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自然再生エネルギーの為に、日本の土地が外国資本（主に中国資本）に爆買いされていく。
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２０１８年８月２５日 産経ニュース「【太陽光発電は人を幸せにするか】（１）法の規制を受けず 反社会勢力、外国の土地買収…このままでいいのか
「ぬりかべ」のように県道の両側に屹立する太陽光パネル＝山梨県北杜市高根町上黒沢（北杜市太陽光発電を考える市民ネットワーク提供）
「環境に優しい」−。太陽光発電といえばそう思い浮かべる人も多いのではないか。平成２９年、太陽光発電を含む自然エネルギーは日本国内の全発電量（自家発電を含む）の１５・６％を占めた（認定ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の電源別割合推計）。太陽光発電だけでも５・７％の電力を賄い、今や水力発電（７・６％）に迫る勢いだ。ところが昨今、国内では様々なトラブルが発生している。景観被害、大雨の際の土砂崩れ。平成２３年３月の東日本大震災の混乱が残る中、施行された固定価格買い取り制度は「太陽光バブル」をもたらし、乱開発ともいえる状況が生まれた。反社会的勢力と疑われる人物が関与したり、住宅地に迫る急傾斜地に太陽光パネルが敷き詰められても、住民にはなす術がない。太陽光発電は人を幸せにするのだろうか。
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【太陽光問題】韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング 静岡・伊東のメガソーラー建設で
山梨県北杜市。平成１８年、旧北杜市と小淵沢町が合併して生まれた。人口約４万７千人。長野県と境を接する。八ケ岳を望む風光明媚な全国有数の観光地だ。同１６年に北杜市となるまでは、ワインで知られ、サントリーの工場がある白州町、有名な避暑地「清里」がある高根町など、４つの町と３つの村に分かれていた。
こののどかな避暑地に太陽光発電所が猛烈な勢いで増えている。北杜市小淵沢町に平成２６年４月から移住している「北杜市太陽光発電を考える市民ネットワーク」共同代表の帆足興次さんは「全国平均の日照時間が年間２千時間弱といわれるなか、北杜市明野町では年２６２５時間と全国有数の日照時間があります。そこで大小様々な業者が続々とこの地に進出し、生活や自然環境に深刻な問題を及ぼしているのです」と話す。
工学博士でもある帆足さんは、北杜市で平成２６年ごろから急激に増えてきた太陽光発電の設置状況に危機感を持ち、様々なデータを提示してきた。
「太陽光発電の重要性は理解しています。しかし、景観や自然破壊につながるケースが多い。国は未だに有効な規制をしていない。野放図な開発には反対です」と話す。
北杜市高根町上黒沢の県道２８号線。幅員６メートルほどの道路を走っていると、突如として道の両脇に太陽光パネルが林立している光景が目に飛び込んでくる。
何もここまで、と思うほど、道路ギリギリに、設置当初は傾斜を４５度ほどつけて立てていたため、太陽光パネルが、まるで水木しげる氏の漫画「ゲゲゲの鬼太郎」に出てくる「ぬりかべ」のように迫っていた。正面には八ケ岳が見える。いったんは全面撤去し、傾斜角度も緩やかになったのだが「与える印象はあまり変わりません」（帆足さん）。
アルピニストの野口健さんは平成２９年７月、産経新聞のコラム「直球＆曲球」でこう書いている。
「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まった頃から専門家の間では懸念の声があがっていたが、正直いまひとつピンときていなかった。（中略）今まで注目されてこなかった分野が活気づけばいいとすら感じていた」
