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２０２２年８月３１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「もはや学術会議では良い結果出ない 日本の「科学技術」を安全保障に生かせ ５０００億円の予算が食い逃げになる恐れ
岸田首相は、日本学術会議を放置するのか
【令和の国難】
日進月歩の科学技術は、世界の戦場を激変させた。宇宙衛星を駆使した１９９０年の第１次湾岸戦争では、米軍がイラク軍を一蹴した。サイバー攻撃を駆使した２０１４年のクリミア併合では、ロシア軍の見事なハイブリッド戦争が話題となった。ロシアとトルコの代理戦争の様相を呈した、アルメニアとアゼルバイジャンのナゴルノカラバフ紛争では、トルコのドローンがロシアの戦車に対して大きな戦果を挙げた。
残念ながら日本は、世界の軍事技術競争のはるか後塵（こうじん）を拝している。
日本の学術界は敗戦後、ＧＨＱ（連合国軍最高司令部）から軍事研究を禁じられた。さらに、「ロシアこそ平和主義勢力である」とするマルクス主義の世界観が浸透した。そして、防衛省や米国防総省と自らを遮断した。そこで時間が止まった。
内閣府の「日本学術会議」が学術界の元締めである。公務員でありながら、国民に選ばれた首相の意向を無視して安全保障への貢献を拒否し、年間４兆円の予算を差配する。防衛省には、１６００億円しか回さない。その金額は、日本の大手一民間企業の研究費よりも少ない。「戦争は負けてくれ」と言っているに等しい。
しかも、首相に向かって自らを任命する義務があると言って名簿を持っていくことを当然と考えている。まるで対等な最高裁判所の判事気取りである。
岸田文雄政権では、安全保障に関する官民協力を打ち出し、既存の予算とは別枠で５０００億円の科学技術予算を準備した。しかし、これまでと同様、学術会議の影響下で安全保障を忌避する文科省配下の「科学技術振興機構（ＪＳＴ）」と、経産省配下の「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」に予算がつけられている。
残念ながら、これでは良い結果は出ないであろう。５０００億円も食い逃げになる恐れが強い。
もはや、国家安全保障のための科学技術・産業技術振興のために兆円単位の基金と研究拠点を、別途立ち上げるときである。政府は、国家予算を使って安全保障のために、民間企業が取れない巨額の技術開発リスクを取ることができる。民間企業は市場の存在しない最先端技術には投資したがらない。だからこそ、国家の出番なのである。
例えば、イスラエル南部の都市ベエルシェバに設置されたＩＴ技術の一大研究拠点のように、防衛大学校のある神奈川県・横須賀に、量子・サイバー研究拠点を設ければいい。年間１兆円をつぎ込んで、民間企業の優秀なエンジニア、大学のエンジニア、自衛官、西側の外国人研究者を集めて自由に研究させてはどうか。
あるいは、民間企業に委託研究をし、さらにはスタートアップ支援を考えればよい。それは衰退著しい日本の産業技術復活への道でもある。 ＝おわり
■兼原信克（かねはら・のぶかつ） １９５９年、山口県生まれ。８１年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第２次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。１９年退官。現在、同志社大学特別客員教授。１５年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『戦略外交原論』（日本経済新聞出版）、『安全保障戦略』（同）、『歴史の教訓』（新潮新書）、『日本の対中大戦略』（ＰＨＰ新書）、『国難に立ち向かう新国防論』（ビジネス社）など。」
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🗡３８〗─１─「YS-11」はなぜ日本人を惹きつけるのか？ 〜No.123No.124・ ⑩
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２０２２年８月３０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 乗りものニュース「「YS-11」はなぜ日本人を惹きつけるのか？ 戦後初の国産旅客機が飛んで60年 分かれる評価
相良静造（航空ジャーナリスト）
182機が製造 360億円超の赤字で批判も
戦後初にして、唯一実用化された国産旅客機だったYS-11が1962年8月30日に初飛行してから60年を迎えます。今や飛んでいる機体は、航空自衛隊にごくわずか残るのみとなりました。まもなく姿を消すYS-11は、その生涯でどのように、評価が変わったのでしょうか。
YS-11は初飛行後、1965年に運用開始。1973年までに182機がつくられました。地方空港のジェット化が進んで以降は、主に離島やコミューター路線で飛び、2006年に国内の定期旅客路線から引退しました。
【写真特集】まさに魔改造！ シェアオフィスと化した「YS-11」が凄すぎる件
佐賀空港のYS-11旅客機（乗りものニュース編集部撮影）。」© 乗りものニュース 提供
戦後の旅客機製造は日本にとって初めてだっただけに、YS-11は多くの苦労を経験しました。とくに、製造にともない360億円超まで膨れ上がった赤字は批判を浴びました。その後、後継機となる国産ジェット旅客機の開発計画もあったものの実現せず、日本の空に欧米の新しいジェット旅客機が次々と登場すると、YS-11への関心は薄れていきました。
そんなYS-11に再び注目の目が集まりだしたのは、主に1990年代の半ばくらいからだったでしょう。この頃にYS-11を振り返った書籍が次々刊行されていきます。計画の礎を築いた戦前戦中の大物設計者はそれ以前かこの頃に高齢のため亡くなり、設計を指揮した幹部は引退し、製造やセールスが盛んな頃に若かった社員も定年退職しだした頃でした。
就航してからは、「飛行機はつくれても旅客機はつくれない」と揶揄されもしたYS-11でしたが、開発元の日本航空機製造と、ユーザーとなった航空会社は一人前に育て上げたのです。YS-11は、戦後の航空史にとっても“初づくし”の飛行機でした。それは、開発それ自体はもちろんのこと、航空会社へのセールス、売り込みも初の経験だったのです。必死に営業し、契約が成立した時の感激は言葉に表せないものだったのは間違いありません。
賛否両論ある？「YS-11」評あれこれ
