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２０２２年８月３１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「もはや学術会議では良い結果出ない 日本の「科学技術」を安全保障に生かせ ５０００億円の予算が食い逃げになる恐れ
岸田首相は、日本学術会議を放置するのか
【令和の国難】
日進月歩の科学技術は、世界の戦場を激変させた。宇宙衛星を駆使した１９９０年の第１次湾岸戦争では、米軍がイラク軍を一蹴した。サイバー攻撃を駆使した２０１４年のクリミア併合では、ロシア軍の見事なハイブリッド戦争が話題となった。ロシアとトルコの代理戦争の様相を呈した、アルメニアとアゼルバイジャンのナゴルノカラバフ紛争では、トルコのドローンがロシアの戦車に対して大きな戦果を挙げた。
残念ながら日本は、世界の軍事技術競争のはるか後塵（こうじん）を拝している。
日本の学術界は敗戦後、ＧＨＱ（連合国軍最高司令部）から軍事研究を禁じられた。さらに、「ロシアこそ平和主義勢力である」とするマルクス主義の世界観が浸透した。そして、防衛省や米国防総省と自らを遮断した。そこで時間が止まった。
内閣府の「日本学術会議」が学術界の元締めである。公務員でありながら、国民に選ばれた首相の意向を無視して安全保障への貢献を拒否し、年間４兆円の予算を差配する。防衛省には、１６００億円しか回さない。その金額は、日本の大手一民間企業の研究費よりも少ない。「戦争は負けてくれ」と言っているに等しい。
しかも、首相に向かって自らを任命する義務があると言って名簿を持っていくことを当然と考えている。まるで対等な最高裁判所の判事気取りである。
岸田文雄政権では、安全保障に関する官民協力を打ち出し、既存の予算とは別枠で５０００億円の科学技術予算を準備した。しかし、これまでと同様、学術会議の影響下で安全保障を忌避する文科省配下の「科学技術振興機構（ＪＳＴ）」と、経産省配下の「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」に予算がつけられている。
残念ながら、これでは良い結果は出ないであろう。５０００億円も食い逃げになる恐れが強い。
もはや、国家安全保障のための科学技術・産業技術振興のために兆円単位の基金と研究拠点を、別途立ち上げるときである。政府は、国家予算を使って安全保障のために、民間企業が取れない巨額の技術開発リスクを取ることができる。民間企業は市場の存在しない最先端技術には投資したがらない。だからこそ、国家の出番なのである。
例えば、イスラエル南部の都市ベエルシェバに設置されたＩＴ技術の一大研究拠点のように、防衛大学校のある神奈川県・横須賀に、量子・サイバー研究拠点を設ければいい。年間１兆円をつぎ込んで、民間企業の優秀なエンジニア、大学のエンジニア、自衛官、西側の外国人研究者を集めて自由に研究させてはどうか。
あるいは、民間企業に委託研究をし、さらにはスタートアップ支援を考えればよい。それは衰退著しい日本の産業技術復活への道でもある。 ＝おわり
■兼原信克（かねはら・のぶかつ） １９５９年、山口県生まれ。８１年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第２次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。１９年退官。現在、同志社大学特別客員教授。１５年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『戦略外交原論』（日本経済新聞出版）、『安全保障戦略』（同）、『歴史の教訓』（新潮新書）、『日本の対中大戦略』（ＰＨＰ新書）、『国難に立ち向かう新国防論』（ビジネス社）など。」
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