・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
太陽光発電の装置の寿命は、約２０年といわれている。
２０年後。世界中に設置された膨大な数の太陽光発電パネルは廃棄物となって、廃棄場所もなく地球上に溢れる。
・ ・ ・
貿易総額
中国…４．１兆ドル。
アメリカ…３．９兆ドル。
日本…１．５兆ドル。
・ ・ ・
内需の割合。
中国…５０％。
アメリカ…７０％。
日本…６７％。
・ ・ ・
日本は、食糧･物資・エネルギーをアメリカの影響下の国家や地域から輸入し、金融・情報・通信をアメリカに頼り、交通・運輸をアメリカ軍の保護下で行っている。
・ ・ ・
国家の安全保障は、他国の侵略から自国を守る軍事的安全保障だけではなく、国民を飢えさせない食糧安全保障もあれば、電気を安定供給するエネルギー安全保障、健康を守る医療安全保障、物資を供給する流通安全保障、金融安全保障、自然災害に対する安全保障などなど、国家運営と国民の生命財産に関する全てにわたる。
反日中国共産党政府は、その全ての面で日本に大攻勢を仕掛けている。
だが。日本の政治家や官僚や企業家は、中国の大攻勢を知りながら、安全保障を弱体化させ日本人を見捨てるかの様に多岐にわたる規制緩和を行おうとしている。
国際公約としての規制緩和は、特定の国家として中国だけを差別的に排除する事はできない。
日本が嫌いな日本人は、日本を非武装中立地帯として、領土を侵略されたら銃を取って戦うのでは無く、全ての武器を捨てて、日本が消滅しても構わないから辛抱頭よく平和的に話し合うべきであると主張している。
・ ・ ・
日本が原子力発電から撤退し原子力産業を廃止したら、日本の優秀な原子力関係の科学者、研究者、技術者などは中国や韓国の原子力企業に再雇用される。
日本大型家電メーカーの首脳陣が、自分の無能を誤魔化す為に、目先の経常赤字を黒字にすべく優秀な研究者や技術者を大量にリストラした。
日本の有能な人間が、中国や韓国の家電メーカーに再就職して日本の家電に負けないような家電を製作し、安値で輸出して日本製品を日本や世界市場から駆逐した。
日本の脱原発運動は、日本の最先端産業を破戒し、日本のエネルギー供給を停滞させる。
日本が脱原発を行い原子力産業を放棄したら一番喜ぶのは、中国と韓国であった。
中国と韓国は、日本の原子力関係の専門家を雇って、数百億円から数千億円の原子力発電所を世界中に売って大儲けする。
日本経済は、家電業界の次に原子力関連業界を失う。
日本の有能な人間は、中国や韓国に流れて行く。
脱原発は、家電メーカーの崩壊をもたらした同様に、結果的に中国や韓国を利して莫大な利益をもたらす。
個の利益を選ぶか、国の富を選ぶか。
個か、公か。
マイホームか、マイカントリーか。
私か、国か。
中国のバブルを崩壊させない有効な手段は、日本が脱原発を実行して原子力関連の優秀な頭脳と最先端技術を中国に渡す事である。
原子力関連産業は、民意に従って、衰退した大手家電メーカーと同じ轍を踏もうとしている。
日本は、零戦や隼を生産した航空産業を放棄し、今また原子力産業を捨てようとしている。
戦前の軍国日本は、科学技術を軽視した為に敗北したと言われている。
現代日本は、戦前の日本以上に、感情的科学アレルギーで原子力科学を嫌悪する。
・ ・ ・
かって、日本は自然エネルギー開発の最先端を走っていたが、国策で原子力発電が採用されや太陽光発電は衰退した。
太陽光発電に関係した日本人専門家は、太陽光パネル研究を断念した。
中国は、突如として太陽光パネルの大手販売メーカーとなって世界市場に躍り出てきた。
・ ・ ・
２０１３年 中国企業の多くが、短期的な儲けを期待して、無計画的に需要を上回る生産設備に過剰投資した結果、巨額の負債を抱えて倒産した。
太陽電池メーカーの上海超日太陽能科技は、４３億元（約７００億円）の負債を抱えて倒産した。
・ ・ ・
２０１４年１月２７日号 アエラ
「上海電力が福島県の山林買ってメガソーラー
中国が日本で売電事業
日本の電力市場が中国の標的にされている。上海電力は福島県山林を手始めに、全国でメガソーラーを建てる計画だ。知らぬ間に日本の国土が買われている。
福島県西白河郡西郷村。東北新幹線・新白河駅の西に広がる人口２万人足らずの静かな山村がいま、『中国の影』に揺れてている。
