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関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
日本は、国・政府も民間・企業も、地球温暖化対策や福島第一原発所汚水対策に対して、責任回避と解決先送りで有耶無耶にして逃げている。
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太陽光発電・風力発電など自然の力を利用した再生可能エネルギーは、巨大化激甚化する自然災害に対して脆弱で甚大な被害を受ける危険性がある。
日本列島は、自然災害多発地帯である。
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日本は、地球温暖化に対して、総論賛成・各論反対、建前は賛成・本音は反対である。
火力発電の賛成派・推進派は、日々の電気による利便性の為には地球の温暖化は「やむを得ない」と考えている。
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2019年9月26日21:12 msnニュース KYODO 共同通信社「福島第1汚染水毎時3シーベルト 建屋地下、吸着材原因か
東京電力は26日、福島第1原発で発生した高濃度汚染水をためている「プロセス主建屋」を調査した結果、地下2階の水から最高で毎時3シーベルトという高放射線量が計測されたと発表した。水中には2011年の事故発生直後、放射性物質を吸着する物質を詰めた土のうが積まれており、東電はこれが原因とみて処理方法などを検討する。
汚染水の水深は約4メートル。昨年12月の事前調査では、底の周辺で毎時約2.6シーベルトが計測されたため、今年9月に線量計やカメラを搭載した水中ドローンを使って調べた結果、土のうの上で線量が高い傾向があり、最高で毎時3シーベルトが計測された。」
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9月27日17:00 msnニュース 「日本は「環境汚染大国」という世界の評価と進次郎大臣「ステーキ」発言の波紋
© Reuters/ Issei Kato 初の外遊も、その言動には厳しい視線が向けられている。
津山恵子
小泉進次郎環境相の言動が厳しい視線に、さらされている。だが、それは小泉氏一人の問題だろうか。大臣の言動は、図らずも日本全体の気候変動問題に対する関心の薄さや無知を晒してしまったのではないだろうか。
日本メディアを引き連れ、ニューヨークのステーキ屋に行った小泉進次郎・新環境相のビデオを見て、目を疑った。
環境大臣という環境問題で日本を代表する公人が「気候行動サミット」に参加するために来たニューヨークで、ドヤ顔でステーキ屋に行くのを喧伝するセンスのなさ。それをテレビでニュースであるかのように放送するメディア。
放送したTBSによると、小泉氏は「毎日でもステーキを食べたい」と話していた。TPOを完全に間違えている。
牛肉、豚肉、鶏肉などの畜産業界は、農場で多大な土地と水を汚染し、加工や輸送にも多くの二酸化炭素を出すため、「地球汚染ビジネス」の代表格とみられている。少なくとも欧米では環境問題を語る上では“常識”とされ、肉を食べないベジタリアンになる若者も増えているというのに、信じられない発言だ。
その後、その問題をメディアから指摘されると、小泉氏は、
「(ステーキ屋に行ったことが)ニュースになるのなら、環境問題を考えるいいきっかけになる」
と発言、半ば開き直ったような感さえある。
© Reuters/ Carlo Allegri 16歳のスウェーデン人活動家グレタ・トゥンベリさん。彼女の行動が世界中で多くの子どもや若い人をデモへと動かし、気候行動サミットの演説は多く政治家たちの心も動かした。
サミットのわずか3日前の9月20日には、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)の呼びかけで、163カ国で約400万人もの子どもや若者が平日に教室から出て「グローバル環境マーチ(欧米では#ClimateStrike)」を行ったばかりだ。
ニューヨークのグローバル環境マーチでは、畜産工場の禁止を訴えて、牛のマスクをかぶって歩いている若者らがいた。子どもらが手製で持ち寄ったプラカードにも「ノー・ミート」と書いてあるものもあった。
NYの公立校では週1肉なしの日
