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２０２２年７月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日経ビジネス「まとめ記事
COP26とは？ 日本が果たした役割と海外の評価
地球規模の環境変動について話し合うため、各国の代表が集まったCOP26。2021年10月から11月にかけて開催された国際会議において、日本の岸田文雄首相はアジア地域の脱炭素支援を表明した。今回はCOP26や脱炭素をめぐる日本の立場と、日本に対する海外の評価を中心に過去記事を振り返る。
気候変動に対処する取り組みや目標が話し合われた「COP26」
COP26とは、2021年10月31日から11月12日にかけてスコットランドのグラスゴーで開催された「第26回気候変動枠組み条約締約国会議」のこと。ベースとなったのは1994年に発効したUNFCCC（国連気候変動枠組み条約）だ。
UNFCCCに加盟する国や地域が集まったCOP3（1997年）、COP21（2015年）、そしてCOP26では、それぞれ地球規模の気候変動に対処するための方法として環境と経済のバランスや先進国による途上国支援などについて話し合われた。特に重要なテーマとなっているのは、二酸化炭素（CO2）など「温暖化ガス」の排出量削減（脱炭素）だ。
COP26に参加した岸田首相は日本が果たす役割として「アジア地域の脱炭素化」を掲げ、そのために「今後5年間で最大100億ドルの追加資金支援」や温暖化ガスの排出をゼロにする「ゼロ・エミッション火力発電」への転換支援など、発展途上国支援に力を入れることを表明した。
この記事ではCOP26に関する記事の中から、日本の姿勢や取り組みに関する世界の評価や今後の展望について紹介していく。
伸びる脱炭素市場、波に乗れず 上位から続々転落、日本の退潮鮮明
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、1年遅れで開催されたCOP26。ホスト国・英国のジョンソン首相は（オンラインではなく）リアルでの開催にこだわり、脱炭素に向けた歴史的な合意に並々ならぬ熱意を見せている。
一方、かつては環境先進国といわれた日本は脱炭素をめぐる世界の潮流に乗り切れておらず、新エネルギー市場の中で日本企業の存在感は失われつつあるという。
伸びる脱炭素市場、波に乗れず 上位から続々転落、日本の退潮鮮明
2050年の脱炭素実現に向けて、関連産業に巨額の投資が必要とされる。それを受け風力発電や太陽光発電、電気自動車など脱炭素市場が急拡大。かつて市場を席巻した日本勢は事業改革に遅れ…。
COP26、紛糾必至の争点は何か
COP26の主な争点となっているのは、各国のCO2排出削減目標と途上国への財政支援、そして気候変動の影響で被害を受けている国への補償問題だ。加えて石炭などの化石燃料の利用を段階的に廃止することや、カーボンマーケット（炭素市場）の活用などについても各国の利害が複雑に絡む問題であり、会議は紛糾が予想されていた。
COP26、紛糾必至の争点は何か
10月31日から11月12日にかけて、200近い国の代表がスコットランドのグラスゴーに集う。国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）のためだ。目的は、2015年に採択されたパリ協定に…。
COP26開幕、岸田首相は「不平等条約」の二の舞いを防げるか
COP26において、ホスト国の英国は「石炭火力発電の段階的な廃止」に向けた合意形成に力を入れていた。しかし石炭火力に頼る日本にとって英国の提案をそのまま受け入れることは困難を伴う。また、欧州の自動車産業を念頭においた「EV（電気自動車）シフト」の動きは日本の自動車産業にとって不利に働く恐れがあると、警戒感を持って受け止められていた。
COP26開幕、岸田首相は「不平等条約」の二の舞いを防げるか
10月31日、英グラスゴーで国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）が開幕した。1995年の第1回から26回目に当たり、COP26と呼ばれる。世界各国は温暖化ガス排出量の削減義務を負うものの…。
分断のCOP26、脱石炭や脱エンジン車の有志連合で日本は守勢に
脱石炭については、インドや中国、米国、オーストラリアも反対の立場を表明している。しかしホスト国の英国を中心に脱石炭や脱エンジン車で「有志連合」を結成する動きが相次ぎ、ヨーロッパを中心とする数十カ国が石炭火力発電の廃止やエンジン車の販売終了に賛同を表明したという。
分断のCOP26、脱石炭や脱エンジン車の有志連合で日本は守勢に
英グラスゴーで開催されていた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は11月13日夜、「グラスゴー気候合意」を採択した。会期を1日延長し、文書の修正が続いた末の採択だった。
「再エネ・水素大国」へ、インドの野望と日本の好機
日本と同様、脱石炭の動きに消極的な姿勢を見せた国の一つがインドだ。しかしインド国内では脱炭素や省エネルギー政策の拡大のメリットについて認識されており、特に太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーや水素エネルギーを活用するための取り組みが広がりつつある。
「再エネ・水素大国」へ、インドの野望と日本の好機
11月14日、インドのデリー首都圏では建設現場での作業が一時禁止され、15日からは学校も休校となった。さらに17日には生活必需品を除く製品を運ぶトラックの立ち入りも制限された。
東南アジアで動き出す「脱炭素・ニューディール」
積極的な動きはアジアの他の国々でも見られている。COP26ではタイとベトナムが先進国並みの排出削減目標を掲げ、インドネシアやマレーシアもCOP26に先立ち、排出量を実質ゼロとする目標を発表した。産業が発展途上段階にあるこれらの国では「日本よりも変化は速い」と指摘する声もあり、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスとなっている。
東南アジアで動き出す「脱炭素・ニューディール」
東南アジア各国が次々と野心的な脱炭素の削減目標を打ち出し始めた。持続可能な経済成長を目指す政府の動きに呼応し、内外の企業からの投資も相次ぐ。脱炭素や気候変動対策といったテーマでは…。
脱炭素で第3の道を開く 世界に問う、日本流脱炭素
COP26の場で岸田首相が言及した「火力発電所の燃料の、アンモニアや水素への転換」が各国の注目を集めている。批判的な反応を示したヨーロッパ勢に対し、アジアからは「そんな方法があるのか」という問い合わせが相次いでいるという。
脱炭素で第3の道を開く 世界に問う、日本流脱炭素
再生可能エネルギーの導入だけが脱炭素への道ではない──。欧米とは異なる日本のエネルギー戦略を先兵となってけん引する。関心を寄せるアジアの国も増えてきた。「地に足のついた脱炭素」の推進を目指す。
最後に
気候変動に取り組むための国際会議として開催されたCOP26。しかし先進国と途上国の関係や参加国それぞれの産業事情などが複雑に絡み合い、特に「脱石炭」と「脱ガソリン車」に関して参加国の間で対立が見られた。石炭火力やガソリン車の製造販売に大きく依存する日本にとっても、国際社会のこうした動きはひとごとではない。今後、温暖化ガス排出削減に向けてどのようなルール形成がなされていくのか、引き続き注目していきたい。
伸びる脱炭素市場、波に乗れず 上位から続々転落、日本の退潮鮮明
COP26、紛糾必至の争点は何か
COP26開幕、岸田首相は「不平等条約」の二の舞いを防げるか
分断のCOP26、脱石炭や脱エンジン車の有志連合で日本は守勢に
「再エネ・水素大国」へ、インドの野望と日本の好機
東南アジアで動き出す「脱炭素・ニューディール」
脱炭素で第3の道を開く 世界に問う、日本流脱炭素
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