『寝耳に水です。なんでうちの村で。本当に太陽光発電をするのでしょうか』
西郷村役場の山崎昇・総務課長は戸惑いを隠せない。
……
ウサギの足跡が残る雪道をたどり、現地へ行ってみた。杉や松が雑然と生え、クマザザや枯れたススキが地面を覆う。あちこちに木々を伐採した跡がある。『無届けの違法伐採です』と村職員。この辺りはバブルがわきたった頃、ゴルフ場や別荘用地として物色されたのだという。
この土地の前の所有者は、東京の開発業者だった。税金を滞納したらしく、登記簿には村や東京都に差し押さえられた痕跡が残る。
那須山系の雪解け水が流れ込む南郷村の水源になっているため、地元では『太陽光発電というが、本当の狙いは水ではないか』と疑う声もある。
４ヶ所に大規模計画
上海電力は１８８２年、中国で始めて電灯を灯した伝統ある企業だ。株主は中国電力投資集団など、政府系資本がほとんど。事実上の国有企業なのだ……
山林の所有者は、この上海電力の日本法人。所在地は東京の丸の内とある。ＪＲ東京駅前の『丸ビル』に入居する事務所のガラス戸には鍵がかかり、インターホンはない。
……
西郷村などの地元は、社長の名前も顔も知らない。何が始まるかも知らされておらず、共感はまったく得られていない。
上海電力の１３年上期の報告書に、日本での事業についての記述がある。大分県宇佐市、長野県佐久市、福島県西郷村、静岡県富士宮市の４ヶ所で太陽光発電プロジェクトがあり、１３年８月に中国の国家発展改革委員会から認可を得ていると記されている。
日本での協力企業の資料などと照合すると、宇佐市に発電能力が５万キロワット、佐久市に３．６５万キロワット、西郷村に７．６５万キロワット、富士宮市に６．５万キロワットを建設する計画だ。
『外資理由に排せず』
中国政府が『お墨付き』を与えたということは、資金の手当てもついたとみていい。計２２．８万キロワットという規模は、太陽光発電としては相当の規模と言える。ソフトバンクグループと三井物産が共同で、北海道に建設中の国内最大級のメガソーラーでも、１１．１万キロワットだ。
発電した電気は、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度に基づき、全量を日本の大手電力会社が買い取る。今なら１キロワット時あたり３７．８円だ。売値は１キロワット時あたり２０円にも満たない。その差し引き約２０円の損は、電力料金に上乗せられる。つまり太陽光など再生可能エネルギーは、電力利用者である国民の負担で支えられている。
この事態をどう考えるのか、経済産業省に聞いた。
『新エネルギーの供給体制を強化しようという政策に沿って、全量買い取り制度ができた。国民負担は参入企業を増やすためです。外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない』（村上敬亮・新エネルギー対策課長）
外資であることを理由に排除したら世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール違反に問われるという。だが、地元との話し合いもなく、突然、広大な土地を買収し、届け出もなしということが許されるのか。
『土地トラブルはしばしばある。地権者の同意が得られないような事業は認められないが、登記が完了しているのなら経産省は口出しできない』（同）
中国の大手電力会社が、圧倒的な資本力を武器に、日本の電力市場に乗り込んでくることについては、
『日本は大規模な立地が難しいことが外国企業が入ってこない理由でもあった。規模が大きいことは効率的で悪いことではない』
と、むしろ外資の参入を歓迎する口ぶりだ。事業を認めるか否かは、資本や事業者の国籍ではなく、適正な事業かどうかが判断基準だというが、上海電力から事業計画の説明を受けたのか聞くと、
『国民負担が伴う事業なので、始まったら公表する。それまでは言えない。途中でやめる計画もあるし、競合する他社もある』
という曖昧な返事だった。
荒れた山林、格好な標的
業界関係者によると、経産省は西郷村だけではなく、佐久市や富士宮市の事業もすでに認可しており、ほかの地域でも『水先案内人』のような日本企業がお膳立てしているという。
太陽光発電は成長分野と見られ、大小さまざまな企業が参入しているが、銀行が融資に慎重で、資金繰りに窮する企業が少なくない。上海電力は豊富な資金を懐に、認可された案件を土地もろともに買い取って、事業を進めているのだ。
