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日本を衰退させた真犯人は、愚劣な平和主義で軍事技術研究開発に猛反対し潰してきた日本共産党系日本学術会議であった。
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２０２２年８月 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Oxfordクラブ「「インテル、入ってる？」は日本人が作った！？
あなたも一度はこのテレビCMをみたことがあるのではないでしょうか？
およそ50年前の1971年、インテルは世界で初めてマイクロプロセッサを発表。創業からたった3年でアメリカを代表するハイテク企業になり、やがて日本のお茶の間でもテレビCMが流れるようになりました。
インテルが開発したマイクロプロセッサとは、コンピュータの「脳みそ」に当たる半導体チップのこと。
人間が脳みそなしでは歩くことも、食べることも、モノをつかむことさえできないように…
コンピュータにマイクロプロセッサがないと、計算も、コピーペーストも、改行することさえもできません。
私たちがパソコンやスマホで何気なくやっていること全てが、このマイクロプロセッサで行われているのです。
半導体の一種であるマイクロプロセッサは年々進化し、今ではコンピュータに限らず、スマホやお掃除ロボット、カーナビなど、私たちが毎日使う身近な電化製品のほとんどに含まれています。
そんなインテルが開発し、イノベーションを起こしたマイクロプロセッサ。
実は、とある日本人が開発に深く関わっていたことをあなたは知っていますか？
マイクロプロセッサは、アメリカの会社、インテルが独自に生み出したわけではなく、日本企業との共同開発。そしてそのキーパーソンとなっていたのは、日本企業から派遣された当時20代の嶋正利さんという人物だったのです。
50年前、もし嶋さんがインテルに出向していなかったら…
スマホやお掃除ロボット、カーナビなど、今の私たちの生活になくてはならないモノが生まれていなかったかもしれません。インテルはきっと入っていなかったでしょう。
私たちが生きるデジタル化社会のきっかけになったマイクロプロセッサの開発に、日本人が大きく関わっていたこというのは、とても誇らしいですよね。
なぜ、日本企業は世界にイノベーションを起こせないのか？
しかし、嶋さんのような優れた技術者や発明家は日本に存在するのに...
なぜ、インテルやApple、Google、Facebookのような、世界にイノベーションを起こすハイテク企業が日本からはほぼゼロなのでしょうか？
「日本人にはユニークな発想がないから…」
「日本人にはやる気がないから…」
「日本人は保守的だし、イノベーションを起こすなんてムリ…」
などと耳にすることがありますが…実は、どれも違います。
日本でイノベーションを起こす企業が現れず、アメリカばかりでハイテク企業が生まれる理由。
それは…「国が金を出しているから」です。
アメリカ政府は日本と違い、アメリカでイノベーションが起きるように、後ろから主に資金面で全力バックアップをしています。
代表的なものをあげましょう。
例えば、Google。
今でこそ「インターネットといえばGoogle」と言わしめるほどに世界中のインターネットを独占しているGoogleですが…実はこの創業者であるラリー・ペイジさんは起業した時点で国防省から支援を受けて「育て」られました。実際、2003年には国家安全保障局（NSA）との間で2億円以上の契約をしていますし、2014年にはGoogleの社長と当時の国家安全保障局の参謀長である、ジェネラル、キース・アレグザンダーさんとかなり親しい仲であることが暴露されました。
Googleだけではありません。
Amazonは自社開発したサービスをアメリカ政府と契約。600以上の政府機関に利用させるだけでなく、なんとスパイ機関でもあるCIAと600億円もの契約を結んでいます。
他にも、2010年にはFacebookのセキュリティ部門におけるトップ社員がアメリカ政府の国家安全保障局へ転職。また、ヒラリー・クリントンさんの顧問だったマーク・ペンさんはMicrosoftに転職するなど、アメリカでは政府とハイテクベンチャー企業は「ツーツー」な関係になっているのです。
なぜこんな「回転ドア」とも思える関係になっているのか？
それは、アメリカ政府がベンチャー企業のイノベーションを「軍事技術」として使っているからです。
軍事大国であるアメリカは、軍事用インターネットや軍事用コンピュータなど、最新技術を自分の国で開発させて、それを全て網羅しています。
そうすることで、他国のサイバー攻撃から身を守れるだけでなく、そのイノベーションを使っている国に対して、「その気になればいつでも攻撃できる」と圧力をかけることすらできるのです。
当然ですよね。自分が一番優れた技術を抱えているなら、他の国からの侵略に怯える必要もありませんし、変な言い方をすればその技術を使っている国の情報も把握することができますからね。
実際、日本のデジタル庁は2021年10月26日に、行政システムを管理するために「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」と契約を結んだと発表。国民の大切な情報が全てアメリカのハイテク企業の元に集まりますから、アメリカが本気を出せば、日本はされるがまま、という状況。こうしてアメリカは他国よりも優位に立つことができるわけです。
こうした「回転ドア」の影響もあり、企業価値が1,000億円を超えるベンチャー企業数は日本の約70倍。
日本ではベンチャーに投資する金額もアメリカの100分の1以下ですから、イノベーション企業が生まれないのにも納得がいきますよね。
このように、イノベーションが起きるように、積極的に支援するアメリカと、投資も支援もしない日本。
「日本企業に投資しよう！」と言われても、これでは投資する気が起きません…
実際、日本全体の株価を表す日経平均と、アメリカ全体の株価を表すS&P500種指数を比べると、その差は一目瞭然。
青色がアメリカ市場の株価の伸びです。
オレンジ色が日本市場の株価の伸びです。
（出所：Trading View 1990-2020年）
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現代日本で、「若者達にイノベーションやベンチャーを訴えている」バブル経済前後で責任ある地位に付いた政治家、官僚、経営者・企業家、学者・教育関係者、メディア関係者や青春を謳歌した団塊の世代の話を聞かない方が身のためである。