回顧談としてこの“セールスの難しさ”を盛り込んだ書籍や、航空会社が使いやすい機体とするために、エアラインの社員も必死になって就航後の改良に取り組んで意見を出しあった、それらの思い出をまとめた書籍もあります。『YS-11エアラインの記録 国産旅客機を現場で育てた整備技術者、パイロット、スチュワーデス』（1998年、日本航空技術協会）です。『戦後国産機開発の苦闘と教訓 テストパイロットの証言』（長谷川栄三著、1994年、酣燈社、現せきれい社）にも、残されています。
一方、YS-11が経営的に失敗だったことへ斬りこむ書籍『YS-11の悲劇 ある特殊法人の崩壊』（山村堯著、1995年、日本評論社）も現れました。それまでは何となく経営批評はタブー視されていただけに、「よく出版したものだ」とこの頃に、ある航空月刊誌の編集者が感慨深げに語ったのを覚えています。
© 乗りものニュース 提供 三沢航空科学館のYS-11旅客機（乗りものニュース編集部撮影）。
戦後の復興へ期待を集めて登場したものの、思うにまかせず赤字となった。けれども、多くの人々に支えられて黙々と乗客を運び続けて、そして消えていく――YS-11の歴史は日本の航空史にとっても重要なのはもちろんのこと、なんとなく人生っぽいような気がします。それが今も、日本人の関心を集める理由でしょう。
また、YS-11は、軍用機や自衛隊用の機体を多く作ってきた日本にとって、快適さと安全性、そして高い経済性を求める旅客機の開発がいかに難しいかを教えてくれた機体でした。民間機開発の礎を築いたのは間違いありません。日本はYS-11の経験を糧に、旅客機の開発を再び手掛けることができるのでしょうか。現在 “凍結中”の三菱スペースジェットを最終的にどうするのかを含め、今後の動向が注目されます。」
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⛻２１〗─１─なぜ世界一の「日本の新幹線」が海外で売れないのか。～No.94No.95No.96
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モノ作り大国日本のドル箱になるはずであった、日本製の新幹線、原子力発電所プラント、武器は世界では売れない。
日本は、完成品輸出国家ではなく、基礎部品メーカ国家で、目に見えて手に触れられる姿・形でのメイド・イン・ジャパンは激減している。
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２０２２年８月３０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース プレジデントオンライン「なぜ世界一の「日本の新幹線」が海外で売れないのか…日本人は「技術の売り方」を根本的に勘違いしている
山梨県の実験線を走行するリニア新幹線の実験車両＝2014年9月22日、山梨県都留市 - 写真＝時事通信フォト
日本は世界の鉄道建設で中国に敗れ続けている。元住友商事社員の小林邦宏さんは「日本はいまだに鉄道の価値を『速さ』だと思っている。すでに鉄道の価値は速さから『快適さ』に移りつつある。そこに勘違いがあるので、中国勢に負けてしまう」という――。
【この記事の画像を見る】
※本稿は、小林邦宏『鉄道ビジネスから世界を読む』(インターナショナル新書)の一部を再編集したものです。
■20年間で根本的に変わった「移動している時間」
世界中を旅していると、時間の感覚が妙に敏感になることがある。
ある国の駅から高速鉄道で別の国の駅に向かっていて、自分は「未来に向けて旅しているのだ」などと考えてしまうのだ。たしかに、到着時刻は出発時刻から見れば明らかな未来なのだが、普段は地球上の2点間の物理的距離を移動しているという認識しかない。日常の生活では到着時刻という数時間先を未来と考えることは少ないが、旅という特殊な環境(私にとっては日常かもしれない)が、今まで気づかなかったことに気づかせてくれることもあるようだ。
人間の1日の行動を「○○している時間」という視点で区切って考えてみると、たとえば「眠っている時間」に人間がやっていることは100年前とほとんど変わっていない。100年前に比べてベッドで寝る人が増えたとか、変化といってもその程度だろう。「働いている時間」は、ITの発達やテレワークの普及などで変化もあるが、それでも100年前にデスクワークしていた人は、現代でもデスクの前に座っているはずだ。
なんといっても、この20年間でもっとも大きく根本的に変わったのは「移動している時間」だろう。
簡単にいってしまえば、かつての移動時間というのは“死んだ時間”だった。出発して目的地に着くまでの数時間、基本的に通信も途絶状態だった。そのため、昔のサラリーマンは新幹線に乗り込むと「どうせ数時間は仕事ができない」と諦めて駅弁を開き、缶ビールを飲んでいた。しかし、現代のビジネスマンが新幹線に乗って、まず開くのはラップトップPC。もちろん、通信も可能だ。
■リニアをはじめとする高速鉄道は本当に必要なのか
こうなると、新幹線の速度が上がって目的地までの所要時間が1時間短縮されたところで、さほどうれしくもないだろう。むしろ、列車の速度よりも「快適な作業環境」こそが、利用者が鉄道に求めているものではないのか。たとえば、豪華なクルーズ船というのは、そもそも「速さ」よりも「快適さ」を重視した移動手段だが、現在では衛星回線を利用したインターネットも使用できるようになっている。今後はビジネス・エグゼクティブの移動手段としての需要が増えてもおかしくないはずだ。
世界各地の入札で中国に敗れ続けながらも、日本は新幹線を輸出するべくアプローチを続けている。2015年にはバンコク―チェンマイ間(約670km)の高速鉄道建設で日本はタイ政府と合意し、正式契約も締結された。しかし、高速鉄道は本当に「今求められるもの」なのだろうか？ また、品川―名古屋間を40分で結ぶリニア中央新幹線は、本当に必要なのか？
■高速鉄道が成功を収める地理的条件
世界初の長距離高速鉄道として1964年に開業した東海道新幹線は営業面でも成功を収め、現在でもJR東海の圧倒的主力路線として活躍中である。しかし、この成功の背景には、ある「地理的な条件」が存在していたはずだ。
東京―新大阪間の路線距離は515km。この程度の距離で、しかも同じ本州に位置する日本の首都と当時の第2の都市を結んだことが、東海道新幹線の成功の理由だろう。そう考えれば、台北市・南港駅から高雄市・左営駅の345kmを約90分で結ぶ台湾高速鉄道も成功の条件を満たしている。実際に集客力も高いようだ。
一方で、バンコク―チェンマイ間を結ぶタイの高速鉄道は前述の通り、日本が開発援助のパートナーとなったが、契約はしたもののプロジェクトは本格始動していない。現地では、この高速鉄道の採算性を問題視する声もあるという。670kmという距離に問題があるのだろうか。