林業が衰退し、荒れた山林を売りたい地主はいくらでもいる。そうした地権者が、格好の標的になっている。電力全面自由化に向けて上海電力は、日本各地で積極的に用地買収に取り組む構えで、関係者によると『発電・送電の分離をにらみ、送電業務まで視野に入れた戦略を練っている』という。
経産省の許可盾に迫る
中国企業による国土の買収を調べている東京財団上席研究員の平野秀樹氏は、こうした動きについて、
『水資源やエネルギーインフラが買収されることは、都心の不動産を外資ファンドが買うことと意味が違う。暮らしやエネルギーの安全保障、公の秩序維持という側面を考えるべきだ』
と警告を鳴らす。
平野氏は、上海電力は日本の電力システムを周到に調べ、高い買い取り価格の旨みや盲点を突いてきていると指摘する。
『日本での事業は公表された４ヶ所にとどまらず、事業連結した日本企業を使って全国３０ヶ所で太陽光発電の設備認定を受けている。知らないのは地元自治体と住民だけだ』
太陽光発電は、地元自治体が知らないうちに国が設備認可を出してしまう仕組みになっており、業者は経産省の認可証を盾に自治体に開発許可を迫る、というケースが目立つ。この構図を踏襲されているからではないか。東京で話をつければ、村や県は何とでもなる。ビジネスの効率を重視するあまり、地域社会や自然環境がないがしろにされていないだろうか。
再生可能エネルギーという言葉の響きはいい。国民負担で支えているという意気込みもあってもいい。だが気がつくと、山も水も電力も中国のものになっているかもしれない」
・ ・ ・
上田市飯沼の集落で進められている、自然エネルギーによるメガソーラー発電計画。
日本の業者は飯沼自治会に協力要請したが、地元は自然破壊につながるとして猛反対した。
反対住民は、約１，６００人の反対署名を集めて長野県知事や上田市長に陳情した。
志津田和博（飯沼自治会副会長）「実はあの予定地はバブルの頃、別荘地にして売り出すつもりで開発会社が仕入れたまま、売れる見込みが立たなくて塩漬けだったんですよ。そんな折りに『全量買取制度』ができたので、業者がソーラー発電をして高値で電気を買い取らせて少しでも元を取ろう、と目論んでいるんです」
反対派に協力する専門家は、土石流の危険性があり、災害が起きれば大沢流域の住民に犠牲者が出る恐れがあると指摘した。
企業側の専門家は、危険性はないと説明した。
許認可を司る県の出先事務所は、「法律上は事業者の私有地である以上は認可しなければならない」と語っていた。
別の専門家は、土石流などの災害で太陽光発電パネルが破壊されその破損した破片が広範囲に散らばった時、資金力のないソーラー事業者では総てを取り除く事は不可能であると警告した。
・ ・ ・
４月号 正論「電力も危ない！ 太陽光発電で日本の国土買収に蠢く中国資本 平野秀樹
狙われているのは国土や森林、水資源だけではない。
再生エネルギーの促進が進められる影で虎視眈々と触手をのばす彼らの動きを徹底レポート
ミニバブル──最近の太陽光への参入者は何でもありの様相だ。
『当初は一流どころでしたが・・・今は聞いたことのない企業とか、世間の評判を全く気にしない業者に変わってきています』
役場の相談窓口はそう嘆いた。打ち出の小槌に群がったのは国内外を問わない。国の認定件数は５０万件をはるかに超えた。
太陽光発電は全国各地で風景を変えてきているが、トラブルが後を絶たず、景観をめぐる訴訟も吉野ヶ里町（佐賀）や由布市（大分）で始まった。富士宮市（静岡）が独自で市域の７５％を抑止区域にしたところ、問い合わせは１年半で２６０件。山梨県では、とうとう太陽光発電を規制する条例制定に踏み切った。
世界一の買取価格
どうしてこうもて囃されるのか。
それは国際基準で日本は美味しいからだ。世界一の太陽光発電量を誇るドイツの買取価格は、１４〜２０円／１キロワット時。日本の４２円（２０１３年度は３８円）はその２倍以上と気前がいい。仲介サイトも乱立気味で、こんな文句が並んでいる。
『原野は「太陽光発電にうってつけも土地」で、雑種地は「都合の良い土地」。林地開発許可制度とは、１ｈａ以上の森林開発を規制する日本の許可制度のこと』──発電システムを提示しながら、農林地や原野等の遊休地を探している。外資系であろう。