ニューヨーク市は学校給食による地球温暖化ガスを削減するため、2019年9月の新学期から、月曜日は肉なしのメニューに切り替えている。肉を消費しないことで、生徒の健康と、地球の健全さも維持しようという「ミートレス・マンデー運動」の一環で、全米に広がっている。米農務省は、メニューのガイドラインも作成している。
環境相が、公然とステーキ屋に行くのが批判される理由は、以下のデータでも明らかだ。
肉を食べる人は、地球温暖化ガスの排出量が完全菜食主義者であるビーガンの2倍以上とされる(米農務省による)
肉、乳製品、皮革製品、ウール製品など家畜に関連するビジネスは、人間に起因する地球温暖化ガスの14.5%を占める。その中で、牛肉が占める割合が一番高い(国連の食糧農業機関による)
牛肉113グラムで車で10キロ超走るのと同じ温暖化ガスが排出される(非営利団体「エンバイロンメンタル・ワーキング・グループによる)
脱火力発電に向けての沈黙
© Shutterstock/ Drop of Light 小泉環境相は、脱火力発電に対する具体策を表明することはできなかった(写真は横浜市・磯子火力発電所)。
同時に、小泉氏が環境相にふさわしくないことが、気候行動サミット中の記者会見でも露呈した。
海外メディア記者(やり取りは英語)「石炭は温暖化の大きな原因だが、脱石炭火力発電に向けて今後どうしますか?」
小泉氏「減らす……」
記者「どうやって?」
小泉氏「……(6秒間沈黙)。私は大臣に先週なったばかりです。同僚、環境省スタッフと話し合っています」
環境省が想定問答を作成していなかったはずはないだろう。つまり、小泉氏が政策や世界の動向を注視していないとみられる。
日本では、大量の二酸化炭素を出す石炭火力発電の割合が高いことは、海外の環境運動家から批判の的だ。国連のグテーレス事務総長は、2020年以降の新規建設をやめるように加盟国に何度も要請してきた。欧州では、将来的に火力発電からの撤退を決める国が相次いでいる。
ベルギーは2016年までに欧州連合(EU)で初めて、火力発電ゼロを達成。フランス、ドイツをはじめ、欧州の10カ国以上が、稼働ゼロか段階的削減を宣言している。
もちろんこの他にも物議を醸した「セクシー発言」もあった。当初日本ではセクシーという言葉尻を捉えての批判が多かったのだが、海外のメディアでの批判の本質は用法でなく、火力発電についての質問に答えられず、気候変動に対する「より効果がある」政策を表明できなかったことに向けられている。
日本の環境相は、皮肉的な石炭依存緩和についての失言を乗り越えられるか(CBS)
気候変動に関する小泉氏の「セクシー」発言、一部の日本人(活動家)には空虚に響く(ロイター)
日本は環境汚染大国
© Getty Images/ Dan Kitwood 9月20日、世界各国で気候変動対策を求めるデモが実施された。
国連のグテレス事務総長は、気候行動サミットで、「77カ国が2050年までに、地球温暖化ガスの排出を実質ゼロにするとの目標を掲げた。70カ国が2020年までに国としての対策を強化させると表明した」と宣言した。
米テレビ局ABCは、この77カ国に「炭素汚染大国である中国、アメリカ、インド、ロシア、日本は含まれなかった」と報じている。
自然エネルギー財団によると、日本の発受電電力量に占める火力発電の割合は1990年に9.7%だったのが、2016年には32.3%になった。電力量の3割でも、発電による二酸化炭素の排出は全体の5割に及ぶ。欧州と異なり、廃炉計画も少ないという。
その上でに福島第一原発の事故による処理水の海洋放出問題を巡って、海洋汚染をする「環境汚染大国」という認識も定着しつつあり、海外投資家は日本の電力会社や関連企業への投資から撤退しているという。今回の気候行動サミットで、大手銀行が環境汚染企業への投資をやめる発表もしており、今後日本のエネルギー関連業界への投資撤退が広がる可能性はある。
日本の政府と企業は、国民の間にこうしたニュースが広まっていないのをいいことに、効率を求めて、環境汚染度が高いビジネスモデルを取ってきたとも言える。
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16歳のトゥンベリさんは、環境運動のために長期にわたって学校に行っていない。気候サミットでの演説では首脳らを前に、こう怒りをぶつけた。
「皆さんは、口先だけの発言で、私から夢と子ども時代を取り上げた。人々は苦しみ、死んでいるのに」