山梨県に居を構える野口さんは次のようにも言う。「驚かされたのが伊豆高原メガソーラーパーク発電計画だ。大室山近くの山腹の森林を大伐採しソーラーパネルを１２万枚並べるという。敷地面積は約１０５ヘクタール。東京ドーム２０個分である」
そして、こう結ぶのだ。「美しい景観を壊してまでメガソーラーは本当に必要なのだろうか」
多くの人は、太陽光エネルギーと聞くと、「自然由来で、二酸化炭素を排出しない」「環境に優しい」未来の電力の主役に躍り出る可能性すらある優れたエネルギーだと想像するのではないか。
その太陽光発電が、各地でトラブルになっている。森林は太陽光発電所建設のために失われ、民家を睥睨（へいげい）する崖地にパネルが並べられても、法的にこれを止める手段はない。しかも中国や韓国、スペインなどの外国資本が、日本国内で大規模な太陽光発電所の建設に参入した。また、それまでの建設業、産業廃棄物処理業、不動産業、パチンコといった別業種からの参入も急増した。
５０キロワット以下の太陽光発電所を個人に販売する業者も活況を呈している。だが、太陽光ブームが落ち着いたここ数年、業者の倒産が相次ぎ、発電所が建設されないまま、それを購入した人々が途方に暮れるケースが続出。暴力団など反社会的勢力の関与をうかがわせる物件や、詐欺まがいの裁判沙汰も起きた。次回は、反対運動が起きている山梨県北杜市の現状を紹介する。（ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎）」
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９月１５日 産経ニュース「【太陽光発電は人を幸せにするか】（７）なぜ海は突然濁ったのか 軟らかい地盤…予想される難工事 メガソーラーができたらどうなる
泥水が流入して茶色く濁った八幡野漁港＝平成２９年９月２７日、静岡県伊東市八幡野（木部悟さん撮影）
「何だ、これは」
映像撮影会社「アトリエロッキー空撮事業部」の伊藤尭（たかし）さん（７８）＝静岡県伊東市居住＝はドローンを飛ばして撮影した映像を見て息を飲んだ。
平成２９年１１月、伊東市八幡野の伊豆高原メガソーラーパーク発電所の建設予定地そばの尾入山の山頂に、穴が開いたように黄土色の地面がむき出しになった無残な姿があった。
「無許可伐採じゃないか」
伊東市に駆け込んだ反対派住民ら。同市の調査で森林法の林地開発許可を取らずに伐採された面積は約１・６ヘクタールに及ぶことが分かった。
一枚の写真がある。八幡野漁港が一面、茶色に濁っている。写真を提供したダイビングショップ経営、泉光幸さん（５０）によると、撮影日は平成２９年９月２７日。尾入山の山頂の伐採は、住民に発見された１１月から少なくとも数カ月前には始まっていたと考えるのが自然だ。
「以前はこんなことはありませんでした。尾入山の土砂も八幡野川を通って八幡野漁港に流入する。伐採と海の汚染が無関係とは思えません」
伐採行為をしたのは、太陽光発電所を尾入山に建設しようとしていた東京都千代田区の太陽光発電業者「ＬＡホールディングス（ＬＡ社）」。
ＬＡ社の社長は取材に「昭和４８年１月、尾入山で別荘地を開発しようとした丸善建設（倒産、別荘地開発は頓挫した）が宅地造成許可を得ている。その許可が生きている場所だと思った」とし、平成２９年１２月から水路や排水施設を整備する工事を行い、今年５月に完了した、と説明した。「今年３月に林地開発許可の申請を受け付けてもらった」とも述べ、書類を提示した。
同会の田久保真紀事務局長は「パネルを並べるための機材なども映っており、無許可のまま太陽光発電所を造成しようとしたのは明らかだ」と憤る。だが、伊東市はこれまでのところ、業者が許可が不要だと誤認した可能性を認め、是正計画書の提出にとどめた。
「尾入山のそばに（伊豆メガソーラーパーク発電所の事業主であるハンファエナジージャパン＜東京都港区、ハンファ＞が開発を進める）伊雄（いお）山があります。伊豆高原メガソーラーパーク発電所が完成したら、八幡野の海はどうなってしまうのでしょうか」（伊藤さん）
