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・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人口激減で経済の低迷が深刻化する日本人が、人口爆発で起きた戦後復興・高度経済成長・バブル経済をモデルとして経済回復・経済成長を目指そうとすれば、全て失敗に終わる。
戦後復興・高度経済成長・バブル経済は、１９４５年当時の総人口約７，０００万人から１９８０年代当時の総人口１億３，０００万人という、大金を稼ぎたい問い強欲な生産者＝豊かな生活を求める貪欲な消費者が約６，０００万人増加した結果に過ぎない。
若者急増と高齢者減少の社会であった。
大量生産・大量消費による経済成長は、戦後に増加した約６，０００万人の日本民族日本人の若者世代のお陰である。
それ故、日本を真似て高度経済成長を目指した国々の大半が失敗した。
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明治元（１８６８）年における日本の総人口は約３，０００万人で、約１２０年で総人口が１億人急増した。
当時の平均寿命は、４０歳前後であったという。
日本全国に、大臣・博士・軍人を目指す野心家の若者が充満し、世捨て人のような老人が極端に少なかった。
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明治以来、人口爆発は地方の農村地帯や都市の貧困階層で起きた。
長男・長女相続として祖先の田畑と親の遺産を受け取れない次男・次女以下は余剰人員とされ、働き口のある都市部へ低賃金労働者として大量に流入した。
１９６０年代に起きた中学卒業者（団塊の世代）の集団就職が、高度経済成長を成し遂げバブル経済をもたらした。
家の跡取りのみが、親の面倒と墓・仏壇・檀家寺・氏神神社の面倒と共に遺産相続を受けるという子供差別及び遺産相続による貧富の格差が、日本を経済大国に押し上げた。
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人口激減期では、人口爆発型高度経済成長は起きない。
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２０１７年９月号 Ｖｏｉｃｅ「中国の膨張を抑えよ
経済成長を潰した共産党 上念司
政治的自由なくして経済的自由はない
国民に任せることが秘訣
いま、支那経済は１００年単位の長期停滞の入り口に差し掛かっている。これは避けることができない経済の掟である。習近平がどんなに国内を引き締めようとも、この運命からは絶対に逃れることはできない。それは、高度経済成長が終わり、経済が次の段階に差し掛かったときに改革の努力を怠った国が必ず陥る罠なのだ。このことを理解するためには、高度経済成長のメカニズムについて理解する必要がある。
そもそも、高度経済成長は経済的に遅れた国にしか起こらない。世界経済のフロンティアを走る国の実質経済成長率はせいぜい２〜３％程度である。歴史的に見ると、産業革命期におけるイギリスの実質経済成長率は平均で約２％であったといわれている。逆にいうと、産業革命以前の世界には経済成長がなかった。いや、それは桁違いに遅い成長で人間の目には見えないぐらいだったといったほうが正確かもしれない。
しかし、年率２％の成長であっても３５年間続けば経済の規模は２倍増となる。７０年続けば４倍だ。世界で最初に経済成長を始めたイギリスは成長しない世界にあって唯一、経済規模が拡大し続ける経済大国であった。なぜイギリスにそれができたのか。その理由は、どの国よりも早い貨幣経済への移行にある。
イギリスでは１７世紀前半に早くも銀行のようなものが誕生し、１６９４年には民間企業としてイングランド銀行が設立された。１８世紀に入るとロンドンには株式市場が、地方には多数の地方銀行が設立され、商業取引には預金や小切手が使われるようになった。
物々交換を前提とした社会で貨幣が補助的に使われている、というのが主流だったこの時代にあって、貨幣経済への全面的な移行には大きなメリットがあった。たとえば、イギリスが強力な海軍をつくろうとしても、特定の部品が物々交換でしか手に入らなかったらどうなるだろうか？ある職人はマストの調達には小麦との交換が必要だと主張し、別の職人は牛乳でもいいといったりして、船の完成は大幅に遅れてしまう。これに対して、貨幣を使った場合、小麦だろうが牛乳だろうがあとで交換すればよく、プロジェクトの進捗は桁違いに速くなる。貨幣を利用することで、余計な手間と時間を省き、当時の最先端の技術と豊富な物資をいくらでも調達することができる。
