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2015年11月24日 産経ニュース「過去20年の気象災害死者数は60万6千人 アジアは33万2千人 UNISDR報告書
ジュネーブに事務局を置く国連国際防災戦略(UNISDR)は23日、パリで30日始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を前に報告書を発表、1995〜2015年に洪水や干ばつなど気象に関連した災害による死者が世界で60万6千人に達したと明らかにした。
同期間で負傷したり住居を失ったりするなどの被害を受けた人はのべ41億人に上った。気象災害は05〜14年に年平均335件発生、85〜94年の年平均に比べ2倍近くに増えたという。
国連のワルストロム事務総長特別代表(防災担当)は「長期的に見れば、COP21での合意が災害による死者や損害を減らすことに大きく貢献するだろう」と指摘した。
地域別で最も被害が大きかったのはアジアで、95〜15年に33万2千人が死亡、37億人が被害を受けた。気象災害の件数が特に多い国として米国、中国、インドなどを挙げた。日本への具体的な言及はなかった。(共同)」
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11月25日 産経ニュース「洪水懸念地域に子供5億人 国連報告、疫病に懸念 温暖化対策「正しい決断を」
国連児童基金(ユニセフ)は24日、洪水の起きやすい地域に暮らす子供が世界で5億3千万人、干ばつが起きやすい地域の子供が1億6千万人に上るとの報告書を公表した。気候変動によって洪水や干ばつが頻発すれば、栄養失調やマラリアなど疾病のまん延につながると懸念を示した。
ユニセフのレーク事務局長は声明で「気候変動がもたらす荒廃を防ぐためにすべきことを、われわれは分かっている」と指摘。その上で、30日に開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で温室効果ガス排出削減につながる「正しい決断」を行うよう訴えた。
ユニセフによると、洪水リスクが高い地域の大半はアジアで、北アフリカや南アジアでは干ばつのリスクが高いという。(共同)」
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2017年9月2日 産経ニュース「南アジアの豪雨、犠牲者1200人超に 国連調査…4000万人に影響
水浸しになった通りを歩く子供たち=8月29日、インド・ムンバイ(AP)
南アジアで8月から拡大している豪雨による洪水被害で、国連人道問題調整室(OCHA)は2日までに、インドとネパール、バングラデシュでの犠牲者の合計が1200人を超えたと発表した。約4000万人に影響が出ており、食料支援や疫病防止の対策が急務としている。
OCHAによると、インドで少なくとも943人、ネパールで159人、バングラデシュで144人が死亡した。インド東部ビハール州の被害が最大で、少なくとも514人が死亡、約1700万人に影響が出た。
ビハール州のシン水資源相は1日、ネズミが堤防に穴を空けたのが洪水の主な原因だと主張。「住民が堤防近くに食料を保管したため、ネズミが増えた」と責任転嫁ととれる発言をし、インドメディアの批判を浴びている。(共同)」
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10月13日 産経ニュース「毎年1400万人が災害避難民の恐れ 洪水など多発、国連推計
国連の国際防災戦略(ISDR)は13日、世界各地で洪水や台風といった自然災害が多発する中、毎年推計1390万人が自宅を失うなどして避難生活を強いられる「災害避難民」となる恐れがあるとの報告書を発表した。10月13日は国連が定める「国際防災の日」。
ISDR当局者は「内戦や紛争だけでなく、災害も避難民発生の大きな要因だ」と指摘。2015年3月の国連防災世界会議で採択した国際行動指針「仙台防災枠組」に基づき、各国に防災対策の強化を求めた。
報告書によると、昨年は約2420万人の災害避難民が発生。今年も7〜9月だけで中南米のハリケーン被害などで800万人以上が避難民になったと推定される。(共同)」
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2018年9月14日 産経ニュース「世界で頻発する暴風雨被害 大西洋で同時4個 フィリピンに最大規模直撃か
米ノースカロライナ州では13日、ハリケーン「フローレンス」の接近に備えて多くの人が避難所に退避した(ロイター)
14日朝(日本時間同日夜)に米東海岸に上陸する見通しの大型ハリケーン「フローレンス」のみならず、ハリケーンや台風などの暴風雨被害は世界各地で頻発している。フィリピンでは今季最大の勢力になるとみられる大型で猛烈な勢力の台風22号が15日、フィリピン北部に上陸する見通し。数十兆円規模の経済損失が生じたとされる昨年に続く被害の深刻化に関し、気象機関は「地球温暖化との関連は明らか」と指摘している。
大西洋では14日現在、命名された暴風雨がフローレンスを含めて4個発生。ハリケーン「ヘレン」はイギリスに向かっている。
太平洋では、最も高い階級の強さを表す「猛烈な」台風の22号「マンクット」がフィリピンの東海上を西北西に進行。ハリケーンの強さに換算すれば5段階で最高の「カテゴリー5」に相当する今年最大の規模の台風になるとみられ、15日午前にもフィリピン北部を直撃する可能性がある。
気象庁によると、今年発生した台風は今月11日現在で23個。8月には、統計の残る1951年以降では最多だった60年と66年(10個)に次ぐ9個に上った。
米国では昨年8月に南部を襲った大型ハリケーン「ハービー」が、米本土に上陸したハリケーンとして観測史上最多の雨量を記録した。同9月には「カテゴリー5」のハリケーン「イルマ」がカリブ海の島々を直撃。世界気象機関(WMO)によると、米国では昨年のハリケーン被害が推定2650億ドル(約29兆円)に上ったという。
13日、ジュネーブで記者会見したWMOのターラス事務局長は熱帯低気圧の巨大化について、北極などの海氷の減少に伴い海水面が上昇した結果、大量の湿った空気が大気中に蓄えられていることが影響していると指摘。「総合的にみれば地球温暖化と関連しているのは明らかだ」と強調し、今後は最大級の台風やハリケーンの襲来が増えると予測した。
日本の専門家は、温暖化が現在の台風やハリケーンに与えている影響について慎重な見方を示す。東京大大気海洋研究所の木本昌秀教授(気候変動)は「個々の台風によって発生原因は異なる。温暖化も一つの理由になるが、それだけで起きているわけでもない」と強調する。
気象庁気象研究所の山口宗彦主任研究官も「過去に比べて強い台風が増えているとする客観的なデータはない。その印象も受けない」と話す。
一方、将来的な影響については危機意識を高める必要があるという。木本教授は「今後は温暖化の影響がよりはっきりしてくるだろう。それに伴い、強い台風が多くなると考えられ、私たちは備えを固める必要がある」と警鐘を鳴らす。」
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