（八幡野のメガソーラー建設予定地で公園を建設する予定の「もりのこうえん」代表、岩渕寛二さん（６６）は「以前から八幡野漁港が汚れることはありました。ただ、あそこまで汚れたことはないと思います」と答えた）
尾入山の土地は現在、「ＳＵＮホールディングス」（ＳＵＮ社、東京都中央区）が所有。違法伐採発覚後は、太陽光発電所の工事は外見上はストップしている。
この土地は平成１８年、東京都内の大手マンションディベロッパーの子会社が購入した。このディベロッパーの社長は静岡県伊東市八幡野出身で、立志伝中の人だ。
尾入山の事情に詳しい不動産関係者が明かした。「尾入山は斜面が急だし、北向きが多いんだな。東京・中央区の未来ホールディングス（ＨＤ）という会社がディベロッパーから土地を買って太陽光発電所をやるっていう話があったんだが、手付け金を払ったものの、残金の約８千万円が払われなかった。だから話がつぶれたんだよ」
未来ＨＤは同じ伊東市の十足（とおたり）地区の太陽光発電所でも事業者として伊東市に認識されていた会社だ。伊東市内で複数の事業を計画していたようだ。
土地登記簿謄本を見ると、平成２９年５月、尾入山の土地所有者はＳＵＮ社に移り、未来ＨＤは十足の太陽光発電事業の権利（ＩＤ）も他社に渡し、伊東市からは手を引いている。ＳＵＮ社に尾入山の土地所有権が移った半年後に「違法伐採騒動」が起きたわけだ。
伊豆半島の地質に詳しい伊豆半島ジオパークミュージアム（静岡県伊豆市）の鈴木雄介・専任研究員は「伊東の地質は約２０万年前に天城山が最後に噴火した溶岩流の跡に、様々な砂や石、火山灰などが長期間、堆積したもの。約４千年前の大室山の噴火で出た溶岩は、赤沢別荘地の方向に流れたので、伊豆半島の他の地区に比べると、伊雄山は地質が軟らかい」と話す。
先の不動産業者は「伊雄山も尾入山も工事が非常に難しい。岩盤になかなか当たらないから。造成費は相当なものになると思う。５０億〜６０億円かかるんじゃないかな」と話す。
泉さんら海の男たちは「メガソーラーができたら、八幡野の海は大変なことになる」と話す。不動産業者らの話を聞くと、決して杞憂ではなさそうだ。
岩渕さんは難工事が予想されることは認めたものの「たとえ工事費が５０億円かかっても、採算は合う。砂防ダムを八幡野川に設置するなどして、災害に強い川を目指す」と話している。（ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎）」」
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９月２２日 産経ニュース「【太陽光発電は人を幸せにするか】（９）静岡・伊豆高原のメガソーラー関係者には逮捕歴がある人物も 外国資本への転売をいぶかる住民も
「メガソーラーなんて言ったって、設計図すらまともに書ける奴なんていないんだから」
静岡県伊東市の喫茶店でその男性は吐き捨てるように言った。総面積１００ヘクタールの大規模太陽光発電所（メガソーラー）に従事したのは「ブローカーとしか言いようのない怪しげな人物もいた」（前出の男性）という。
太陽光発電には「ＩＤ」という言葉が飛び交う。ＩＤとは太陽光の発電事業には不可欠なもので、これがないと電力会社から連係（電気設備を完備し、売電のシステムを整備すること）ができない。
伊東市のメガソーラーの場合もいわゆるブローカーが土地やＩＤを買わないか、と方々に持ちかけていた。八幡野の伊豆高原メガソーラーパーク発電所でも不審な人物が関わっていた。その人物は、未公開株公募の際に虚偽記載したとして、東京地検特捜部に証券取引法違反容疑で逮捕、起訴された。
伊東市では、八幡野の伊豆高原メガソーラーパーク発電所（５万キロワット）に匹敵する規模（４万キロワット）の太陽光発電施設が、伊東市鎌田に計画されている。
鎌田の住民を対象に行った説明会で、「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」事務局長の田久保真紀さん（４８）は、不動産会社「スリーエル」（東京都中央区）の社長が、説明する業者側に座っているのを見た。「社長は伊豆高原メガソーラーパーク発電所の計画でも、前の土地所有者から土地を買い、即日、伊豆メガソーラーパーク合同会社に転売したキーパーソンです。その社長が別の、鎌田のメガソーラーの説明会にいたので、あれっと思ったんです」