東海道・山陽新幹線で東京駅から670kmというと、岡山のあたり。高速鉄道の限界ギリギリかもしれない。行き先が広島なら、多くの人が飛行機を利用するだろう。また、ニュージーランドのように首都ウェリントンと第2の都市クライストチャーチが南北の島に分かれている国も、高速鉄道建設には向いていないはずだ。
■クルマ社会では「降りた後の移動手段」も重要
さらに、2022年3月には米国のバイデン大統領が雇用プランの一環として、テキサス州に日本の技術で高速鉄道を建設するプロジェクトを発表したが、これはどうだろう。ヒューストン―ダラス間、約380kmを90分で結ぶというから、距離は台湾高速鉄道と同程度。しかし、バイデン大統領は「公共交通の整備」も雇用プランに掲げているが、アメリカの社会を考えると「高速鉄道に乗るまで、降りた後の移動手段は？」と心配になってしまう。
ちなみに、私は22年4月にダラスに滞在していたが、現地のビジネスマンと会話しても誰もこのプロジェクトを知らなかった。私がプロジェクトが現在進行中であることを伝えると、彼らは一様に
「そんなのカネの無駄遣いだ。プロジェクトを主導している政治家はアメリカのことがわかっているのか⁉ クルマ社会のテキサスで、駅に着いてからどうすればいいんだよ」と語っていた。
■カップ麺が1分で完成しても価値は3倍にはならない
では、着々と建設が進められてきたリニア中央新幹線は成功するのだろうか？
2027年に開業が予定されている品川―名古屋間は約285km。この距離が、最高時速505kmのリニアモーターカーによって約40分で結ばれるという。突発的に「1時間以内に東京から名古屋に行かなければいけない」という事態に遭遇した人には、唯一の移動手段となるだろう。しかし、そんな人がどれだけいるだろうか。それ以外の人々にとって、リニア新幹線の速さはどれだけの価値を持つのだろうか。
そもそも前述の通り移動手段の価値基準は「速さ」から「快適さ」へと重心が移りつつあるが、それ以前から「速さ」がもたらす価値には一定の限界があったはずだ。
たとえば、お湯を注いで3分で食べられるカップ麺は世界的ヒット商品となったが、調理時間を1分に短縮したところで売り上げが3倍にならないことは、すでに実証されている。また、調理時間が5分という商品も、市場で特に劣勢というわけではない。つまり、カップ麺の調理時間に求められる「速さ」は、3分前後で価値をもたらす限界に達するということだ。
■リニアは速すぎて従来の鉄道と同じ通信手段を使えない
現代の移動手段では、ある意味で速さよりも重要になる「快適な作業環境」という要素はどうだろうか。前述したクルーズ船や、飛行機では衛星回線を使ったインターネット・サービスが利用できるが、鉄道で衛星回線を利用している例はまだ聞いたことがない。そして、リニア中央新幹線は従来の鉄道と同じ通信手段を使うには「速過ぎる」という問題を抱えている。
JR東海はホームページにリニア中央新幹線に関するFAQのコーナーを設けていて、
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トンネルの中でも電波はありますか。(車内で携帯電話やPCのインターネットは繋がりますか。)(原文ママ、以下同)
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という質問に対して次のように回答している。
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営業線での携帯電話やインターネット接続サービスは、今後の世の中の技術の動向やお客さまのニーズを踏まえ、より良いサービスの形を今後検討していきます。
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要するに、現時点では問題が存在し、それが解決できるかもわからない、ということだ。大丈夫か⁉
編集部註:JR東海は、プレジデントオンラインに対し「リニアの走行環境における通信について、現時点で実用化の見込みは立っている」と回答しています。
■日本人はテクノロジーを向ける先の把握が苦手
2005年から15年までフランスのブガッティ・オトモビルが生産していたスーパーカー「ヴェイロン」は、標準モデルでも最高時速407kmという驚愕(きょうがく)のスペックを誇った。時速200kmで飛ばしているクルマを、さらに200km以上速い速度でブチ抜けるというのだから尋常ではない。「東京から成田まで最高速度で巡航すればわずか10分。ただし、道路が直線ならば(笑)」といわれたほどだ。
しかし、限定生産300台の内、日本には15台が割り当てられていたが、実際の販売は3台にとどまった。日本での販売価格は1億6000万円以上だったが、この手の商品に価格はあまり関係ない。「最高速度の時速407kmを出すには、一度停まって、ウィングを出す必要がある」という“意味不明”のメカニズムがユーザーに敬遠された可能性はあるが、やはり「最高時速・407km」は必要の限界を超えた速さだったのだろう。
自動車の開発者が速いクルマを作りたくなるのは当然だ。それは、自動車に関わるすべての技術者の本能かもしれない。
しかし、ビジネスの焦点は、必ずしもそこにはないということだ。実際に、スーパーカーのマーケットは自動車産業全体の一部に過ぎない。軽自動車のマーケットも存在するし、大型トラックのマーケットも存在するのだ。軽自動車マーケットで儲けようというのなら「速さ」とは異なるセールス・ポイントが必要になるのは、いうまでもない。
つまり、テクノロジーを向ける先を正確に把握することが必要なのだが、私には、どうも日本人はここも苦手にしているように思えてならない。
■テレビの「リモート出演」もいつの間にかスタンダードになった
たとえば、テレビ放送や受信用モニターは驚くべき貪欲さで画質を向上させているが、この開発競争はどこまで意味があるのか。多くの人が「もう、いいでしょ⁉」と感じているはずだ。人間の眼には限界がある。一定のレベルを超えれば、どんなに画質を向上させてもヴェイロンの過剰なスピードと同じになってしまうのだ。
そして、コロナ禍は図らずも「テレビにこれ以上の画質は必要ない」ということを多くの人に体験的に認識させてしまった。ワイドショーの出演者の多くが、スタジオで密状態になることを避けてインターネット回線を利用してリモートで出演するようになったが、ほとんどの視聴者がその低画質によるストレスを感じないからスタンダード化している。
■温水洗浄便座が世界的ヒットになったワケ
私にも、日本の大手家電メーカーに勤める友人がいる。彼は、私に会うと自分が携わっている新商品の話をしてくれる。
「今度の商品には、こんな機能がついている。さらに、こんな機能も。そして、スマホを活用すれば、こんなことだって可能だ」
