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西洋礼讃派、グローバル派、ボーダーレス派のエセ保守や反天皇反民族反日のリベラル左派は、日本の強みである基幹産業を潰そうとしている。
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２０２３年８月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース FORZA STYLE「【世界中が日本潰し】EV業界に激震！やはりトヨタが正しかったのか？
気象庁の統計によると、東京地方の8月の最高気温は、昭和56年（1981年）は30.0度、平成12年(2000年)は32.4度、令和2年（2020年）は34.1度。すべてが地球温暖化が原因ではないのかもしれないが、昔よりも夏の猛暑が厳しくなっていると、実感している人は多いだろう。
地球に住む者として、恵みを与えてくれる地球の環境を守る行動をしなければならないというのは当然のことなのだが、世界が採っている環境保護の方策には、首をかしげるものも少なくない。その筆頭といえるのが、EUによって協力に推し進められているBEV化だ。ここには、EUによる地球環境を守るふりをした、明らかな「日本外し」が隠れている。
■BEVを走らせる電力発電や、車両製造時のCO2排出は「見てみないふり」
中国やアメリカ、欧州、日本といった先進国では、内燃機関車からZEV(ゼロ・エミッションカー)への乗り換え促進のために、手厚い購入補助金と、大幅な減免税政策が導入されている。
この甲斐あって、国際エネルギー機関（IEA）の統計によると、BEVの世界販売台数は、2020年に200万台、2021年に440万台、2022年は700万台と、毎年2倍に近い勢いで増え続けている。また、世界のEV充電器（公共）も、2022年末時点で250万ヶ所を超えたそうだ（※しかも2022年に90万ヵ所以上も増加したそう）。
【世界中が日本潰し】EV業界に激震！やはりトヨタが正しかったのか？
© FORZA STYLE 提供
環境保護を真剣に考えるならば、車両製造段階や、電力発電時のCO2排出にも目を向けるべき
内燃機関を持つクルマを完全に排除して、全てのクルマをBEVとすれば、走行中のCO2排出はゼロになる。BEVを走らせるための電力を発電する際や、車両製造段階で生成される大量のCO2には気づかないふり（もしくは、いずれはどこかの技術が解決するだろうと先送り）をして、BEV社会にすることこそが正義、となってしまっているのが、いまの世界のクルマに対する目だ。
■EUがBEV化を推し進める背景には、「トヨタ外し」という狙いが
本当に環境のことを考えているのならば、車両製造段階やBEVを走らせるための電力を発電する際にも大量のCO2を排出していることくらいわかるはず。それに気づかないふり（もしくは問題を先送りしようと）して、異常なまでにBEVを推進しようとする背景には、世界最高のハイブリッド技術をもつトヨタを、業界から外していきたい、というEUの思惑があるようだ。
EUでは2010年代前半まで、クリーンディーゼルを次世代のパワートレインとして推し進めていたが、2015年に、VWによるディーゼルゲート事件（排ガス試験時のみ排ガス制御を強める不正プログラムを入れていた）が発覚。
これによってEUのクリーンディーゼル戦略への信頼が失墜してしまった。このままでは、ガソリンハイブリッドシステムで次世代パワートレインを推し進める日本車メーカーに主導権を握らせてしまう、と焦ったEUが、現状から巻き返すために目を付けたのがBEVだ。
【世界中が日本潰し】EV業界に激震！やはりトヨタが正しかったのか？
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EUは、VWのディーゼルゲート事件による次世代パワートレインの失敗を取り戻すため、欧州の人の高い環境への意識を利用して、利権づくりをしようとしている
EUは、環境保護のためには世界中のクルマを（走行中の）CO2排出がゼロであるBEVへと転換しなければならないとして、EU連合に加盟する27ヶ国の環境大臣が、「2035年にはEUで100％をBEVにする」という無謀な目標を掲げた。これは、トヨタ得意のハイブリッド車やPHEVすら許さない、「露骨なトヨタ外し」を図ったものだ。
日本でもホンダが、2021年4月、「2040年までに電気自動車、燃料電池車の販売比率を100％にする」と宣言。ただ、その姿はやや先走ったようにも見えている。ホンダだけでなく、世界の自動車業界全体として、冷静な判断ができなくなっているのだ。
■「敵はCO2であって、内燃機関車ではない」
日本自動車工業会の会長である豊田章男氏は、BEVに反対しているのではなく、既存のハイブリッド、PHEV、燃料電池、水素エンジンなど、あらゆる選択肢を用意しておくことこそが、カーボンニュートラルにつながるとしている。また、「敵はCO2であって、内燃機関車ではない」とも話しており、達成方策のひとつであるBEVが、目的へとすり替わってしまっている業界に、くぎを刺している。
【世界中が日本潰し】EV業界に激震！やはりトヨタが正しかったのか？
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東京オートサロン2023で公開された、水素エンジンとなった「トレノ」と、バッテリーEVとなった「レビン」。この場で豊田会長は「クルマ好きだからこそできるカーボンニュートラルの道がある」「クルマ好きを誰ひとり置いていきたくない」としていた
もちろんトヨタ自動車も、その方針に則った製品戦略を練っており、燃料電池、HEV、PHEV、全方位戦略でカーボンニュートラルへと立ち向かっている。可能性のあるものはすべてチャレンジというスタンスだ。実際、近年のトヨタの新型車たちには、様々なパワートレインが用意されている。水素をガソリンのように燃焼させてエンジンを回す内燃機関の可能性も諦めていないことも喜ばしい限りだ。
しかしながら、日本の政府は、「2035年には新車は100％、BEVにする」という強いものに流れに身を任せた判断をしている。技術のバックボーンなしに政治家が決め走り始めてしまったわけだが、日本の企業の強みである「ハイブリッド技術」を守るような政策を期待したいところだ。
Text：Kenichi Yoshikawa
Photo：TOYOTA,Adobe Stock
Edit：Takashi Ogiyama
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