『何のための固定買取制度なんですか』
そう毒づく国交省ＯＢもいるが、パネルのほぼ８割は中国産。参入企業も外資系や素性のよくわからない企業群の参入が目立つ。パネル設置は建設基準法の対象外だから地元協議の対象とはにならない。
買取制度の創設は２０１２年７月。自然再生エネルギーへの期待は大きい。ソーラーパネルを並べるだけで、そこで発電された電力の高い買取価格を政府が保証する。補助金支給とほぼ同じで、たちまち人気化し、制度の旨みを察知した早耳企業が太陽光への参入を一挙に進めた。
しかも経産大臣が一旦『設備認定（設備ＩＤ付与）』をすると、その価格での買い取りが２０年間も保証される。手厚いのだ。発電事業の開始もいつでもよいとされており、これまた都合がよい。認定の書面（特に４２円もの）は今やプラチナカードとして流通していて、１，０００万円の価格がつくものもあるという。
……
７万ヘクタールの『設備認定』
太陽光発電は土地が生み出すエネルギー産業で、いわば土地産業なのだが、『設備認定』の条件に土地の権利取得は入っていない。自治体協議も不要。
土地・建物権利者の合意がなくとも、また調整が終わらず土地の契約書が揃っていなくとも、つまり地主（証明者）が『【賃貸/譲渡】する用意がある』とのあいまいな証明書を提出するだけで、国は『設備認定』している。
……
土地は架空でも設備認定は可能であろう。こうした書面を示しながら『心配ないから』と地権者を証明者にして押印させ、設備認定を国から得たら、今度はそれを盾に地権者に土地売買を迫ったり、地上権を二束三文で買い叩く手口もある。
CSR（企業の社会的責任）や地元での評判など気にもかけない。そんな流儀の事業者も蠢き続けている。訳あり、筋悪の物件を拾う仲介者、事業者たちだ。
……
制度の不備は、現場では深刻だ。
地主が知らないうちに登録されてしまった土地が市場へ出回ったり、嫌がる地主が退去を迫られたり、寝耳に水の地元自治体が発電事業者から設備認定証をちらつかされ、開発認可を急がされている。
各地の騒動は、個人情報保護や民事への行政不介入を理由に表面化することは少なく、法律知識に乏しい事業者たちは泣き寝入りをするしかない。
『最終的には、資本と情報と土地を持つ者が勝つのですね』
自治体窓口はしみじみそうこぼした。目先の金に困った地主が次々と土地を手放している。買いてグローバル企業ほかさまざまな仲介業者で、現代版エンクロージャー（囲い込み）である。
……
国有企業・上海電力の参入
こうした中、福島で県も村も知らない土地買収があった。
上海電力日本が５９ヘクタールの土地を取得したのだ。
……
国有企業が配電する日
国境離島や防衛施設周辺については、さすがに外資に買われることを肯定する人は限られてきたようだが、電力分野も国益に直結する分野である。暮らしやエネルギーの分野は生きていく上で欠かせないものであり、公の秩序の維持の側面からも中長期な観点が求められるだろいう。
……
２０１３年９月７日。
上海電力は日本での新エネルギーの開発と事業運営管理等を行うため、全額出資の子会社、上海電力日本を設立する計画を発表した。中国銀行（国有商業銀行大手）から５９億円の融資を受けることも明らかにした。尖閣事件から満３年目にあたるが、この取り組みは『走出去（積極的な海外投資の促進）戦略』を加速させるためだとも報じられた。
……
全面自由化と外資
……
ライフラインと安全保障
……
抜け落ちている観点に無頓着であってはならないだろう。諸外国からの直接投資の受け入れが、必ずしも地元経済を潤さないという点も注意深く検証していくことが必要である。途上国でのインフラ投資にそういった傾向は顕著だが、我が国の過疎地でも２００９年頃から製造業、農水産業が不振で撤退が見込めるエリアに対し、国外資本による工場買収等が始まっている。
……
同様のことは、再生可能エネルギーの分野でもいえる。
『国籍で選ぶのではなく、適正な事業かどうかで選ぶ』
『外国資本でも日本で法人格を取得していれば、排除することはできない』
『ＷＴＯ（世界貿易機関）のルール違反になるから、外国企業差別はできない』
グローバル経済下ではもっともな考え方だが、エネルギーが産業活動の礎であり、ライフインフラであることなどを考えるとき、オールフリーで野放図で国外依存を進めて大丈夫かどうか。エネルギー事業は国内メーカーが中心となることがのぞましいのである。……」