つまり、伊東市内で別々の業者が建設する大規模太陽光発電所（メガソーラー）は関係者が重なるのだ。以前に触れた未来ホールディングスも伊東市十足と伊東市八幡野の尾入山、２つの事業に関与していた。
「伊豆高原メガソーラーパーク発電所の土地の売買に関与した、件の未公開株事件で逮捕された男性（スリーエルの社長とは別人物）は、鎌田のこの案件でも重要な役割を果たしています」（太陽光発電事業会社関係者）
鎌田区の大石勝区長（７５）は「絶対、反対。鎌田の町内会はほぼ反対一色でまとまっているよ」と話す。鎌田のメガソーラー予定地は静岡県伊東市の水がめ、松川湖から北に５００メートル程度しか離れていない。反対の主な理由は、この水源地に近いということのようだ。
合同会社「伊東メガソーラー」を事実上、取り仕切っているのは、不動産投資事業や太陽光発電事業を手がける「ブルーキャピタルマネジメント」（東京都港区）だ。
ブルー社は、太陽光発電事業ではかなり名の知られた会社で、福島県西郷村、長野県佐久市、栃木県那須烏山市、静岡県函南町などで次々と大規模太陽光発電事業（メガソーラー）を手がけている。
「俺のところにブルー社の社長があいさつに来たんだよ。文句を言ったよ。何、考えてるんだってね。説明会だって一部の地区は開いたが、開いてない地区だってある」と大石さんは憤る。
ブルー社は、中国の国営企業・国家電力投資集団のグループ会社「上海電力」の日本法人「上海電力日本」とともにメガソーラーの建設を手がけていることでも知られている。
こうした同社の経歴からも、ＩＤが中国などの外国資本に転売されはしないか、という懸念が地元から出ているのだ。
山梨県北杜市では「ＩＤの名義がコロコロと変わり、誰が責任者なのか分からなくなっている土地は市内にたくさんあります」（北杜市太陽光発電を考える市民ネットワークの帆足興次共同代表）
売電期間は２０年。この長いスパンで考えた場合、ＩＤを転売することが半ば恒常化している太陽光業界ということもあり、鎌田の大規模太陽光発電所（メガソーラー）をブルー社が経営し続けるかどうか懸念される。
伊東市鎌田のメガソーラー計画については、これまでのところ、伊東市に宅地造成や森林開発の申請も出ていない。反対の声に配慮してあきらめるのか、このまま事業を継続するのか、または転売するのか。ブルー社に複数回、取材を申し込んだが、同社は答えていない。
伊東市のメガソーラー建設計画に市議会で反対の声を上げてきた杉本一彦市議（５３）は「太陽光発電といえば、以前は賛成する人が多かった。だが今の伊東市で大規模な太陽光発電所の計画が続々と出てくる。森林の不法伐採や、土砂の流出もあった。反対の声は日増しに強まっています」と話している。（ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎）」
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２０１９年３月１７日 産経新聞「【太陽光発電は人を幸せにするか】（３０） 発電所の土砂が家屋を流した 住民は補償も受けられぬまま
土砂崩れが起きた現場を案内する地元住民。鉄板がある周辺には民家があったが、土砂に土台が押し流され、やむなく所有者が解体した＝平成３０年９月、静岡県下田市椎原（三枝玄太郎撮影）
静岡県下田市椎原の太陽光発電所の土砂崩落事故。この発電所は事件記者や不動産、太陽光業界関係者の間では有名物件だった。
太陽光発電所の販売元「ルクソニア」（東京都渋谷区）の元担当者が取材に答えた。「下田の発電所は愛媛県の貸金業者とトラブルを抱えていました。架空の話をでっち上げて、金をだまし取ったのだと貸金業者側は訴えていました。事実、一部のネットメディアでは、下田の発電所は未完成で、この売り上げを収入に記載したピクセルカンパニーズの有価証券報告書は虚偽記載に当たる、と問題視していたのです」
