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・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
自然エネルギー・再生可能エネルギー推進運動は、都市部の自然環境保護団体や原発反対派市民組織にとっては有意義な活動だが、発電施設を詐欺的に設置された地方の住民にとっては迷惑なだけである。
他人無視の自己満足的正義・善意が、自然環境を回復不能な修復不可能な状態にまで破壊する。
発電事業者は、自分や会社の金儲け、開発資金を出した投資家や株主への利益が最優先目的であり、自然環境や住環境などには興味も関心もない。
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２０１９年３月２３日 産経新聞「【太陽光発電は人を幸せにするか】（３１） 一度、崩落すれば「放置」されたまま
高野小学校・内郷第三中学校のそばに造られた太陽光発電所と、放置されたままの伐採木＝平成３０年１２月、福島県いわき市内郷高野町中倉（三枝玄太郎撮影）
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平成３０年６月２８日から７月８日にかけて西日本を襲った「平成３０年７月西日本豪雨」。そのさなかの７月８日、兵庫県姫路市林田町下伊勢にある太陽光発電所の法面が約３６００平方メートル崩落。そのまま半年以上が経過しても斜面をずり落ちた太陽光パネルは、地元住民の「早く撤去して」という声をよそに放置されたままだ。
太陽光発電所はグッドフェローズ（東京都品川区）が平成２７年から連系し、運営してきたもの。同社は太陽光発電所の紹介サイト「タイナビ」を運営しており、太陽光業界ではかなり知られた会社だ。
取材に対し、グッドフェローズは「強風で飛ばされる恐れがあるパネルは３０年９月に撤去した。残りは着工時に撤去する」とし、「施工プランを一から見直し、多くの専門家に意見を頂いているため、当初の想定より再工事が遅れている。年内に再工事が完工できるよう関係各機関と協議している」と答えた。
太陽光発電所の最大のウィークポイントは、崩落などの想定外の事態があった場合になかなか復旧しないことだ。前回、紹介した静岡県下田市椎原の太陽光発電施設も事故後、２年半以上が経ったが、そのまま。事業者が大手であろうが、資本金が潤沢だろうが、一度、崩落した太陽光発電所は長期間、地元に災いを残す。
静岡県伊豆の国市浮橋。ここに約４・５ヘクタールの土地に約１万１千枚のパネルを並べた太陽光発電所が完成したのは平成２９年５月。リニューアブル・ジャパン（東京都港区）。ところが完成数カ月後の同年秋、台風で斜面が崩落。１年半あまりにわたって発電ができない状態が続いている。
リニューアブル社は資本金１３億円あまり。この業界では大手の部類だ。なぜこれほど長い間、復旧できないのだろうか。
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福島県いわき市では、ある業者が手がけた太陽光発電所が地元住民を悩ませている。
平成３０年８月１３日、福島県いわき市内郷高野町の太陽光発電所の一部が崩落した。折からの豪雨に法面が保水できなくなったためとみられる。
太陽光発電所は「アイラック」（東京都中央区）が事業責任者で売電権（ＩＤ）も所有している。伊藤浩之・いわき市議は「７月に現地を見たときから、地元住民を中心に『小学校の通学路でもあり、斜面が急で危険だ』と崩落を懸念する声があった」と話す。
アイラックは崩落現場から１キロほど離れた高野小・内郷第三中学校わきにも太陽光発電所を建設した。伐採した樹木が児童・生徒が使うプールの脇に積まれているという、何とも不可思議な光景が広がっている。雨が降った際に敷地外に水が流れ出すことも何度かあったという。
同小中学校では３０年１０月、ＰＴＡや小中学校の校長名で通学路の安全確保に関する申し入れをアイラックに行った。公的機関の職にある人が、名を連ねてこうした申し入れを行うことは異例といえる。それだけ生徒が使うプールに迫る太陽光発電所が、教育の現場に深刻な影響をもたらしている証左といえる。
同社は法面緑化養生工事や排水沈砂池の設置などをすると約束したが、高野小学校の小荒井新佐校長は「社長はなかなか改善策を提示しないし、言を左右して二重フェンスにする約束なども反故にしてしまう。責任転嫁が多いと感じている」と不信感を隠さない。
アイラックは「いわき市と協議して、再工事に取りかかる予定。小中学校近くの発電所からの出水に関しても対策を施します」とコメントした。
全国で初めて業者が行政指導を守らないとして、経済産業省に改正ＦＩＴ法に基づき通報された太陽光発電所が福島県いわき市にある。
同市小名浜上神白（かみかじろ）。７０歳の男性は自宅の裏山にできた太陽光発電所に悩まされてきた。
太陽光発電所を造成したのは、電力小売り、太陽光発電事業を手がける東京都渋谷区の会社。
男性は「２９年７月から８月にかけて樹木の伐採を業者が始め、倒木が車道側に倒れたまま２カ月放置されたこともあった。水戸市のコンサルタントが私の自宅に『開発許可をもらっています』と言いに来たことがあったが、工事はでたらめ極まるものでした」と話す。
