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２０１９年１月１０日 産経新聞「統計問題あす詳細発表 公明幹部が見通し
記者会見する公明党の北側中央幹事会会長＝１０日午前、東京都新宿区の党本部
公明党の北側一雄副代表は１０日の記者会見で、厚生労働省が賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計に関し不適切な手法で調査を行っていた問題について、１１日に根本匠厚労相が詳しい内容を記者会見で公表すると明らかにした。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、勤労統計に不適切な調査があった問題を受けて平成３１年度予算案を修正する可能性を示唆した。「厚生労働省の調査結果を踏まえて、必要があれば適切に対応する」と述べた。
勤労統計は、失業給付の算定基準などに使われており、統計自体が誤っていれば給付額が本来と異なる可能性がある。失業給付などへの国の負担額を計上している３１年度予算案にも影響する恐れがある。
菅氏は「政策立案の基となる統計の正確性を確保することは当然だ。しっかり対応する」と語った。北側氏は「国際的にも大事な資料となり、正確さが求められている。極めて遺憾だ」と述べた。」
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１月１２日 産経新聞「勤労統計不正、２３年前から ずさん対応浮き彫り
１１日、不適切な勤労統計に関する記者会見の冒頭で謝罪する根本匠厚労相＝厚労省（納冨康撮影）
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、不適切調査は平成８年から行われていたことが１２日、分かった。さらに、５００人以上の規模の事業所を全調査しなければならないものを、厚労省は東京都分に加え、昨年６月、大阪、愛知、神奈川の３府県に「抽出」とする不適切調査を要請していたことも判明。統計に対する厚労省のずさんな対応が浮き彫りになっている。
厚労省によると、８年から全国約３万３千事業所を調査していたと公表していたが、実際には約３万事業所しか調べておらず、１割が抜け落ちていた。ただ、厚労省が確認できた範囲では、公表していた数値に影響はないという。
勤労統計は厚労省が都道府県を通じて行い、従業員５００人以上の事業所は全数調査がルール。しかし１６年からは、賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約１４００事業所のうち３分の１だけを抽出して調べ、このことが全国の平均賃金額が低く算出されることにつながった。
厚労省は昨年６月、東京を参考に、やはり事業規模が大きい事業所を抱える大阪など３府県の各担当課長あてに、同省政策統括官参事官から、１〜２割程度除外した抽出調査を行う旨の連絡をした。今回の問題発覚後に撤回されたが、３府県での抽出調査が実際に行われていれば、統計上の賃金額などが低くなり、今回、発覚した過少支給額が拡大していたとみられる。
厚労省の担当者は「統計分野ではほとんどが抽出するというやり方だった。実務レベルで淡々と行われていて、統計上（賃金額などを）改竄（かいざん）するという意図はなかった」と説明。不適切調査が始まった動機や背景については今後、職員への聞き取りを進めて解明していくという。
不適切調査により、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ約１９７３万人で、追加給付の総額は約５３７．５億円に上る。雇用保険の中には、育児や介護を理由に休業した人にも支給額が少なかったケースもある。厚労省は相談窓口を設け、追加給付のための申し出を呼びかけている。
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１月２５日 ｍｓｎニュース FNN「今度は「重要統計4割で問題」 “日本の信用”ガタ落ち?
c FNN.jpプライムオンライン
勤労統計の不正調査問題をめぐって25日、野党が行った合同ヒアリング。
立憲民主党・初鹿議員
「相当間抜けなんです。一言で言えば」
国民民主党・原口国対委員長
「実質賃金が伸びたというのは、早く訂正してくださいよ。これ、アベノミクス偽装だ」
一方、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は25日、「15年間の経過の中では、与野党ない案件でもありますから、疑念がこれ以上拡大したり、次々ぼろぼろ出ることがないよう、対応していきたい」と述べた。
特別監察委員会による調査が終わったあとも、波紋が広がっている。
立憲民主党・辻本国対委員長
「やり直した方がいい」
「職員だけのヒアリングをしている人がいる。これは断じて認められない」
立憲民主党は、調査の一部が第3者を交えない厚労省の身内による調査だったとして調査のやり直しを要求。
根本厚労相は、外部の識者も交え、調査をやり直す方針を表明した。
根本厚労相
「いささかの疑念が生じないように、ヒアリング調査などをさらに行う」
そうした中、24日、政府の56の基幹統計のうち、およそ4割にあたる22の統計に問題があったこともわかった。
25日、石田総務相は「毎月勤労統計調査のように実際の調査方法、復元推計の実施状況に問題のある事案はなかった」と、説明。
しかし、大和総研のエコノミスト・小林俊介氏は「海外から見たときに、数字があまりあてにならないという話になってくると、そんな不透明な国では投資やビジネスができない、ますます日本離れが進んでしまう可能性を秘めている」と話した。
ギリシャでは2009年、前の政権が財政赤字の数字をごまかしていたことが発覚。
国の信用が失墜し、経済危機を招いた。
小林氏によると、2018年6月、不適切な調査が原因で、日本の賃金に高い伸びが示されると、海外の投資家などから問い合わせが相次いだという。
小林エコノミスト
「ついにこの時がきたかと、日本はデフレから脱却してインフレになるのか、デフレの国から転換していくんじゃないかと。そういうような期待の声が一部にあった」
日本の統計の信頼性を揺るがす不正調査問題。
来週始まる通常国会で、最大の焦点となる見通し。
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