「日本がさらなる構造改革を行い、新しく経済成長できるステージを一刻も早く作らなければいけない。世界の国々は物価が上がり、それに見合う賃金の上昇で経済を成長させていくことを実現している」との発言が出ている。
少なくとも政府は事態の深刻さについて理解しているとみてよいだろう。
■購買力平価という「別のモノサシ」を持ち出す間違い
もし経済界が主張しているように、購買力平価で全てを評価するのであれば、「かつて日本の1人当たりGDPは主要先進国の中でトップだった」といった類いの話は全て否定されてしまう。
これまで日本の産業界は全て名目値で議論してきたはずであり、都合が悪くなると別のモノサシを使うというのは、文明国家としてあってはならないことである。
資本主義社会では、経済界が状況を正確に認識する一方、政府の認識が甘いという事態がよく発生するが、今の日本はまったく逆の状態となっている。社会をリードすべき経済界がこの状況では成長など望むべくもない。
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３月１６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）「50年後の日本の姿に愕然…世界4位の〈日本のGDP〉は2075年「まさかの順位」に
50年後の日本の姿に愕然…世界4位の〈日本のGDP〉は2075年「まさかの順位」に
昨年までアメリカ、中国に次ぎ第3位を維持していた日本のGDPですが、最新の発表でドイツに抜かれ、4位に転落。2026年にはインドにも抜かれると予測されています。しかし、この状況に嘆くのはまだ早く、10年後には日本は10位にも入らないという予測もあるのです。本記事では、山田順氏の著書『日本経済の壁』（エムディエヌコーポレーション）より、今後の日本経済についての考えをご紹介します。
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繁栄と貧困を分けるのは政治経済の制度
バブル崩壊後の30年あまり、日本の政治は、日本が抱える最大の問題「少子高齢化による人口減少」を放置し続けてきた。冷戦が終わり、世界がグローバル化し、さらにITによるデジタルエコノミーが進展したというのに、それに適応しようとせず、「昨日と同じ明日」を続け、ガラパゴス化を加速させてしまった。
政府がやったことは、バラマキによる企業と国民の救済だけ。その結果、日本経済は社会主義としか思えない統制経済、縁故経済になってしまった。
それにしても、なぜ、日本はなすすべもなく衰退を続けるのだろうか?
『国家はなぜ衰退するのか──権力・繁栄・貧困の起源（上下）』（ダロン・アセモグル、ジェイムズ・A・ロビンソン著、鬼澤忍訳、ハヤカワ・ノンフィクション文庫、2016）は、この地球上に豊かな国と貧しい国の両方が存在するのはなぜか? 不平等の原因はなにか? を解き明かした名著だ。
彼らの研究によると、その原因の説明として
（1）気候、地理、病気などが経済的成功を左右するという「地理説」
（2）宗教、倫理、価値観などを国の繁栄と結びつけるという「文化説」
（3）貧しい国が貧しいのは統治者が国を裕福にする方法を知らないからだとする「無知説」
などがある。
しかし、彼らはこれらをいずれも否定し、繁栄と貧困を分けるのは政治と経済における「システム」の違いだと指摘・結論した。
民主制による自由経済が繁栄をもたらす
彼らは国家のシステムを大別して二つとした。
一つは、権力が社会に広く配分され、大多数の人々が経済活動に参加できる「包括的制度」。民主制による資本主義自由経済がこれに当たると言える。もう一つは、限られたエリートに権力と富が集中する「収奪的制度」。こちらは、独裁制、貴族制、共産党一党支配体制などの下での統制経済と言えるだろう。
前者の下では、法の支配が確立し、人々の所有権・財産権が保護され、技術革新が起こりやすい。しかし、後者の下では、これと反対のことが起こる。「経済的な成長や繁栄は包括的な経済制度および政治制度と結びついていて、収奪的制度は概して停滞と貧困につながる」と、彼らは述べている。
つまり、近代においては、民主体制で資本主義自由経済が機能しなくなると、国家は衰退し、貧しくなっていくのだ。
この本の考察を日本に適応してみると、第二次大戦後の日本は一気に民主化され、その下で資本主義自由経済が機能する国家となった。このことが、その後の画期的な経済成長の原動力となったと言える。
ところがバブル崩壊後の日本は、不良債権の処理のために国家の借金がかさみ、それとともに政治・経済システムはどんどん「収奪的制度」のほうに移行してしまった。日本の資本主義から自由さが失われ、縁故による統制経済、社会主義経済となってしまった。
