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２０２４年１月２９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース アスキー「あたり前の起業家精神が、日本にはなくなっている
「チャレンジする意味を教えてもらい、チャレンジする勇気をもらった」とする真意は？
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今回のひとこと
「チャンスをもらって、チャレンジをして、それを乗り越えるという、あたり前の起業家精神が、日本にはなくなっている。SAJにチャレンジする意味を教えてもらい、チャレンジする勇気をもらった」
AIもまたソフトウェア、安心安全なソフトウェアこそ競争力
ソフトウェア企業が参加する一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）が、1月17日に、東京・内幸町の帝国ホテルで開いた「2024年新年賀詞交歓会」には、約650人の関係者が参加し、ソフトウェア産業の勢いを感じさせるものとなった。
来賓として挨拶したデジタル庁初代大臣を務めた平井卓也衆議院議員は、「話題となっているAIもソフトウェアである。そして、安全安心なソフトウェアこそが、競争力そのものになる。そのソフトウェア産業の中心になるのがSAJである」としながらも、「ソフトウェア業界には、能登半島地震において、デジタルが役立ったのかということを検証してほしい。このままではStarlinkだけが良かったという話になりかねない」と指摘し、災害時におけるソフトウェア産業の支援に期待を寄せた。
また、デジタル庁の石川昭政副大臣は、「政府は、クラウドバイデフォルトを標榜し、ガバメントクラウドの整備を進めている。クラウドを基盤としたソフトウェアサービスを活用したDXを推進しているところであり、自治体の基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行がこれから本格化することになる。社会全体のデジタル化に向けてメリットを実感してもらえる仕組みを提供できるように、みなさんの協力を得たい」と、政府や自治体のDXにおけるソフトウェア産業の貢献の重要性を訴えてみせた。
経済産業省の岩田和親副大臣は、「デジタル技術を最大限に活用し、日本の産業の競争力を高めるには企業DXの拡充、デジタル人材の育成が重要である。日本におけるDXの取り組みは、道半ばである。とくに地域企業のDXは大きく遅れている。政府は、地域金融機関が地域企業のDXを支援するための施策を年度内に取りまとめる予定である。経済産業省も、今後5年間で230万人のデジタル人材を育成すべく、情報教育の強化やリスキリング支援を行い、地域企業に対しても幅広い学びの場を提供していく」などと述べ、DX推進やデジタル人材の育成などの政府施策の実行に向けて、ソフトウェア産業の協力を求めた。
SAJは、ソフトウェア製品に関連する企業が参画。ソフトウェア産業の発展に係わる事業を通じて、日本の産業の健全な発展と、国民生活の向上に寄与することを目的とし、 「Software Everywhere～すべてはソフトウェアで動く、これからのデジタル社会へ」を方針に掲げている。
1982年3月に発起人会社13社で、準備会が発足し、それをもとに、1982年5月に前身となる日本パソコンソフトウェア協会が22社によって設立。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、初代会長を務めた。振り返れば、1982年は、NECがPC-9800シリーズを発売された年であり、まさにPCの黎明期から活動している歴史ある団体だ。
1986年2月に社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）としてスタートし、その後、コンピュータソフトウェア著作権協会の前身となるソフトウェア法的保護監視機構の設置や、東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合（現関東ITソフトウェア健康保険組合）の設立、違法コピー対策の推進やCAD利用技術者試験（現在はコンピュータ教育振興協会に移管）の実施のほか、将来の人材育成を目的にした「U-22プログラミング・コンテスト」の開催、日本IT団体連盟の設立やコンピュータ教育振興協会（ACSP）の設立にも関わるなど、日本のソフトウェア産業の基盤づくりに貢献してきた。また、政府や関係省庁への提言や要望書、意見書などでも存在感を発揮している。