・ ・ ・
２０１４年９月 九州電力は、「太陽光発電は季節・天候で発電効率が左右され大規模停電を引き起こす恐れがあり、その為のバックアップの火力発電が必要になりコスト高である」、として新規買い取りを停止すると発表した。
北海道、東北、四国、沖縄の各電力会社も、買い取り停止を発表した。
経産省も、新規認定を停止する検討に入った。
土地高騰をと自然環境破壊もたらしかけていた太陽光バブルは、破綻した。
クリーンエネルギーとして、太陽光発電にブレーキがかかった。
遅かれ早かれ太陽光発電事業が行き詰まる事は、ヨーロッパの事例を見れば明らかであった。
太陽光発電ビジネスは、原子力発電に替わる再生エネルギー、地球温暖化の防止、地域開発による雇用創出としての期待から始まったのではなく、唯単に金儲けだけの目的で無計画的に投資がなされたにすぎなかった。」
・ ・ ・
２０１８年１月１２日 産経ニュース「太陽光事業者の倒産３５％増 平成２９年、過去最多８８件に
日本支社を撤退させた中国の「レネソーラ・ジャパン」が入るビル＝東京都千代田区（三枝玄太郎撮影）
東京商工リサーチは１２日、平成２９年の太陽光発電関連事業者の倒産件数が前年比３５・４％増の８８件だったと発表した。１２年に調査を始めて以降、最も多かった２８年の６５件を上回った。２９年１〜９月末時点で超えていた。国の再生可能エネルギー政策の見直しで固定買い取り価格が引き下げられ、事業環境が厳しくなった。
倒産した企業の負債総額も２８５億１７００万円となり、最大だった２８年の２４２億４１００万円を超えた。
経済産業省は、太陽光発電の買い取り価格の引き下げを続けている。事業者向け価格は２４年度に１キロワット時当たり４０円だったが、２９年度には２１円と半額近くになった。太陽光関連事業者の採算は悪化している。
調査対象は太陽光発電の施工や販売を手掛ける業者のほか、太陽光パネルの製造会社など。
東京商工リサーチは「太陽光の設置工事の値下げ圧力が強まっており、対応できない事業者の淘汰が今後も避けられない」と指摘。３０年も引き続き、倒産は高水準に推移する可能性が高いと分析している。」
・ ・ ・
１月１４日 産経ニュース「【松本真由美の環境・エネルギーダイアリー】太陽光発電の急拡大に直面する九州電力の安定供給策は？
九州電力の中央給電指令所
九州電力の中央給電指令所（福岡市）を訪ねる機会がありました。九電管内では、日本でもっとも太陽光発電の導入が進んでおり、さまざまな課題に直面しています。太陽光発電を最大限受け入れつつ、質が高く経済的な電力を安定供給することは、一筋縄ではいきません。現場での取り組みをうかがいました。
再エネの受け入れ状況
九電管内で系統連系済みの太陽光は７４１万キロワット（平成２９年７月末現在、離島を除く）あり、直近５カ月は月平均１０万キロワット程度のペースで増加しています。
政府が２７年にまとめた長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）では、４２年度の電源構成を再生可能エネルギー２２〜２４％、原子力２０〜２２％、石炭火力２６％、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力２７％、石油火力３％と見通しています。
一方、九電管内の２８年度の電源構成は、再エネ（一般水力含む）１８％、原子力１４％、石炭火力３１％、ＬＮＧ火力３３％、石油火力３％。再エネは政府の目標に近づいています。
ゴールデンウイーク中の２９年４月３０日午後１時には、７７０万キロワットの電力需要に対し、太陽光による出力が５６５万キロワットとなり、太陽光が電力需要に占める割合が一時７３％に達しました。連休中は工場などが稼働せず電力需要が落ちる一方、晴天で太陽光の出力が高まったためです。
九電地域共生本部エネルギー広報グループ長の遠山茂樹氏はこう振り返ります。
「太陽光の出力が最大となった午後１時には、すべての揚水発電所で水をくみ上げる揚水運転を行い、火力発電所は出力を下げて対応しました。太陽光のさらなる出力増への対応可能量はわずか９０万キロワットという厳しい需給状況でしたが、周波数の大きな変動といった問題を起こすことなく乗り切りました」
中央給電指令所