おそらくこれが原因だろう。当時の親会社だった「ピクセルカンパニーズ」（東京都港区）は担当者に「早く仕事を仕上げて、発電所を完成させてくれ」とせかしたのだそうだ。
発電所を施工し、土嚢を積んだのは下田市の建築会社「イノベック」。
ルクソニアの当時の担当者は「イノベックの社長に事情を話すと『あとはうちでやっておくから』と言われた」と話す。
イノベックの社長は現場の椎原とは別の地区の区長を務める地元の人物。土砂崩れがあった後、土嚢を積んで対処したのは、この社長だ。イノベックには数回、取材を申し込んだが返答はなかった。
土砂流出を起こしたのは、こうしたことも背景にあり、工事がずさんになったのかもしれない。
「愛媛の貸金業者」は咲良コーポレーションという。同社の主張によると、ピクセル社は、当時、ルクソニアの太陽光発電事業における売掛金債権を咲良側に譲渡する約束になっていた。ところが約束の２９年８月末になっても入金がなかった。そこで咲良は「ルクソニアとピクセル社が通牒して、架空の話をもちかけて詐害行為を働いている」と主張したのだ。
最終的に咲良コーポレーションはピクセル社を相手取り、東京地裁に約２億２０００万円の損害賠償を求めた。
１審の東京地裁は咲良コーポレーションの主張を認め、「発電所をルクソニアが施工する可能性はなかった。売掛金債権は架空のものだった」と判示した。
だが、ピクセル社側は控訴し、東京高裁で係属中だ。
先の関係者はこう言う。「こうしたトラブルが続き、今のルクソニアに当時を知る社員はほとんど残っていません」
実はこの太陽光発電所は完成とほぼ同時期に北海道ニセコ町の別荘・不動産管理会社「アンヌプリ・ヴィレッジ」という会社に売電権（ＩＤ）が移っている。またＩＤの一部は「イノベック」も所有している。
裁判資料によると、２億３３２８万円が太陽光発電システム設計会社「ＦＩＥＬＤ・Ｘ」（東京都渋谷区）という会社の口座にアンヌプリ社から入金されたという。確かに経済産業省・資源エネルギー庁の公開資料にも現在のＩＤの所有者はアンヌプリ社になっている。
ルクソニアはＦＩＥＬＤ・Ｘに権利を譲渡しており、ゆえに１審判決では、ルクソニアに債権は帰属したことはないと判決したのだが、いずれにせよ、この太陽光発電所は完成までに複雑怪奇な軌跡をたどっているのだ。
「粉飾疑惑」と騒がれた太陽光発電所も完成し、架空の事業ではなかったということで、解決したかに見えたのだが、別の土砂崩落という問題を引き起こしてしまった。
流された住宅の隣に住む８０歳の女性は「うちの軒下にも土砂が流れこんだ。裏山では夜じゅうゴロゴロと石が転がる音がするし、怖くて眠れなかった」と述懐する。土砂は市道をふさぎ、道の反対側の田んぼを埋めた。このため、用水路が詰まる被害まで出たという。
地元市議は「どこに責任を取らせればいいのか、皆目見当がつかない」と弱り切っている。下田市は流出した土砂を市が地元業者に頼んで、片付けてもらったが、当然、随意契約で発注したその工事は市が負担したままで、業者側は支払っていないという。
販売はルクソニア、あるいはＦＩＥＬＤ・Ｘ。施工はイノベック。ＩＤの所有者はイノベックとアンヌプリ・ヴィレッジ。しかも裁判中とあっては、責任の所在が全く判然としない。
ピクセルカンパニーズは取材に「ルクソニアはすでに子会社ではありません」と答えた。アンヌプリ・ヴィレッジは「担当者が折り返します」と答えたまま、返答しなかった。
土砂崩れ被害から３年半が経った。流された家屋は解体され、更地になった。解体費用は家屋を流された住民が身銭を切ったのだという。現場の斜面は未だにブルーシートで覆われ、被害にあった誰もが何らの補償も受けられていないままなのだ。（ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎）」
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