左派・右派に関係なく彼らこそが、日本のＩＴ革命を潰し日本経済を衰退させた張本人だからである。
歴史的事実として、才能があり意欲旺盛な若手人材は、敗戦後からバブル経済まで世界を驚かし経済・産業を変革するイノベーションやベンチャーが数多く生ま生み出していた。
つまり、日本発のイノベーションやベンチャーを潰したのは当時の大人、現代の老人達であった。
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ＩＴｍｅｄｉａエンタープライズ
IT Oasis
連載コラムの初回として、ITとは何か？について考えてみた。そういえば、ITを「イット」と発音した政治家もいた。しかし、「イット」にはスラングとして、素敵な意味も含んでいるらしい。
2008年04月03日 06時00分 公開
[齋藤順一，ITmedia]
「イット革命」の衝撃
このエピソードはもう忘れてしまっている人も多いかもしれない。
2000年、当時の森首相が首相執務室を訪れたある省庁の幹部に「君、このイット革命って何だ？」と聞いたという話が週刊誌で報じられた。支持率が低迷していた内閣の首相の素っ頓狂な発言は、ITも知らないのかとマスコミの餌食にされた。
確かに脱力感をもよおす発言ではあったが、その後、ITバブルは起こっても革命など起こらなかったので、森さんの指摘も実は鋭かったのかもしれない、とも思う。IT(イット)というのは英国のスラングで「ちょっといいもの」という意味なのだそうだ。スラングでは、正統ではないが何だか面白そうなもの、ということになるらしい。
ところで、森首相を嗤った人は、改めて、「それではITって何ですか」と聞かれたときに自信を持って答えられるだろうか。
実はITはブクブクと深いのである。一筋縄ではいかない。力任せに入り込んでいくと、それこそズブズブ、ブクブクと深みに沈んでいってしまう。
技術者としての経験を生かし、企業のIT導入のお手伝いをしている筆者も、例に漏れることはない。抽象論だけではない、具体的な解決策を模索する企業のIT導入の現場も、やはり、相当な深みと一筋縄でいかない難しさが存在する。だからこそ、スラングとしてのIT(イット)の意味に強く惹かれるのかもしれない。
Technologyは技術の成果物
ITというのはご存知のようにInformation Technologyの略である。日本語では「情報技術」と訳されている。
「AIのすごさを体験できる施設」を紹介
情報とは何か、技術とは何かという議論もあり、様々な定義もある。
ここでは「情報」については、情報処理学会の元会長である高橋秀俊先生の「『知る』ということの実体化。われわれが、あるものについて『知る』ということは、何かしらを得たこと、何かを頭の中に取り込んだことである。その『何かしら』をわれわれは情報と呼ぶのである」という定義を採っておきたい。
情報というものが外部から人の頭の中に入り、知識や思考、判断の素になるという理解が大切である。
一方で「技術」については日本では匠の技とか名人芸としてイメージされやすい。日本人には、日光東照宮にある眠り猫の彫刻を見ると、その美しさではなく、左甚五郎の手によるものと伝えられるノミの技に感心してしまうよう特性があるのではないか。
Technologyはテクニックではなく、技術の成果物として出来上がったものを指す言葉であることに注意したい。
つまりIT、情報技術とは人の頭の中で知識や思考、判断の素になるようなデータを外部から伝える手助けや、人の知識や判断を他の人へ伝えるのを支援する技術の成果物ということになる。
95年に出現する「革命」の称号
図書館へ行ってみよう。ITという書名のついた本を探してみる。
1980年代にもInformation Technologyに関する本は出版されている。中身は、ITは将来こうなるといったSFの世界の話のようなものであった。
1985年にはピーター・ドラッガーが「情報組織」を提唱したが、この当時は理念だけのものと思われていた。
ITに多少近い概念では『Competitive Manufacturing Through Information Technology(邦題：競争優位のIT戦略)』(John Stark)という本が1990年に出版されている。
当時はSIS(strategic information system、戦略情報システム)を超える次の何かという位置づけであった。
米国大統領はなぜ「SBOM」に注目するのか
1995年ころになると「IT革命」という言葉も登場している。このころのITの位置付けはインターネットを支えるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、システムなど供給側に関する話をするときに用いられる言葉であった。
インターネットに関わる技術を指す言葉であったものが、携帯電話や家電の発達、バーコードや電子タグの出現、ATMの利用拡大など、コンピュータに直接結び付かない形で情報がやり取りされるようになったため、これを表現する言葉としてITが使われるようになったのである。
つまり時代とともにITが意味するものは変遷しているのである。ITがバズワードであることに注意したい。
バズワードは特定の意味だけを指すのではなく、時代によって変わっていく。実体があるようで、明確にはない。「情報技術」のITをイットと読んだ政治家を嗤った人に「ではITってどういう意味？」と聞くのは、はっきりいって意地悪である。バズワードを突然、定義せよといわれれば誰だって困ってしまう。
確かに困ってしまうのだが、筆者は顧客に求められれば、ITという言葉の意味について、話し合う。それ自体実体のない言葉を媒介にして話していると、現実に顧客が必要とするITとは何か、ということにつきあたることができるからだ。
齋藤順一
さいとう・じゅんいち 未来計画代表。特定非営利活動法人ITC横浜副理事長。主に横浜・川崎の中小企業を対象にして経営戦略に則ったIT導入を支援している。大手メーカーで技術者として勤務したのち、ITコーディネータ、ビジネスと技術に関するアドバイザとして活躍中。上級システムアドミニストレーター、環境計量士、エネルギー管理士、第1種公害防止管理者(大気・水質)などの資格を持つ。
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