私は、聞きながら「その機能って、必要か？」と考えている。友人も、それらの新機能に大きな価値がないことはわかっているから、話しているうちに声のトーンも落ちてくる。一説によると、撃沈された戦艦大和も“無駄なテクノロジー”の塊だったそうだ。日本人には、誤った方向へテクノロジーを発展させていく性癖があるのかと思えてしまう。
近年、日本人の創意工夫が正しい方向に向かってヒット商品を作った例といえば、ウォシュレットなどの温水洗浄便座ぐらいのものかもしれない。この商品では日本のテクノロジーが正しい方向に向かったということだが、その理由も明確な気がする。
まず、この商品では開発に際してテクノロジーを向ける先が、間違えようもないほどハッキリしている。排便後の肛門周辺を洗浄するということだ。そして、従来はそこにトイレットペーパーが置いてあっただけ。目的を見誤ることなく、存分の創意工夫を働かせる余地があったから、日本の温水洗浄便座は中国などでもヒット商品となったのだ。
■どんな技術にも「価値の限界」がある
しかし、今後はわからない。「インターネットを利用して、帰宅時刻に合わせて便座を温めておける！」とか「毎朝、尿の状態を便器から直接、5G通信で医療検査機関に送って健康チェック！」なんていうアイデアが反映され、他の家電商品と同様に国際的競争力を失ってしまうかもしれない。
どんな技術にも「価値の限界」があるということでもある。1970年代の日本のテレビCMで頻繁に目にした家電製品といえば電気シェーバーだが、最近では通販番組でもほとんど見かけない。もちろん、世の中からシェーバーがなくなったわけではない。どういうことかといえば、もはやシェーバーにはテレビCMを放送してまでアピールするべき新技術は残されていないということだろう。
■中国との価格競争は「してはいけない競争」だった
日本の家電製品が世界市場で競争力を低下させていった背景には、もちろん中国をはじめとする新興工業国の製品との価格競争もあった。しかし、その競争は「してはいけない競争」ではなかったか。日本で非正規雇用の労働者が急増した背景には、間違いなく、この価格競争が存在している。
価格競争で日本が中国に敗れるというのは、アフリカにおける鉄道開発の受注争いと同じだ。そして、価格面の不利を補うために日本側が採用する戦略も同じで、「付加価値をつける」というものだ。この付加価値を考えようとして、日本人は往々にして誤り、テクノロジーを「はぁ？」と思うような方向へ発展させてしまうのだろう。
テクノロジーを正しい方向に向けることができれば、価格競争に巻き込まれることのない価値を持った商品を開発することができる。たとえば「デロンギ」などに代表されるイタリアの一部のコーヒーメーカーは、価格とは関係なしの価値を認められ、世界中のコーヒーファンに愛用されている。コーヒーメーカーに求められるテクノロジーも結局は「美味いコーヒーをいれる」という一点が核心で、高い技術力をそこに集約できれば、競争力のある商品を生むことができるのだ。
■本当に求められる技術を考える
日本では一般的に「汎用性のある技術」が高い評価を得る傾向にあったと思うが、現在の世界市場で生き残るために必要な技術は「唯一無二の価値を生む技術」なのだ。「白物家電」などといったカテゴライズで考えるのではなく冷蔵庫なら冷蔵庫で、洗濯機なら洗濯機で、本当に求められる技術はなにかを、もう一度、検討するべきではないかと思う。
よく冷える冷蔵庫、汚れがよく落ちる洗濯機……そういえば「吸引力の落ちない掃除機」はヒット商品になったではないか。それを開発する技術力が日本になかったとは思えない。やはり、テクノロジーを向ける先を正確にフォーカスできていなかった。
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小林 邦宏（こばやし・くにひろ）
元住友商事社員、YouTuber
1977年生まれ。旅するビジネスマン。2001年、東京大学卒業後、住友商事株式会社入社。情報産業部門に配属されるも、世界中を旅しながら仕事をするという夢を実現するため、28歳で自ら商社を起業し、花、水産物、プラスチックなどの卸売りを開始。「大手と同じことをやっていては生き残れない」という考えのもと、南米、アフリカ、東欧、中近東などに赴き、知られていないニッチな商材を見つけ、ビジネスを展開。著書に『なぜ僕は「ケニアのバラ」を輸入したのか？』（幻冬舎）。
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⛻２０〗─１─ビッグデータと監視資本主義である。～No.91No.92No.93
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本のビッグデータが中国に流れている。
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中国は、世界トップクラスの監視・管理社会であり、共産党による統制経済大国である。
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２０２２年８月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東洋経済オンライン「あなたの情報を抜き取る｢監視資本主義｣の衝撃 個人のデータを｢原材料｣にして膨張する経済
丸山 俊一
© 東洋経済オンライン ハーバード大学ビジネススクール名誉教授ショシャナ・ズボフ氏が「監視資本主義」に警鐘を鳴らします（写真：NHK）
スマホでサイトを閲覧・検索したり、写真を送ったり、SNSに投稿したり、といった個人情報。その膨大なデータが利用され、新たな富を生み出す源泉となるデジタル資本主義のあり方について、今議論が高まり、様々な波紋を広げている。ハーバード大学ビジネススクール名誉教授のショシャナ・ズボフ氏はそれを「監視資本主義」と名付け、デジタル革命が生み出したさまざまな問題に警鐘を鳴らしている。
昨年放送のNHK「欲望の資本主義 特別編『生き残るための倫理』が問われる時」で話題となったズボフ氏のインタビューを、未公開部分も多数収録した『脱成長と欲望の資本主義』から、監視資本主義の本質と実態について抜粋してお届けする。
「監視資本主義」の本質
──あなたがお考えの「監視資本主義」とは、どのような資本主義なのでしょうか。
ズボフ：「監視資本主義」という用語は、「監視」と「資本主義」という珍しい言葉の組み合わせで目を引くことを意図した大げさな表現だと批判されることがありますが、私は意図して大げさに表現しているわけではありません。