男性によると、太陽光発電所の工事中にがけ崩れが４回、土砂の流出も５回あった。地域住民の通報、中断、再開を繰り返した末、「必要書類を市に提出するように促すため、電話したことがあったんですが、会社は電話にも出なかったんですよ」（男性）
３０年１月、この太陽光事業会社は、福島県白河市の建築工事会社にＩＤ（売電権）を転売してしまった。３０年６月に売電は始まった。
「発電所の電気配線はむき出しのままで、ずさんなもの。崩落は相変わらずで、一度は土砂がうちの庭まで流れてきました。それでも業者は工事を強行したんです」（男性）
（ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎）」
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３月２４日 産経新聞「【太陽光発電は人を幸せにするか】（３２） 相次ぐ崩落、自治体の堪忍袋の緒が切れた
急斜面に造られた太陽光発電所＝４日、東京都日の出町平井（三枝玄太郎撮影）
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福島県いわき市小名浜上神白（かみかじろ）の太陽光発電所。がけ崩れや土砂の崩落を繰り返した東京都渋谷区の太陽光発電業者は、同市の要領に基づく小規模林地開発計画書を提出しなかったり、伐採届を出さずに山林を伐採し、土砂流出対策を怠っているとして、何度か行政指導を受けた。
いわき市は市の行政指導を業者が守らず、８項目の法令違反があるとして、経済産業省東北経済産業局に改正ＦＩＴ法に基づき平成３０年７月、通報した。全国で初めてのことだった。同局は８月、現地を調査した。今後の判断が注目される。
この業者に取材すると、社長が対応した。
社長は「各種許認可の交渉を水戸市のコンサルタント会社に依頼し、木々の伐採や斜面の工事は同市の建設会社に発注した。法令に従っていると思っていたが、いわき市から各種申請が出ていないことを知らされた」と弁明した。
その上で「被害を与えた方にはお詫びし、補償もした。受け入れてもらった。何とか記事にするのを見送ってくれないか」と懇願した。（被害を受けた男性は「見舞いは受けたが、補償はしてもらっていない」と答えた）
水戸市のコンサルタント会社は連絡先すら判然とせず、恐らくは個人でやっているブローカーのような人物だろう。
こうした違反企業に対して、経済産業省・資源エネルギー庁は厳しい対応を打ち出し始めている。
沖縄県西原町小那覇などの太陽光発電所の再生可能エネルギー発電事業計画８件を改正ＦＩＴ法に基づき、今月６日、事業計画の認定を取り消した。これが第１号だ。
取り消されたのは沖縄県の鉄筋業者と同社の代表者。農地で太陽光発電所を営む際、農地法で行わなければならない手続きを怠った上、行政指導に適切に従わなかったのが理由という。いわき市の件も工事をしないで放置した場合は、取り消しにまで至る可能性もあったといえる。
東北経済産業局は「森林法に基づく法令に違反した部分があった。現在、いわき市の指導に従って、安全対策工事を実施中なので、動向を注視していく」としている。
土砂が崩壊した現場ではブルーシートがかけられているが、太陽光発電所の麓に住む男性（７０）は「３０年１１月になってやっと地元住民に説明会を開いた。太陽光発電とはこんなにいい加減なものなのか」と憤っている。
たとえ崩落などの事故が起きなかったとしても、地元で景観を理由に反対運動が起こることがある。景観がどこまで保護されるかを争って、裁判になったケースもある。
茨城県つくば市沼田に太陽光発電所の建設を計画していた「マツモト」（茨城県土浦市）が、茨城県に計画を不許可にされたことを不服として、水戸地裁に提訴した。
平成３０年６月、同地裁は、茨城県の不許可処分を取り消すとの判決を言い渡した。茨城県が不許可とした理由の１つは「筑波山山頂からの景観を太陽光発電施設が著しく妨げる」というものだった。
ある弁護士は「景観を理由に不許可にしたことが、茨城県が敗訴した大きな理由ではないか。景観は主観的なものだから、何をもって景観を損ねるかは抽象的で難しいのでは」と話す。
土砂の流出事故こそ起こしていないものの、斜面に造られた上に、地元で景観が問題視されている太陽光発電所をいくつか例示したい。
東京都日の出町平井。過疎化に苦しむ自治体が多い中、日の出町は年々、人口を増やしている。太陽光発電所は、そうした働き盛りの新興住民が暮らす住宅地の山腹にできた。日の出町役場からも、斜面に並べられたパネルが目に入る。
太陽光発電所の販売主、売電権（ＩＤ）の所有者は東京都八王子市のＳ社。
日の出町議会の平野隆史・町議会議長（６０）は、議会で何度かこの太陽光発電所を取り上げた。
平野氏は「あいさつはありましたよ。でも景観は悪いし、あんな急斜面にパネル並べられても地元の住民はたまらんでしょう？ 万一のために『保険に入ってくれ』とこちらから要請して入ってもらいましたよ。あまりにも急斜面で不安です」と話す。
取材にＳ社は「東京都からの行政指導のもと、安全基準を大きく上回る設計で許認可を受けています。近隣住民、自治会とも幾度も協議し、工事後も万全の対策をすることで、ご理解をいただいています。今後は急傾斜地での開発予定はありません」などと答えた。（ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎）
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