・ ・ ・
関連ブログを６つの立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
経済大国日本は、発展途上国並みに転落し、先進国から外される。
・ ・ ・
戦後の日本は、輸出産業を育成したと同時に人口爆発による国内消費の拡大で経済が発展した。
バブル経済は、アメリカの圧力に従って外需ではなく内需に重点を移して発生したが、それを可能にしたのは、先の事は考えず浪費して遊び呆ける若い男性数の急増であった。
日本の老人や若い女性は欧米の老人や女性とは違って、質素倹約して貯金に励み、蓄えた金を無駄に使わず有意義にに少額ずつ使って楽しく生きようとする。
・ ・ ・
２０１９年４月２８日号 サンデー毎日「平成経済 敗北の本質
１人当たりのＧＤＰは今や世界２１位に転落
ＧＤＰは中国の３分の１
『失われた２０年』どころでない。日本の強みといわれた重厚長大の産業、国際競争力・信用力、そして気がつけば国土やインフラまでがジャブジャブと失われぱなしの３０年だった。焼け跡から成り上がって手にした〝昭和元禄〟は遠い昔話。今や世界有数の借金大国に成り下がった。平成経済の『失敗の本質』はどこにあったのか。
野口悠紀雄（経済学者）、木村佳子（株式評論家）らの各氏が〝総括〟
大蔵官僚（当時）出身で、経済をわかりやすく語ることで定評のある経済学者、野口悠紀雄氏（７８）。平成が始まったころ、一橋大経済学部の教授だった。その後、東大や早稲田などで教鞭を執り、『「超」整理法』などベストセラーの著作を数多く執筆してきた。最新作のタイトルはその名もズバリ『平成はなぜ失敗したのか 「失われた３０年」の分析』（幻冬舎）。現在、早大ビジネス・ファイナンス研究センター顧問を務める氏に会いに行った。なぜ『平成は失敗した』と考えるのか。
『日本経済の国際的地位は平成の３０年を通じて明らかに低下しました。日本が負けたのは統計上、明らかなことです。論争する余地もありません』
野口氏がそう語る根拠は、日米中の国内総生産（ＧＤＰ）の推移だ。日本のＧＤＰはこの３０年間、概（おおむ）ね５兆ドル前後で横ばい。一方、米国は日本の約２倍から約５倍へと増大し、中国は日本の８分の１ほどから約３倍に跳ね上がった。
１人当たりの名目ＧＤＰで示す国民の豊かさはもっと顕著だ。総務省『世界の統計２０１９』によると、１９９５年の日本は４万３，０００ドルを超え、ルクセンブルクとスイスに次ぐ世界３位。しかし、２０１６年には約３万９，０００ドルに低下し、シンガポールや香港より下の世界２１位だ。
『重要なのは、日本人全体がこのような立ち遅れてきたことを意識してこなかったことです。競争した結果として負けたのではなく、知らないうちに負けてしまった。同じところにとどまるためには一所懸命走らないとならなかったのに、日本は走らなかった。止まっていたから遅れた』
製造業重視政策が『敗北』招く
野口氏自身、日本経済が下り坂にあることに明確に気付いたのは２０００年代の初めだっあという。それまでは大半の人が『日本は世界一豊かな国だ』という認識を持っていたが、この時期、日米の１人当たりＧＤＰの差が拡がり始めた。
その変化を野口氏らが指摘すると、『日本は素晴らしい国なのに売国奴のようなことを言うな』『一時的なことだ』と批判されるもともあった。落伍し始めたことに気付かず、認めたくない空気があった。
野口氏によれば、日本経済の立ち後れが統計に表れたのは、１９９０年代に世界で起きた変化の結果。つまり、米国を中心に情報技術（ＩＴ）が急進展し、『脱工業化』する企業が続々と誕生し、巨大化した。同時に中国をはじめとする低コストで製造できる国が生産拠点として台頭した。
アップルのような企業は、研究開発や販売といった付加価値が高い分野に特化し、大量生産は新興国の製造業に任せるというスタイルだ。米国、英国、アイルランドなどでは、インターネットサービス、金融、医療が経済成長を支える主力となった。
それに対して日本は、平成の３０年間を通じて昭和期からの『ものづくり』を諦めず、今も変わらない。
電機大手・シャープは２００４年、巨額を投じて三重県亀山市に液晶パネル工場を開設、００年には同じパナソニックの関連企業も兵庫県尼崎市にプラズマディスプレーの工場を建設した。鉄鋼や造船の大手も一時的に息を吹き返し、自動車は今も日本の主力産業だ。