「監視資本主義」とは、デジタル世紀特有の新たな経済的なロジックに関係しています。資本主義を形成するさまざまな要素とデジタル経済の分野を形成する要素を組み合わせた経済論理です。たとえば、経済成長や利潤の追求、私有財産、市場取引を重視するといった、資本主義に関するこれまでの経済論理の要素も当然含まれます。
しかし、これらの要素は今、新たな状況に置かれています。新しい状況下では、監視の技術や社会的関係なしに、利益追求や成長といった要素をうまく達成することはできません。これが、私が、デジタルネットワークが創り出した新しい状況下の資本主義を「監視資本主義」と名付けた理由です。
ズボフ：「監視資本主義」は、資本がユーザーを一方的かつひそかに監視できる状況でなければ成功しない経済的なロジックです。この事実が、一連の経済的要求を決定づけます。そして、経済学者や法律家、ユーザーなど誰もが予期もしなかった影響を、人々や社会、そして民主主義に与えています。
監視資本主義の仕組みについて手短かに説明します。監視資本主義はまず、ネットワーク上のあらゆるサービスのユーザーに、サービスの対価として生活の情報、つまり、人々の個人的な経験に関する情報や知識を請求し収集します。
現代では、とくに民主主義社会では、個人的な情報は保護されるべきプライベートなものと考えられていますが、監視資本主義では個人的な生活の情報を、サービスを利用する代償として無料で要求し、“原材料”（行動データや行動データなどをもとにして加工される行動予測などのもとになる、ユーザー情報のことを意味する）として収集するのです。しかも、それらの情報はユーザーには無断で秘密裡に収集されています。
そして、無料で得た原材料から行動データを抽出します。行動データとは、人々の生活の情報から得られるデータのことで、人々の行動パターンを予測するための手がかりとなります。監視資本主義企業は、ユーザーから手に入れた膨大な量の行動データを自分たちの私有財産だと主張しています。
「恐れ」が商品になる「人間先物」市場
ズボフ：ここには一連の流れがあります。たとえば、アマゾンの顔認証システムに関するプレスリリースには、次のように書かれていました。「朗報です。アマゾンの顔認証システムでは、これまで喜び、悲しみ、怒り、嫌悪、驚きを識別することができました。そして今回、新たな感情を検知できるようになりました。新たな感情とは、『恐れ』です」。
しかし、私はアマゾンを利用するときに、自分の顔や表情の情報の提供に同意したことはありません。「恐れ」を認識させることにもいっさい同意していません。
監視資本主義にとって、顧客の表情は貴重な“原材料”です。多くの筋肉から作られる微かな表情は、感情を読み取るための最適な手がかりとなります。アマゾンは、ユーザーの感情から未来の行動を予測します。そして、ユーザーはアマゾンの顔認証システムがユーザーの表情を読み取っていることを知りません。
ズボフ：アマゾンの顔認証システムは、センサーやカメラが設置された、オンライン／オフラインでの世界を含む膨大な情報システムのほんの一例です。私たちは監視資本主義企業が、私たちのどんな情報を収集しているのかを知りません。情報を提供することに同意していませんし、私たちの未来の行動を予測するために、それらの情報を利用する許可も与えていません。
しかも、監視資本主義企業の情報収集システムは、すべて監視のために設計されています。私たちに気づかれないように設計されているのです。許可を求められたことがないので、私たちには戦う権利もありません。撤回する権利も、争う権利もありません。
私たちがオンラインで行っていることのすべてに加えて、防犯カメラが“監視”している家や車の中、路上、街中、学校、診療室などさまざまな場面のコミュニケーションや、ダウンロードしたアプリ、スマート製品、パーソナライズされたサービスなど、すべてが監視を行うためのサプライチェーン・インターフェースなのです。
私たちの個人的な生活からひそかに抜き取られた情報は、監視資本主義企業のコンピューティング施設に送信され、行動データに加工されて、私たちの未来の行動を予測するために使われます。
そして、それらが新たな市場で販売されています。石油や小麦、豚肉、魚などを専門に先物取引する市場があるように、この市場では“人間先物”とでも呼ぶべき人々の未来の行動の予測を専門に取引しています。
繰り返しになりますが、私たちの常識とはかけ離れたこの情報収集システムの構築は、すべて秘密裡に進められてきました。私たちは何が起こっているのかを把握していません。前代未聞のことなので、想像すらできませんでした。監視資本主義は私たちがまったく想像もできなかったことを行う経済の一形態なのです。
予想もできなかったこと
ズボフ：重要なことが2つあります。まず、私たちはこの種の経済を予期することができなかったことです。
この経済においては、私的な所有物であると想定されていた人々の個人的な経験に関する情報が無料の原材料として、一方的かつひそかに抜き出されています。
考えてみるととても不思議なことですが、誰もこんなことを予期していませんでしたし、実際に起こるとも思っていませんでした。
2つ目は、私たちはこの経済ロジックがこれ程の収益を生むとは思ってもいなかったことです。今、お話ししている監視資本主義企業は、時価総額の世界トップ6に入る企業です。
収益化の仕組みは、あらゆる社会領域における人間の行動の予測可能性を高めることに依拠しており、それが、社会にどのような影響を与えることになるのか、私たちは想像もしていませんでした。
ズボフ：具体例を挙げます。2018年、監視資本主義企業の代表格であるフェイスブックの内部資料がリークされました。監視資本主義について調査する際には、密告者や内部の情報提供者からリークされた文書などが貴重な資料となることがよくあります。
リークされた文書には、フェイスブックの中心にある「AIバックボーン」と呼ばれるコンピューティング施設について記述されていました。その文書から、「AIバックボーン」ではAIが行動にまつわる何兆ものデータポイントを日々取り込んで計算し、毎秒600万回もの行動予測が行われていることが明らかになりました。人間の想像を絶する規模です。
先ほど指摘したとおり、人間の行動予測データは市場で売買されています。当然、他社との競合があります。競争に勝つためには、より正確な行動予測データが求められます。人間の行動をうまく予測するには大量のデータが必要です。そのため、監視資本主義企業は人々のさまざまな生活の場面でより多くのデータを収集しようと躍起になります。
これが、オンラインの世界で起こっていることです。人々がネット上でサイトを閲覧したり検索したり、フェイスブックで祖父母とやり取りしたり、生まれたばかりの赤ちゃんの写真を家族に送信したりする間にも、データが抜き取られているのです。