もちろん、貨幣経済の発達には経済の自由化という『インフラ』が伴う。身分や地域によって取引が制限されていたら自由かつ迅速な物資の調達はできないからである。つまり、イギリスは当時最も貨幣経済が発達し、なおかつ経済的な自由が保障された国であったのだ。政府の役割とは、経済の自由を保障し国民の自由なアイデアを引き出すことにある。政府はインフラを整備するだけで、あとは国民に任せることが経済成長の秘訣だといってよいだろう。
イギリスの周辺諸国はイギリスの驚異的な経済成長を見て、それを真似ようとした。そこで、イギリスのように貨幣経済を発展させ、経済的な自由を拡大した。最初にそれをやったのはフランスやプロイセンなどのヨーロッパ諸国であり、続いてイギリス植民地から独立したアメリカが、そして少し遅れて日本がそれを実践した。
高度経済成長という現象は、先行するイギリスに遅れた国が追いつこうとするとき発生する特殊な現象である。遅れた国は先行している国を徹底的にパクって、試行錯誤することなく一直線に正解に達することができる。このため、つねに追われる国よりも、追う国のほうが桁違いに速くなるのだ。
しかし、先行する国にある程度追いついてくると、追う国は大幅にスピードダウンする。なぜなら、経済のフロンティアでは毎年せいぜい２〜３％程度しか成長できないからだ。後を追う国が完全にトップランナーに追いつくと、その時点が経済のフロンティアである。そのため、毎年二桁の経済成長は止まり、フロンティアの制限速度である２〜３％の低成長にシフトしてしまう。
輸入統計だけは捏造できない
さて、ここで追いつく側の国に一つ問題が生じる。貨幣経済の発展と経済の自由化の度合いがトップランナーと同じかそれ以上であるなら、世界経済の覇権は交代するかもしれない。イギリスからアメリカに世界経済の主導権が移ったはまさにそれだ。逆に、追いつく側の国の政府が独裁政権だったり、権力者がさまざまな特権をもっていたりして、トップランナーと同じレベルまで貨幣経済を発展させることができなかったり、経済の自由化を進められなかったりするとどうなるだろう？おそらくその国はトップランナーに永久に並ぶことなく、自らの構造的な問題に起因する壁にぶつかってしまうだろう。そういう国は経済のフロンティアのかなり手前で高度経済成長ができなくなってしまう。もし、それ以上成長したければ国内の経済改革を進めるべきだが、権力者側の事情でそれ以上の自由を認められないだろう。
……
４％台後半の成長はファンタジーの世界
通常、高度経済成長は人口動態の壁にぶつかり終焉する。たとえば、日本の場合も１９６０年代は集団就職などで余剰農民が都市部に流入した。格安かつ大量の労働力の供給を使い、欧米先進国のやり方を徹底的にパクることで年率二桁のキャッチアップを達成したのが日本の高度経済成長だった。しかし、農村の余剰農民は有限である。都市部への格安労働者の流入が止まると、人件費が高騰し、いままでのように簡単には成長できなくなる。これがルイスの転換点と呼ばれる経済の掟だ」
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日韓併合後、貧しい朝鮮人達が金を稼ぐ為に大量に日本に上陸し、仕事を求めて都市部の貧困部落や地方の鉱山山部落に移り住だ。
日本人と朝鮮人の賃金格差は、民族差別というより、日本語が理解できず、学力も技術もなく、単純労働しかできないという理由であった。
しかし、日本語を習得し専門技術を覚え生産性を上げた者は日本人技術者と同等か、場合によっては日本人技術者以上の高給取りとなっていた。
日本語が話せず専門技術を身に付けられなかった朝鮮人は反日派となり、日本人並みの高給取りとなった朝鮮人を親日派・裏切り者として敵視した。
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経済低迷が続く日本は、沈み行く中国経済に引きずられて破滅するのではなく、賢く立ち回って上澄みの利益を得て逃げる事である。
経済は、権謀術数の謀略が渦巻く政治・外交・軍事とは違って信用が大事だが、利益を上げる為に信頼は邪魔である。
ましてや、一切の国際ルールや国際慣習を歯牙にもかけない中国共産党政府では、信用も信頼も無益どころか有害である。
「如何にして利益を得て逃げて被害を最小限に食い止めるか」、それが日中関係史の教訓である。
歴史を鑑とするなら、中国は冷たくあしらう相手であり、深く付き合う相手ではない。
特に、中国共産党はその最たる最悪な相手である。
中国共産党の党是は反日敵日で、知日は日本人を騙す見せ掛けに過ぎず、征日懲日を対日戦略として陰謀をめぐらしている。
そこには日中友好などは存在しない。
それは、歴史が証明している。
日本と中国共産党は、１００年経っても、１０００年経っても、変わらない宿命的な敵である。
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