九電の中央給電指令所に案内していただきました。指令所は、九州全体の需給運用や系統運用などさまざまな業務を行う電力会社の中枢機関です。運用技術者の方から太陽光発電の制御について説明を受けました。
指令所には、系統に接続されている太陽光の１割にあたる７４万キロワット分（特別高圧）の発電量が伝送されてきますが、残り９割の発電量は伝送されてこないため、太陽光全体の発電量が把握できない状況です。指令所では１５分単位で発電機の運転計画をつくり、質が高く経済的な電力の安定供給に努めていますが、太陽光発電の受入量増加に伴って運用がかなり難しくなっているといいます。
こうした状況に対し、指令所ではさまざまな対策を実施しています。まず、太陽光の発電量を予測するのに使う全天日射量の測定地点（九州エリア内）を、従来の８カ所から３４カ所に増やしました。また、気象予測についても、気象庁提供のものと合わせて、気象衛星から３時間先までの３０分ごとの予測データを入手しています。
これらを取り入れた新しいシステムの導入により、太陽光の発電電力推計値の精度を高めています。それでも予測値と実績値の誤差が大きくなることがあるそうです。
さらに、太陽光発電の出力に応じて蓄電池の充放電を行い、需給バランス改善を図る試みも行っています。２８年３月、世界最大級の大容量蓄電池システムを備えた豊前蓄電池変電所（福岡県豊前市）を新設し、現在、効率的な運用方法などの実証試験を実施しています。
出力制御の可能性
−−太陽光・風力の系統接続量は今後も増加していきます。需給調整が厳しくなった場合、どう対応されますか？
「需給状況が厳しくなった場合は、あらかじめ定められた優先給電ルールにより、九州エリア内すべての火力発電所の出力抑制、揚水発電所での昼間の揚水運転、九州と中国地方を結ぶ関門連系線（５０万ボルト）を活用した他電力への送電など、運用上の対応を行います。これらの対策を行っても、供給力が電力需要を上回る場合には、最悪の場合、停電の可能性もあるため、やむを得ず、太陽光・風力の出力制御を実施することになります」（遠山氏）
出力制御を極力回避する措置として、系統運用者は（１）貯水池式・調整池式水力の昼間帯の発電回避（２）揚水運転による再エネ余剰電力の吸収（３）火力発電の抑制、（４）長周期広域周波数調整（連系線を活用した広域的な系統運用）−などを行うルールになっています。
「連系線については電力広域的運営推進機関が利用ルールを定めることになっていますが、再エネ電気の受け入れ余地のある他地域へ送電できるよう、運用容量の最大限の活用をはかりたい考えです。しかし、太陽光の接続可能量は、関門連系線を最大限考慮した場合でも８０３万キロワット（うち７４１万キロワットは接続済み）で、残りは６０万キロワットほどです。早ければ２９年度中にも需給が厳しくなり、出力制御を行う可能性があります」
−−出力制御を実施する場合、事業者間の公平性はどう保つ？
「出力制御の実施にあたっては、特別高圧と高圧以下の発電事業者に速やかな出力制御指令を出し、出力制御の回数・日数に事業者間で差が出ないようなシステムを構築しています」
九電は、経済産業省の２７年度補助事業「次世代双方向通信出力制御緊急実証事業」で、出力制御機能付きパワーコンディショニングシステム（ＰＣＳ）の開発に取り組み、動作検証や緊急出力制御などの状況を想定した実証を行っています。実証結果をもとにした、系統を使った試験でも、系統電圧への影響を許容範囲内に収められることを確認しています。
「再エネを最大限受け入れることができるよう、あらゆる取り組みを行っていきます。電力の安定供給とともに、地球温暖化対策を考慮した電源構成の実現は私たちの責務と考えています」
急拡大する太陽光発電をいかに最大限受け入れ、需給運用していくのか。フロントランナーである九電の取り組みに注目していきたいと思います。
まつもと・まゆみ 東京大学教養学部客員准教授（環境エネルギー科学特別部門）。上智大学在学中からテレビ朝日のニュース番組に出演。ＮＨＫ−ＢＳ１ワールドニュースキャスターなどを務める。環境コミュニケーション、環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方を研究する傍ら、シンポジウムのコーディネーターや講演、執筆活動などを行っている。ＮＰＯ法人国際環境経済研究所（ＩＥＥＩ）理事。」
・ ・ ・
・ ・ ・