「モバイル革命」後、私たちは携帯型のコンピューターにさまざまなアプリケーションをダウンロードし持ち歩けるようになりました。それに伴い、私たちは世界中のどこにいても端末機に搭載されたジャイロスコープやマイク、カメラなどを介して、情報を絶えず抜き取られるようになったのです。
アプリをダウンロードすると
ズボフ：つい先日、あるデータ科学者に驚くべき事実を教えてもらいました。巨大テック企業で働いているデータ科学者です。それは、すべてのアプリは、その機能が何であれ、ダウンロードした端末からそこに保存されている最大量のデータを抽出するように設計されているという事実でした。
つまり、アプリが端末機に搭載されていれば、アプリを使うことで提供されるデータ以外にも、アプリの設計企業は、端末機に搭載されているマイクやカメラなどを介して端末機内のあらゆるデータにアクセスできるということです。
さらに、端末機内に保存されている連絡先のデータから、その連絡先にアクセスして、そこから得られる情報を検索していることもあります。これが、私たちが暮らしている今日の世界の実態です。」
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📉７７】─６・Ａ─「インテル」は日本人が作った！？愚かな日本人が日本発イノベーションやベンチャーを潰した。～No.182
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本を衰退させた真犯人は、愚劣な平和主義で軍事技術研究開発に猛反対し潰してきた日本共産党系日本学術会議であった。
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２０２２年８月 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Oxfordクラブ「「インテル、入ってる？」は日本人が作った！？
あなたも一度はこのテレビCMをみたことがあるのではないでしょうか？
およそ50年前の1971年、インテルは世界で初めてマイクロプロセッサを発表。創業からたった3年でアメリカを代表するハイテク企業になり、やがて日本のお茶の間でもテレビCMが流れるようになりました。
インテルが開発したマイクロプロセッサとは、コンピュータの「脳みそ」に当たる半導体チップのこと。
人間が脳みそなしでは歩くことも、食べることも、モノをつかむことさえできないように…
コンピュータにマイクロプロセッサがないと、計算も、コピーペーストも、改行することさえもできません。
私たちがパソコンやスマホで何気なくやっていること全てが、このマイクロプロセッサで行われているのです。
半導体の一種であるマイクロプロセッサは年々進化し、今ではコンピュータに限らず、スマホやお掃除ロボット、カーナビなど、私たちが毎日使う身近な電化製品のほとんどに含まれています。
そんなインテルが開発し、イノベーションを起こしたマイクロプロセッサ。
実は、とある日本人が開発に深く関わっていたことをあなたは知っていますか？
マイクロプロセッサは、アメリカの会社、インテルが独自に生み出したわけではなく、日本企業との共同開発。そしてそのキーパーソンとなっていたのは、日本企業から派遣された当時20代の嶋正利さんという人物だったのです。
50年前、もし嶋さんがインテルに出向していなかったら…
スマホやお掃除ロボット、カーナビなど、今の私たちの生活になくてはならないモノが生まれていなかったかもしれません。インテルはきっと入っていなかったでしょう。
私たちが生きるデジタル化社会のきっかけになったマイクロプロセッサの開発に、日本人が大きく関わっていたこというのは、とても誇らしいですよね。
なぜ、日本企業は世界にイノベーションを起こせないのか？
しかし、嶋さんのような優れた技術者や発明家は日本に存在するのに...
なぜ、インテルやApple、Google、Facebookのような、世界にイノベーションを起こすハイテク企業が日本からはほぼゼロなのでしょうか？
「日本人にはユニークな発想がないから…」
「日本人にはやる気がないから…」
「日本人は保守的だし、イノベーションを起こすなんてムリ…」
などと耳にすることがありますが…実は、どれも違います。
日本でイノベーションを起こす企業が現れず、アメリカばかりでハイテク企業が生まれる理由。
それは…「国が金を出しているから」です。
アメリカ政府は日本と違い、アメリカでイノベーションが起きるように、後ろから主に資金面で全力バックアップをしています。
代表的なものをあげましょう。
例えば、Google。
今でこそ「インターネットといえばGoogle」と言わしめるほどに世界中のインターネットを独占しているGoogleですが…実はこの創業者であるラリー・ペイジさんは起業した時点で国防省から支援を受けて「育て」られました。実際、2003年には国家安全保障局（NSA）との間で2億円以上の契約をしていますし、2014年にはGoogleの社長と当時の国家安全保障局の参謀長である、ジェネラル、キース・アレグザンダーさんとかなり親しい仲であることが暴露されました。
Googleだけではありません。
Amazonは自社開発したサービスをアメリカ政府と契約。600以上の政府機関に利用させるだけでなく、なんとスパイ機関でもあるCIAと600億円もの契約を結んでいます。
他にも、2010年にはFacebookのセキュリティ部門におけるトップ社員がアメリカ政府の国家安全保障局へ転職。また、ヒラリー・クリントンさんの顧問だったマーク・ペンさんはMicrosoftに転職するなど、アメリカでは政府とハイテクベンチャー企業は「ツーツー」な関係になっているのです。
なぜこんな「回転ドア」とも思える関係になっているのか？
それは、アメリカ政府がベンチャー企業のイノベーションを「軍事技術」として使っているからです。
軍事大国であるアメリカは、軍事用インターネットや軍事用コンピュータなど、最新技術を自分の国で開発させて、それを全て網羅しています。
そうすることで、他国のサイバー攻撃から身を守れるだけでなく、そのイノベーションを使っている国に対して、「その気になればいつでも攻撃できる」と圧力をかけることすらできるのです。
当然ですよね。自分が一番優れた技術を抱えているなら、他の国からの侵略に怯える必要もありませんし、変な言い方をすればその技術を使っている国の情報も把握することができますからね。
実際、日本のデジタル庁は2021年10月26日に、行政システムを管理するために「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」と契約を結んだと発表。国民の大切な情報が全てアメリカのハイテク企業の元に集まりますから、アメリカが本気を出せば、日本はされるがまま、という状況。こうしてアメリカは他国よりも優位に立つことができるわけです。