2006年7月には、コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）に名称を変更、2021年にはソフトウェア協会（SAJ）に変更している。設立当初は、パソ協の略称で、パッケージを中心としたパソコンソフトウェアの業界団体としての役割を担っていたが、「パーソナル」が取れ、コンピュータソフトウェア全体に対象を拡大。続いて「コンピュータ」が取れて、ソフトウェア産業全体の団体としての役割を果たすようになっている。
現在の会員数は765社。ソフトウェアベンダーだけでなく、データセンターやクラウドサービスを提供する事業者、ソフトウェアのユーザー企業なども参加している。
SAJの活動を通じて勇気をもらった、さくらインターネットの田中社長
新年賀詞交歓会で、SAJの田中邦裕会長（さくらインターネット 代表取締役社長）は、「SAJには2つの価値がある」と切り出した。
「ひとつは、仲間による情報である。これからの世界がどうなるかといったことを教えてもらい、自分がチャレンジするためのテーマをもらうことができる。そして、もうひとつの価値は、仲間から勇気をもらうことである」と述べた。
最近では、二次請けや三次請けだった会員企業の1社が、直請けになったという例があったという。
「当初は、交渉するのが怖かったが、SAJの活動を通じて勇気を得て交渉をした結果、直請けで仕事ができるようになった。その結果、利益が増え、社員の給与が増えた」という。
また、別の会員企業では、自社でサービスをやるのは怖かったが、SAJの会員企業の話を聞いて、自分たちでもできるのではないと思うようになったという。
そして、田中会長自らも、SAJの活動を通じて勇気をもらったという。
田中会長が率いるさくらインターネットは、1996年12月に創業、1999年8月に設立。2011年11月には、北海道石狩市に石狩データセンターは開設し、国内資本のデータセンターとして事業を拡大している。2023年11月には、IaaS型クラウド「さくらのクラウド」が、デジタル庁のガバメントクラウドに条件付きで認定された。2025年度末までに技術要件をすべて満たすことが前提となっており、それに向けた機能強化を進めているところだ。
田中会長は、さくらインターネットの歴史を振り返りながら、「2015年に、東証一部に上場したときには、データセンターは民間企業では駄目ではないか、公的な投資をすればいいのではないかと言われた。また、2020年になると、クラウドは外資系企業だけでいいのではないかと言われるようになった。さらに、2021年に、ガバメントクラウドの認定が外資系企業だけに決まったとき、そこに入れないという悔しい思いとともに、諦めの気持ちがあった。日本は駄目だと思った」と吐露する。
ダメだと思うからダメに感じてしまう
だが、こうも語る。
「日本が駄目だと思うと、駄目だと思えてきてしまう。最近、日本が駄目だと言い過ぎではないか」としながら、「SAJの荻原紀男前会長（豆蔵 K2TOPホールディングス会長兼社長）から、日本のクラウドは絶対にあるべきだという話をもらった。チャレンジする勇気をもらった」とし、「それまでは、あまり人を採用していなかったが、ガバメントクラウドに認定されるかどうかわからない段階から、それを目指し、毎年100人を採用することにした。SAJにチャレンジする意味を教えてもらい、チャレンジする勇気をもらった。そして、その結果、条件付きではあるが、ガバメントクラウドに認定された」
この経験をもとに、チャレンジする姿勢が薄れていたことを自ら反省しながら、「チャンスをもらって、チャレンジをして、それを乗り越えるという、あたり前の起業家精神が日本にはなくなっている。また、私たちは、デフレに慣れ過ぎていたのではないか。いまこそ、インフレの経営に変えていくことが重要である」と強い口調で語った。
SAJは長年の歴史のなかで、ソフトウェア産業の地位向上とともに、産業基盤の整備に取り組んできたが、新たな役割として、チャレンジするマインドづくりを支援する団体に進化しているともいえそうだ。
田中会長は、「2023年の賀詞交歓会では、日本は『アゲの年』になると言った。実際、長期金利があがり、物価があがり、賃金もあがった。2024年も『アゲの年』となることを確信している。『アゲ』のときが来ているいまこそ、みんなで力を合わせて、この国を良くしていきたい。ソフトウェアは、絶対にこの国を変える。また、デジタルの力がこの国を変える。停滞することで儲けていた人たちが儲からないようになり、変化し、成長させることで儲けようとしている人たちが儲かるようになれば、日本は良くなる」と語った。
そして、「日本全体が成長するなかで、デジタル業界も成長し、企業も、社員も成長し、未来を一緒につくりたい」と語る。
ソフトウェア産業の挑戦するマインドが、日本全体の成長を支えることになる。
文● 大河原克行 編集●ASCII
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