アベノミクスのことを「新自由主義」などと、いまだに言っている“お花畑”エコノミストがいるが、安倍政権が実行したのは異次元の金融緩和による金融市場の抑圧であり、その結果、日本は中国よりひどい統制経済になってしまった。いまや日本には、完全な民間企業はないも同然だ。
名だたる日本企業は、日銀に株を買われたために、「国営企業」と化している。国債は際限なく発行され、それを日銀が引き受ける「財政ファイナンス」が公然と行われている。
こんなことは、フツーの資本主義国では起こりえない。独裁政権のような国でないと起こらない。なぜなら、法の支配を完全に無視しているからだ。いまの日本は、国家が単にカネを刷って、それで政府を運用し、さらに国民に配っているだけの国だ。
かつての民主党政権、その後の自民党政権、そしていまの岸田政権と、やっていることはみな同じである。独裁国家の末期によくある「バラマキ政治」が続いている。かつてのアルゼンチン、最近のベネズエラと同じだ。これでは、経済衰退が加速するわけである。
2075年、日本のGDPは世界のトップ10にも入らない
【図表1】2075年までのGDPランキング 出典：IMF
ここで改めて、世界における日本の経済力の位置を見ておきたい。すでに周知の事実であるが、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）は、ドイツに抜かれ、世界4位に後退してしまった。
当初のIMFの予測では、2023年から2027年までは日本が第3位を保てることになっていた。しかし、ドル円が150円前後になってしまったので、「その日」は意外に早くやってきたのである。
しかし、この日本の後退を円安のせいだとしてしまったら、現実を見失う。なぜなら、通貨の力は、国力、すなわち経済力そのものだからだ。円安は日本の国力の衰退を示しているのだ。
日本のGDPは高度経済成長期の1968年に西ドイツを抜き、アメリカに次ぐ世界第2位となった。しかし、2010年に、台頭する中国に抜かれて第3位に転落した。とはいえ、国力の源泉ともいえる人口は、中国は日本の約11倍もあるので、GDPの総額で抜かれたとしても仕方ないと言える。
しかし、ドイツの人口は約8,000万人で日本より約4,000万人も少ないのだ。いかに、日本が稼ぐ力を失ったのかがわかる。
2022年12月に公表されたゴールドマン・サックスの未来予測リポート「2075年への道筋」（The Path to 2075―Slower Global Growth,But Convergence Remains Intact）では、いまから約半世紀後の世界各国のGDPが示されている。
それによると、2075年のGDP世界第1位は中国（約57兆ドル）で、第2位はインド（約52.5兆ドル）、第3位はアメリカ（51.5兆ドル）となっている。
インドは2030年までに日本を抜き、2075年までにアメリカを抜いて世界第2位の経済大国になる。その一方で、日本は現在の第4位から、2040年に第5位、2050年に第6位と“ジリ貧”を続け、その後、急低下して2075年に第12位まで後退する（【図表1】を参照）。
この間、日本のGDP成長率は0.0％として試算されているが、はたしてそうなるだろうか?
2075年、日本の上には、インドネシア、ナイジェリア、パキスタン、エジプト、ブラジル、メキシコなど、現在新興国と言われる国々が並んでいる。日本のGDPは約7.5兆ドルで、その経済規模は中国、インド、アメリカの7分の1程度になり、経済大国とは言えない状況に陥る。
もちろん、経済は規模ではない。ただ、現在の経済衰退を見ていると、1人当たりのGDPも主要国と比べると大きく低下しているので、日本人そのものが貧しくなっていくのは間違いない。
これを止める方策はある。経済規模が小さくとも豊かな国になる方法はある。それは、『国家はなぜ衰退するのか──権力・繁栄・貧困の起源（上下）』が示したように、「収奪的制度」をやめ、「包括的制度」に移行することだ。
自民党政治によるバラマキと借金財政、それによる統制経済、社会主義経済を止めない限り、日本は限りなく衰退していくだろう。
山田 順
ジャーナリスト・作家
※本記事は『日本経済の壁』（エムディエヌコーポレーション）の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。
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