なにより政府が製造業を後押しするため円安政策を取り、輸出拡大による景気回復を目指した。
『日本は寝ぼけているとしか言いようがない。世界で実際に起きたことが正しく理解されていない。「日本が得意とするものづくり」のような考えこそが間違っている。それが２０年間、続いています』
野口氏はそう憂え、日本経済の将来については多くを語らない。ただ、日本に生きる人々には強く訴えたいことがある。
『世界には成長している国はいくらでもあるので、別に日本にこだわらなくていい。中国人や韓国人は自国で一生過ごそうとは思っていません。外に出てチャンスをつかもうとしている。それが自国を強くするのです。中国人は米国で最先端技術を学んで、働いてから帰国し、中国の大学や企業を強くした。出国したら戻って来られないなんて考えなくていい。日本には個人が外国に出ることを考える機会が少なすぎます』
コンビニが地域商店を焼き払う
平成の３０年間に日本人の消費傾向がどう変わったのか。流通アナリストの渡辺広明氏（５１）に会った。東洋大を卒業した１９９０年、ダイエーコンビニエンスシステム（現ローソン）に就職した経歴を持つ。
当時は百貨店が花形の時代。親戚からは『あんで大学まで出て夜勤のある会社に入るのか』と苦言されたという。周囲には先見の明がなかったょうだ。
経産省によれば、コンビニの販売額データがある最も古い年の９８年、その額は百貨店の５７％にすぎなかった。２００９年に逆転。１８年は百貨店の１．９倍と、差は拡大する一方だ。利益もコンビニが百貨店を凌駕（りゅうが）している。
渡辺氏は入社直後、横浜市内の店に赴任し、すぐに店長代行となり、９月には店長に昇格した。
『人手不足で夜勤もやり、休みは月３日ぐらい。今と違い、顧客は若者が中心でした。ローソンが「からあげクン」、セブン—イレブンが「ブリトー」をそれぞれ開発したのも若者狙い。かつ女性や高齢者が敬遠されたからでしょう』
コンビニは平成の３０年を通じて右肩上がりの売上高増を、全国の文具店や書店、駄菓子店を廃業に追い込んできた。渡辺氏は１９９６年、本店の仕入れ部署に異動。２年後、公正取引委員会の係員が職場に立ち入り検査に入った。
『日用品の納品業者に対し、「全商品を単価１円で納品せよ」と、総額３５億円分の値引きや協賛金、リベートを過度に要求したことが発覚したのです。独占禁止法が禁止する「優越的地位の乱用」の疑いをかけられ、新聞各紙の１面トップで報じられました。実行したのが在籍した部署だったので、公取委に１２日間呼ばれ、取り調べを受けました』
コンビニは納品業者に対し、それほどの力を持つようになっていた。
翌９７年、北海道拓殖銀行や山一證券が経営破綻し、不況ムードが広がった。定価販売が基本のコンビニより、ドラックストアの安さが目新しく映るようになった。２０００年代になると、１００円ショップに日用品目当ての客を奪われ始めた。コンビニは対抗上、独自ブランド商品を始めるなど来店を増やす取り組みをする。次の大変化は地震だった。
『東日本震災が起きて女性と高齢者の来店が一気に増えました。被災地だけでなく首都圏も広域停電し、品薄になった時、明かりを点（つ）けて営業したコンビニに客が集まった。あの時を契機にコンビニは完全に日常の場になったのです』
売れっ子株式評論家の〝懺悔録〟
バブル経済のさなかに株券や不動産を買った人にとって、平成は辛い時代だった。日経平均株価は１９８９年の最終営業日に過去最高値に達した後、２９年後の今もそれを更新できないでいる。不動産投資で損をした人も多いだろう。株式評論家の木村佳子氏に自身の損得を明かしてもらった。
大学在学中の８３年にフリーライターの仕事に飛び込んだ。あの時、取材先の女性から株式投資で儲け話を聞き、自分も始めたという。するとスポーツ紙に投資経験を書く仕事が舞い込み、さらに短波ラジオ局から株式投資のキャスターに声がかかった。
『バブルの最中、株価は急上昇し、ラジオの公開生放送で全国を回る毎日。お金を稼いでも使う暇がないから、株や不動産に投資しました。その儲けを元手に深く考えないまま、平成が始まった年だけで新築マンション１室と戸建て住宅２軒を買いました。同じころ、不動産詐欺にもひっかかって１，０００万円以上も損したことも。散々でした』
