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２０１５年１１月２４日 産経ニュース「過去２０年の気象災害死者数は６０万６千人 アジアは３３万２千人 ＵＮＩＳＤＲ報告書
ジュネーブに事務局を置く国連国際防災戦略（ＵＮＩＳＤＲ）は２３日、パリで３０日始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を前に報告書を発表、１９９５〜２０１５年に洪水や干ばつなど気象に関連した災害による死者が世界で６０万６千人に達したと明らかにした。
同期間で負傷したり住居を失ったりするなどの被害を受けた人はのべ４１億人に上った。気象災害は０５〜１４年に年平均３３５件発生、８５〜９４年の年平均に比べ２倍近くに増えたという。
国連のワルストロム事務総長特別代表（防災担当）は「長期的に見れば、ＣＯＰ２１での合意が災害による死者や損害を減らすことに大きく貢献するだろう」と指摘した。
地域別で最も被害が大きかったのはアジアで、９５〜１５年に３３万２千人が死亡、３７億人が被害を受けた。気象災害の件数が特に多い国として米国、中国、インドなどを挙げた。日本への具体的な言及はなかった。（共同）」
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１１月２５日 産経ニュース「洪水懸念地域に子供５億人 国連報告、疫病に懸念 温暖化対策「正しい決断を」
国連児童基金（ユニセフ）は２４日、洪水の起きやすい地域に暮らす子供が世界で５億３千万人、干ばつが起きやすい地域の子供が１億６千万人に上るとの報告書を公表した。気候変動によって洪水や干ばつが頻発すれば、栄養失調やマラリアなど疾病のまん延につながると懸念を示した。
ユニセフのレーク事務局長は声明で「気候変動がもたらす荒廃を防ぐためにすべきことを、われわれは分かっている」と指摘。その上で、３０日に開幕する国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で温室効果ガス排出削減につながる「正しい決断」を行うよう訴えた。
ユニセフによると、洪水リスクが高い地域の大半はアジアで、北アフリカや南アジアでは干ばつのリスクが高いという。（共同）」
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２０１７年９月２日 産経ニュース「南アジアの豪雨、犠牲者１２００人超に 国連調査…４０００万人に影響
水浸しになった通りを歩く子供たち＝８月２９日、インド・ムンバイ（ＡＰ）
南アジアで８月から拡大している豪雨による洪水被害で、国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）は２日までに、インドとネパール、バングラデシュでの犠牲者の合計が１２００人を超えたと発表した。約４０００万人に影響が出ており、食料支援や疫病防止の対策が急務としている。
ＯＣＨＡによると、インドで少なくとも９４３人、ネパールで１５９人、バングラデシュで１４４人が死亡した。インド東部ビハール州の被害が最大で、少なくとも５１４人が死亡、約１７００万人に影響が出た。
ビハール州のシン水資源相は１日、ネズミが堤防に穴を空けたのが洪水の主な原因だと主張。「住民が堤防近くに食料を保管したため、ネズミが増えた」と責任転嫁ととれる発言をし、インドメディアの批判を浴びている。（共同）」
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１０月１３日 産経ニュース「毎年１４００万人が災害避難民の恐れ 洪水など多発、国連推計
国連の国際防災戦略（ＩＳＤＲ）は１３日、世界各地で洪水や台風といった自然災害が多発する中、毎年推計１３９０万人が自宅を失うなどして避難生活を強いられる「災害避難民」となる恐れがあるとの報告書を発表した。１０月１３日は国連が定める「国際防災の日」。
ＩＳＤＲ当局者は「内戦や紛争だけでなく、災害も避難民発生の大きな要因だ」と指摘。２０１５年３月の国連防災世界会議で採択した国際行動指針「仙台防災枠組」に基づき、各国に防災対策の強化を求めた。
報告書によると、昨年は約２４２０万人の災害避難民が発生。今年も７〜９月だけで中南米のハリケーン被害などで８００万人以上が避難民になったと推定される。（共同）」
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２０１８年９月１４日 産経ニュース「世界で頻発する暴風雨被害 大西洋で同時４個 フィリピンに最大規模直撃か
米ノースカロライナ州では１３日、ハリケーン「フローレンス」の接近に備えて多くの人が避難所に退避した（ロイター）
１４日朝（日本時間同日夜）に米東海岸に上陸する見通しの大型ハリケーン「フローレンス」のみならず、ハリケーンや台風などの暴風雨被害は世界各地で頻発している。フィリピンでは今季最大の勢力になるとみられる大型で猛烈な勢力の台風２２号が１５日、フィリピン北部に上陸する見通し。数十兆円規模の経済損失が生じたとされる昨年に続く被害の深刻化に関し、気象機関は「地球温暖化との関連は明らか」と指摘している。
大西洋では１４日現在、命名された暴風雨がフローレンスを含めて４個発生。ハリケーン「ヘレン」はイギリスに向かっている。
太平洋では、最も高い階級の強さを表す「猛烈な」台風の２２号「マンクット」がフィリピンの東海上を西北西に進行。ハリケーンの強さに換算すれば５段階で最高の「カテゴリー５」に相当する今年最大の規模の台風になるとみられ、１５日午前にもフィリピン北部を直撃する可能性がある。
気象庁によると、今年発生した台風は今月１１日現在で２３個。８月には、統計の残る１９５１年以降では最多だった６０年と６６年（１０個）に次ぐ９個に上った。
米国では昨年８月に南部を襲った大型ハリケーン「ハービー」が、米本土に上陸したハリケーンとして観測史上最多の雨量を記録した。同９月には「カテゴリー５」のハリケーン「イルマ」がカリブ海の島々を直撃。世界気象機関（ＷＭＯ）によると、米国では昨年のハリケーン被害が推定２６５０億ドル（約２９兆円）に上ったという。
１３日、ジュネーブで記者会見したＷＭＯのターラス事務局長は熱帯低気圧の巨大化について、北極などの海氷の減少に伴い海水面が上昇した結果、大量の湿った空気が大気中に蓄えられていることが影響していると指摘。「総合的にみれば地球温暖化と関連しているのは明らかだ」と強調し、今後は最大級の台風やハリケーンの襲来が増えると予測した。
日本の専門家は、温暖化が現在の台風やハリケーンに与えている影響について慎重な見方を示す。東京大大気海洋研究所の木本昌秀教授（気候変動）は「個々の台風によって発生原因は異なる。温暖化も一つの理由になるが、それだけで起きているわけでもない」と強調する。
気象庁気象研究所の山口宗彦主任研究官も「過去に比べて強い台風が増えているとする客観的なデータはない。その印象も受けない」と話す。
一方、将来的な影響については危機意識を高める必要があるという。木本教授は「今後は温暖化の影響がよりはっきりしてくるだろう。それに伴い、強い台風が多くなると考えられ、私たちは備えを固める必要がある」と警鐘を鳴らす。」
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