こうした「回転ドア」の影響もあり、企業価値が1,000億円を超えるベンチャー企業数は日本の約70倍。
日本ではベンチャーに投資する金額もアメリカの100分の1以下ですから、イノベーション企業が生まれないのにも納得がいきますよね。
このように、イノベーションが起きるように、積極的に支援するアメリカと、投資も支援もしない日本。
「日本企業に投資しよう！」と言われても、これでは投資する気が起きません…
実際、日本全体の株価を表す日経平均と、アメリカ全体の株価を表すS&P500種指数を比べると、その差は一目瞭然。
青色がアメリカ市場の株価の伸びです。
オレンジ色が日本市場の株価の伸びです。
（出所：Trading View 1990-2020年）
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現代日本で、「若者達にイノベーションやベンチャーを訴えている」バブル経済前後で責任ある地位に付いた政治家、官僚、経営者・企業家、学者・教育関係者、メディア関係者や青春を謳歌した団塊の世代の話を聞かない方が身のためである。
左派・右派に関係なく彼らこそが、日本のＩＴ革命を潰し日本経済を衰退させた張本人だからである。
歴史的事実として、才能があり意欲旺盛な若手人材は、敗戦後からバブル経済まで世界を驚かし経済・産業を変革するイノベーションやベンチャーが数多く生ま生み出していた。
つまり、日本発のイノベーションやベンチャーを潰したのは当時の大人、現代の老人達であった。
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ＩＴｍｅｄｉａエンタープライズ
IT Oasis
連載コラムの初回として、ITとは何か？について考えてみた。そういえば、ITを「イット」と発音した政治家もいた。しかし、「イット」にはスラングとして、素敵な意味も含んでいるらしい。
2008年04月03日 06時00分 公開
[齋藤順一，ITmedia]
「イット革命」の衝撃
このエピソードはもう忘れてしまっている人も多いかもしれない。
2000年、当時の森首相が首相執務室を訪れたある省庁の幹部に「君、このイット革命って何だ？」と聞いたという話が週刊誌で報じられた。支持率が低迷していた内閣の首相の素っ頓狂な発言は、ITも知らないのかとマスコミの餌食にされた。
確かに脱力感をもよおす発言ではあったが、その後、ITバブルは起こっても革命など起こらなかったので、森さんの指摘も実は鋭かったのかもしれない、とも思う。IT(イット)というのは英国のスラングで「ちょっといいもの」という意味なのだそうだ。スラングでは、正統ではないが何だか面白そうなもの、ということになるらしい。
ところで、森首相を嗤った人は、改めて、「それではITって何ですか」と聞かれたときに自信を持って答えられるだろうか。
実はITはブクブクと深いのである。一筋縄ではいかない。力任せに入り込んでいくと、それこそズブズブ、ブクブクと深みに沈んでいってしまう。
技術者としての経験を生かし、企業のIT導入のお手伝いをしている筆者も、例に漏れることはない。抽象論だけではない、具体的な解決策を模索する企業のIT導入の現場も、やはり、相当な深みと一筋縄でいかない難しさが存在する。だからこそ、スラングとしてのIT(イット)の意味に強く惹かれるのかもしれない。
Technologyは技術の成果物
ITというのはご存知のようにInformation Technologyの略である。日本語では「情報技術」と訳されている。
「AIのすごさを体験できる施設」を紹介
情報とは何か、技術とは何かという議論もあり、様々な定義もある。
ここでは「情報」については、情報処理学会の元会長である高橋秀俊先生の「『知る』ということの実体化。われわれが、あるものについて『知る』ということは、何かしらを得たこと、何かを頭の中に取り込んだことである。その『何かしら』をわれわれは情報と呼ぶのである」という定義を採っておきたい。
情報というものが外部から人の頭の中に入り、知識や思考、判断の素になるという理解が大切である。
一方で「技術」については日本では匠の技とか名人芸としてイメージされやすい。日本人には、日光東照宮にある眠り猫の彫刻を見ると、その美しさではなく、左甚五郎の手によるものと伝えられるノミの技に感心してしまうよう特性があるのではないか。
Technologyはテクニックではなく、技術の成果物として出来上がったものを指す言葉であることに注意したい。
つまりIT、情報技術とは人の頭の中で知識や思考、判断の素になるようなデータを外部から伝える手助けや、人の知識や判断を他の人へ伝えるのを支援する技術の成果物ということになる。
95年に出現する「革命」の称号
図書館へ行ってみよう。ITという書名のついた本を探してみる。
1980年代にもInformation Technologyに関する本は出版されている。中身は、ITは将来こうなるといったSFの世界の話のようなものであった。
1985年にはピーター・ドラッガーが「情報組織」を提唱したが、この当時は理念だけのものと思われていた。
ITに多少近い概念では『Competitive Manufacturing Through Information Technology(邦題：競争優位のIT戦略)』(John Stark)という本が1990年に出版されている。
当時はSIS(strategic information system、戦略情報システム)を超える次の何かという位置づけであった。
米国大統領はなぜ「SBOM」に注目するのか
1995年ころになると「IT革命」という言葉も登場している。このころのITの位置付けはインターネットを支えるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、システムなど供給側に関する話をするときに用いられる言葉であった。
インターネットに関わる技術を指す言葉であったものが、携帯電話や家電の発達、バーコードや電子タグの出現、ATMの利用拡大など、コンピュータに直接結び付かない形で情報がやり取りされるようになったため、これを表現する言葉としてITが使われるようになったのである。
つまり時代とともにITが意味するものは変遷しているのである。ITがバズワードであることに注意したい。
バズワードは特定の意味だけを指すのではなく、時代によって変わっていく。実体があるようで、明確にはない。「情報技術」のITをイットと読んだ政治家を嗤った人に「ではITってどういう意味？」と聞くのは、はっきりいって意地悪である。バズワードを突然、定義せよといわれれば誰だって困ってしまう。
