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２０２１年１月３１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Forbes JAPAN「アフリカは今後、化石燃料離れできない？ 新たな報告書が警鐘
David Vetter
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© Forbes JAPAN 提供豊かな国が環境に配慮し、エネルギーシステムの脱炭素化を進める中、エネルギー生産の倍増を目指すアフリカ諸国では温室効果ガス排出量の増加が確実になりつつある。これにより、世界の気候変動対策にも影響が及ぶかもしれない。
こう警鐘を鳴らしたのは、科学誌ネイチャー・エナジーに先日掲載されたオックスフォード大学の報告書だ。アフリカの大部分は再生可能エネルギー資源を豊富に抱えている。それにもかかわらず、アフリカでは2030年時点で石炭やガスのような化石燃料が電力生産の最大約3分の2をまかない、水力以外の再生可能エネルギー発電は全体10％以下になるだろう、と報告書の著者らは論じている。
研究者らは、アフリカ全土で計画されている2500ほどの発電所を機械学習を使って分析し、プロジェクトの成否を予測した。それによると、同大陸の発電容量は2030年までに236ギガワットから472ギガワットに増える可能性がある。そのうち、水力を含まない再生可能エネルギーで発電される電力はわずか9.6％だが、化石燃料は全発電容量の62％を占めるようになるだろうということが判明した。
欧州では、2030年までに少なくとも32％の電力を再生可能エネルギーで発電することが目標とされ、この達成はほぼ確実視されている。2020年前半に欧州連合（EU）で発電された電力のうち、再生可能エネルギーによるものは全体の40％を占め、化石燃料は34％だった。
アフリカだけではなく地球規模の課題も
研究者らは、アフリカ諸国は再生可能エネルギープロジェクト計画が比較的貧弱なことで、脱炭素化による経済・環境面のメリットを享受できないかもしれないと述べた。さらに、気候変動の世界的な課題として、世界の一部で二酸化炭素の排出量が削減されても他の場所で増加すれば、それが相殺され得ることも示されている。
報告書の主執筆者で、オックスフォード大学スミス企業環境大学院の研究者であるガリナ・アロバは「アフリカのエネルギー需要が増えていることにより、再生可能エネルギーを通して産業化と経済発展を進める独自の機会がもたらされている」と述べ、「そのためこの調査では、現在計画されている一連のプロジェクトを、支配的な化石燃料技術から再生可能エネルギーに移行させることが急務だという重要な指摘がされた」と続けた。
アロバはフォーブスの取材に対し、化石燃料発電への投資により「資産の座礁」の危険もあると指摘。資産の座礁とは、温室効果ガス排出量に今後高い価格がつけられることにより、化石燃料を使って発電した電気の価格が上がって投資が陳腐化することを指す。
「電力セクターができる限り早く再生可能エネルギーに移行することで、気候変動に関する将来の代償や資本の座礁が回避されるだろう」（アロバ）
二酸化炭素の排出量が下がらず、さらなる気候変動のリスクが生じることを避けるため、同報告書はアフリカ諸国が水力以外の再生可能エネルギー発電に移行することを推奨している。報告書によると、それには現在計画されている化石燃料発電所の建設を大規模に中止し、既存の発電所は早期に稼働終了させることが含まれている。著者らによると、これには官民両分野に加えて開発金融界の取り組みが必要だ。
研究の著者でスミス企業環境大学院の研究者であるフィリップ・トーターは「私たちのデータ主導の分析からは、アフリカで再生可能エネルギープロジェクトを実現させる可能性が上がり、化石燃料ではなく再生可能エネルギーの発電量を増やすことが計画されない限り、アフリカが再生可能エネルギー分野で急成長を遂げる可能性は低いことが示されている」と述べた。
多くの観測筋は、アフリカには日光など天然資源が豊富にあることから、再生可能エネルギーが同大陸で将来の経済・社会発展の鍵となる可能性を示唆してきた。そうなれば、アフリカはエネルギー面で自立を達成し、環境に優しい安価な電気を人々に提供できる。
エジプトやエチオピア、ケニア、モロッコ、南アフリカは再生可能エネルギー、中でも太陽光に多額の投資を行ってきた。一部の小国は高い脱炭素化の目標を掲げていて、ルワンダでは2030年までに再生可能エネルギーによる発電を全体の60％まで引き上げることを目指している。
しかし多くの政府は、発電容量を増やすことが強く求められていることを受け、エネルギー問題に対して短期的で高炭素な解決策を選んでいることが今回の報告書で指摘されている。持続可能なエネルギー供給を目指す長期的な視点がなければ、こうした国は近い将来、高額な電気料金を払いつつ他にも大きな代償を支払うことになるかもしれない。
こうした結末は、これまであまり気候変動に寄与してこなかった国がその大きな影響を被る「気候不正義」の典型例だ。ケニア・ナイロビのシンクタンク、パワー・シフト・アフリカ（Power Shift Africa）のモハメド・アドゥ所長の言葉を借りれば、「アフリカほど地球温暖化の原因を作ってこなかった大陸はないのに、アフリカほどその影響を受ける大陸は存在しない」のだ。」
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