９１年、証券大手が総会屋など一部顧客を相手に法令違反の損失補塡（ほてん）をしていたことが発覚。担当していたラジオ放送のスポンサーが減り、リスナーからは証券会社に対する怒りのハガキが次々と届いた。
『景気が悪くなると、所有物件の賃料は下がり続け、入居者の賃料滞納や夜逃げなどトラブルばかり。物件価格は下がって、売ると損失が膨らむから売れない。株も値下がりして塩漬け。とにかく働いて、ローンの返済ばかりしていました』
山一證券が自主廃業した９７年、レギュラー主演していたラジオ番組が終わり、代わりに上場企業や証券会社が主催する個人投資家向けセミナーで講演する仕事がメインになった。株の銘柄を推奨することもある。
『推奨した銘柄を自分のために売買すれば職業倫理に違反します。頻繁に売買せず、配当と株主優待を手にする「カレンダー投資法」を考案して発表しました。決算期が異なる銘柄を買い、毎月、配当か優待をもらう投資法です』
インターネットが普及すると、投資と縁がなかった個人が株式投資に参入し、２０００年に『ネットバブル』と呼ばれる相場になった。小泉政権の０４～０６年にはライブドアや村上ファンドなどによるＴＯＢ（株式公開買い付け）が頻発、株式市場は再び盛り上がった。
『私自身は１９８０年代のバブル期のような激しい売買はしなくなり、たいしていい思いはしていません。２００７年には講演活動など本業の収入がバブル期のピークを上回り、１件ずつローンを完済しました』
０８年のリーマン・ショックの直後、買い手が付かない新築マンションを２４０万円引きで手に入れた。山手線の駅から徒歩数分の好立地で、仕事場にちょうど良かった。一時はマンション４室、戸建て２軒を所有したが、損失を覚悟で売却し、自宅と仕事場、母親に貸す戸建ての３つが残った。
『株を買うのは日経平均が前日比１０％超の暴落した日だけです。年に１回あるかどうかのタイミングで、値下がりが大きく配当利回りが高い一流企業を選び、思いきって１００万円ぐらい買う。投資で痛い経験を散々したので、うまい話には絶対に乗りません』
平成の失敗をかみしめ、令和の時代にどう生かすか。考えるタイミングは今だ。
（本誌・谷道健太）」
・ ・ ・
昔の栄光は、今では役に立たない。
日本は、今のところはまだ治安が良く秩序が保たれた安全で安心できる安定した社会ではあるが、世界一豊かな国ではなくなった。
・ ・ ・
日本の失敗の本質は、戦前の敗戦に至る過去よりもバブル経済以降の現代を調べた方がいい。
過去を見て現代は見なければ無意味である。
それは、現代日本人の失敗の原因を過去に求め、今は亡き歴史上の人々に責任を押しつけて逃げようとする「醜悪」さである。
過去は極度に少ない情報を分析する時代であったが、現代は情報が簡単に手に入る情報に溢れた時代である。
日本を動かしている、現代の高学歴出身知的エリートにその傾向が強い。
諸悪の根源は、１９４６年と１９８０年代の平和教育にある。
・ ・ ・
日本は、苦労して世界一を目指す事を放棄して、努力せずお気楽な二番か三番に安住する事を選んだ。
「二番手三番手で何故いけないのですか。何故一番手を目指すのですか」
その決め手となったのが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」である。
日本民族日本人は、褒められ煽てられると思考停止の馬鹿になる。
・ ・ ・
「日本は世界で信用され、日本人は世界で愛されている」は、くだらない馬鹿げた嘘である。
・ ・ ・
世界一としてのナンバーワンを目指す事はダサい、みっともないと軽蔑して放棄し、自分だけの独り善がり的なオンリーワンに納得し努力せず苦労せず安住したからである。
平成日本の凋落は、平成の天皇が徳が少なく悪かったからではなく、平成の日本人が思慮分別を捨てて愚かになったからである。
その傾向は、令和の御代でも変わらず続き、日本国民が根本から変わらなければさらに深刻化していく。
昭和中期から平成前期にかけての大人達は、高額な借金を作って子や孫に押しつけ、安楽な老後を迎えて幸せなまま逃げ切ろうとしている。
そうした大人が考えつく方法は、自分が返済しない借金を作る事だけである。
借金は、若者多老人少の人口爆発による好景気では返済可能であるが、若者少老人多の人口激減による不景気では返済不可能である。
それは、常識である。
・ ・ ・