確かに困ってしまうのだが、筆者は顧客に求められれば、ITという言葉の意味について、話し合う。それ自体実体のない言葉を媒介にして話していると、現実に顧客が必要とするITとは何か、ということにつきあたることができるからだ。
齋藤順一
さいとう・じゅんいち 未来計画代表。特定非営利活動法人ITC横浜副理事長。主に横浜・川崎の中小企業を対象にして経営戦略に則ったIT導入を支援している。大手メーカーで技術者として勤務したのち、ITコーディネータ、ビジネスと技術に関するアドバイザとして活躍中。上級システムアドミニストレーター、環境計量士、エネルギー管理士、第1種公害防止管理者(大気・水質)などの資格を持つ。
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🌌３１｝─６─海水温の上昇などが原因で沖縄のサンゴは白化現象で死滅する恐れがある。〜No.142 ㉑
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２０２２年 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「沖縄の海でサンゴ「白化現象」、死滅の恐れも
© 読売新聞 高水温などの影響で白化現象が見られる西表島周辺のサンゴ（沖縄県竹富町で）＝早坂洋祐撮影
サンゴ礁が広がる沖縄県・西表島や石垣島の周辺で、サンゴの白化現象が確認された。
サンゴと共生する植物プランクトン「褐虫藻（かっちゅうそう）」が色素を失ったり離れたりして、サンゴの骨格が白く見える現象。この状態が悪化し、褐虫藻から栄養を得られなくなると、サンゴが死滅する恐れがある。海水温の上昇などが原因とされる。
サンゴの生態に詳しい中村崇・琉球大准教授は「今年は両島周辺に台風が接近していない。海水がかきまぜられず、水温が上がったままなのではないか」と指摘している。
環境省や琉球大は９月にも実態調査を行うという。」
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💫２｝─２・Ｃ─宇宙の終焉。138億歳の宇宙はこの先どうなる？ 「サイクリック宇宙モデル」とは。～No.6
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２０２２年８月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Forbes JAPAN「138億歳の宇宙はこの先どうなる？ 「サイクリック宇宙モデル」とは
© Forbes JAPAN 提供以下、高エネルギー加速器研究機構（KEK）素粒子原子核研究所教授、松原隆彦氏著『図解 宇宙のかたち「大規模構造」を読む』（光文社刊）からの抜粋転載で紹介する。
宇宙の歴史を復習する
私たちは138億歳の宇宙に住んでいます。
このあと、宇宙はどのように進化していくのでしょうか。
そのことを考える前に、ここで宇宙の歴史をおさらいしておくことにしましょう。
現在広く受け入れられている宇宙誕生のシナリオは、いわゆるビッグバン宇宙論です。それに基づくと、宇宙の歴史は次のようになります。
1. 無から宇宙が誕生する。
2. インフレーションによる指数関数的な宇宙膨張が起こる。
この出来事は宇宙が誕生後10のマイナス36乗秒にスタートし、 10のマイナス34乗秒に終わる。
3. インフレーションが熱エネルギー（潜熱）を残して終わり、
その熱エネルギーを使って宇宙膨張（いわゆるビッグバンと呼ばれている現象）を引き起こす。
4. 最初の3分間で元素合成を行い、水素とヘリウム原子核を作る。
© Forbes JAPAN 提供
5. 37万年後、プラズマ宇宙は終わり、宇宙は中性化した。
その頃の宇宙では、電磁波はプラズマによる散乱を受けなくなり宇宙を自由に伝播できるようになる。
このときの宇宙の温度は3000Kであり、宇宙はその熱放射で満たされていた。
この熱放射は宇宙膨張の影響で波長が伸び、温度が下がり、現在では温度3Kの宇宙マイクロ波背景放射として観測される。
6. 暗黒物質の重力に導かれ、原子物質が集められる。
宇宙誕生後1億年から数億年経過したときに（平均して約2億年）、宇宙最初の星が生まれ始める。
7. 原子物質を含む暗黒物質の塊（ダークマター・ハローと呼ぶ）が
合体を繰り返しながら成長し、銀河を形作っていく。
8. 現在、宇宙の年齢は138億歳になり、美しい銀河に彩られた宇宙になった。
もちろんこれが最終的な答えという話ではありません。人類が考え出した、一つのストーリーであると考えておくほうがよいでしょう。実際、新しい宇宙モデルのアイデアはたくさんありますし、この瞬間にも提案されているかもしれません。したがって、これは一つのモデルということに収めておくほうが無難です。
宇宙の未来予想図：4つのシナリオ
さて、宇宙の未来予想図は大きく分類すると、以下の4通りになります。
1. ビッグ・フリーズ：フリーズ（freeze）は凍りつくという意味です。この言葉から想像がつくように、宇宙がどんどん冷えていくシナリオです。最終的には絶対零（れい）度（マイナス273度）に近づいていき、まさに、ビッグ・フリーズを迎えることになります。
2. ビッグ・リップ：リップ（rip）は強く引き裂かれることを意味します。暗黒エネルギーがある状態の場合、宇宙膨張が急速に進行し、数千億年後には宇宙全体の膨張速度が光速を超えてしまいます。このとき、宇宙は原子レベルまで引き裂かれ、宇宙は破壊され死に至る。最悪の未来予想図ですね。
3. ビッグ・クランチ：クランチ（crunch）は潰れることを意味します。現在、宇宙は膨張していますが、宇宙の中に膨張を止めるほどの物質があると（例えば、暗黒エネルギーが物質に転化する場合など）、重力の働きで膨張にブレーキがかかります。その場合、膨張はいずれ止まり、そして宇宙は収縮に転じていきます。そのため、最終的には、宇宙はまた一つの点のような小さな領域に集まっていくことになります。これを、ビッグ・クランチといいます。
4. サイクリック宇宙：ビッグ・クランチの後、宇宙はどうなるのでしょうか？ また、ビッグバンのような出来事が起きて、宇宙は膨張に転じる可能性があるのです。つまり、膨張 → 収縮 → 膨張 → 収縮というように、いつまでも振動するかのように宇宙が続いていく可能性があります。これを「サイクリック宇宙モデル」と呼んでいます。
l© Forbes JAPAN 提供 null」
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