このような中、日本も環境相もそろって、環境問題に対する真剣な姿勢を示さなかったことが、国際舞台で露呈した。(文・津山恵子)」
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日本人の本心は、国、社会、他人の為に、泥を被り批判に晒される貧乏くじは「やりたくない」のである。
そして、自分の金儲けにもならず、家族の利益にもならない事はやりたくない。
得にも金にもならない、金をドブに捨てるようなもの、やった所で無駄な努力と分かっていても、愚か者のようにやりたいと思う人間がやればいい。
金は、自分と家族と知人友人の為に使ってこそ価値がある。
日本人が目指すのは、「個の完全ある権利」つまり「私の完全なる自由」だけである。
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9月29日21:15 産経新聞「枝野代表「安心、ほど遠い」 福島の処理水放出
立憲民主党・枝野幸男代表
立憲民主党の枝野幸男代表は29日、東京電力福島第1原発の増え続ける処理水の処分に関し「安全だからいいということにはならない。安心という点では、放出が許されるような状況にほど遠い」と述べ、現段階では海洋放出すべきではないとの認識を示した。さいたま市の会合で参加者の質問に答えた。
また、「被災者や水産業者、消費者の安心がなければ、放出してはいけない」とも強調した。」
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9月30日19:36 産経新聞「福島第1原発で汚染水8000トン発生 想定外の地下水流入で対策
東京電力は30日、福島第1原発で放射性物質に汚染された機材を保管するサイトバンカ建屋に昨年11月以降、想定外の地下水が流れ込み、今年8月に流入対策を完了するまでに約8千トンの汚染水が発生したと明らかにした。福島県いわき市で開かれた経済産業省の廃炉・汚染水対策現地調整会議で報告した。
東電によると、同建屋への地下水流入量は1日あたり約5トンだったが昨年11月以降、最大で同約40トンに急増。地下に埋められたビニールホースが排水口とつながって流入源となっていたことが判明し、ふさぐ対策を終えた。流入量は1日あたり0・2トン程度に減ったという。
同建屋は平成23年3月の事故当初、第1原発で発生した汚染水が流入したため、それ以降、流れ込んだ地下水は汚染水として扱っている。
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9月30日 産経新聞「韓国与党の放射性物質マップ、データ改竄か 五輪会場周辺
韓国与党「共に民主党」の議員らが来年の東京五輪の競技会場周辺の放射性物質の検出量を示した地図を公表した問題で、同党が利用したとするデータを所有する日本国内の団体が「われわれの情報から作製されたことは事実に反する」として同党に抗議したことが30日、分かった。
この団体は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を契機に、1都16県で土壌汚染調査を行っている「みんなのデータサイト」(福島市)。会員制交流サイト(SNS)を通じ、共に民主党議員に対し「事前の連絡なく、事実と異なる測定値の情報が公開され、団体の信頼性を損ねた」と9月27日に抗議し、地図作成の経緯をたずねた。30日午後6時の時点で返答はないという。
共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」は9月26日に記者会見し、福島第1原発を中心に汚染が同心円状に広がっている地図を公表。「宮城スタジアム」(宮城県利府町)など5カ所の東京五輪会場付近の土壌に含まれる放射性物質の数値を示した。
朝鮮日報によれば、数値は「みんなのデータサイト」に公開されている資料から引用したという。
ただ、共に民主党の地図が「福島県営あづま球場」(福島市)周辺で土壌1立方メートルあたり205万ベクレルの放射性物質が検出されたとしているのに対し、みんなのデータサイトが今年行った調査では14万ベクレルだった。
みんなのデータサイト 阿部浩美共同代表は産経新聞の取材に対し、「あづま球場の数値は一桁違うし、汚染が同心円状に広がるのは科学的にあり得ない。われわれが測定した数値を改竄(かいざん)して発表され、名誉を毀損(きそん)された思いだ」と語った。」
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