・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義と民族主義のブログである。
・ ・ ・
2017-12-11
🌀２〗─１─人類への脅威。諸外国の異常気象と致死量の高い感染症爆発（パンデミック）。～No.2No.3No.4・ ＠
・ ・ ・
2019-08-14
🌀３〗─１─外国人が日本国内に伝染病を持ち込む。豚コレラ。～No.5No.6No.7・
・ ・ ・
2020-02-13
🌀４〗─１─日本は人権・プライバシー、個人の自由を優先する為に感染症爆発に弱い。～No.8No.9No.10・
・ ・ ・
武漢肺炎（新型コロナウイルス）。
2020-02-24
🌀５〗─１─各国は新型コロナウイルス感染を封じ込めらない日本を批判した。～No.11No.12・
2020-02-27
🌀５〗─２─突然の、安倍首相による全国すべての公立小中高休校要請で共稼ぎ社会は大混乱。～No.13No.14・
2020-02-28
🌀５〗─３─日本人は幾ら年月が過ぎても学ばないし成長しない。トイレットペーパー買い占め騒ぎ。～No.15No.16・
・ ・
2020-03-04
🌀６〗─１─高知で小学生ら感染。マスク盗難事件。～No.17No.18・
2020-03-06
🌀６〗─２─新型コロナウイルス感染拡大で日本人の入国拒否する国々。～No.19No.20・
2020-03-16
🌀６〗─３─日本は中国共産党への忖度で懲りずに敗北を繰り返す。～No.21No.22・
2020-03-24
🌀６〗─４─中国発武漢肺炎によって２０２０東京五輪は延期に追い込まれた。～No.23No.24・
2020-03-25
🌀６〗─５─日本に於ける感染爆発の重大局面。東京都の外出自粛要請。～No.25No.26・
・ ・
2020-04-06
🌀７〗─１─安倍内閣の緊急事態宣言を支持する野党と反対する人権派・その他。～No.27No.28・
2020-04-07
🌀７〗─２─日本の緊急事態宣言は世界の非常事態宣言とは違い見せ掛け倒れである。～No.29No.30・
2020-04-08
🌀７〗─３─ロックダウン（都市封鎖）法案の検討。 夜の街とパチンコ業界。～No.31No.32・
2020-04-09
🌀７〗─４─中国発武漢肺炎で戦争状態に突入した日本の覚悟。～No.33No.34・
2020-04-10
🌀７〗─５─武漢肺炎で日本の芸能・祭り・花火大会などが伝統的催しが中止に追い込まれる。～No.35No.36・
2020-04-11
🌀７〗─６─感染症を拡大させる反権力的反社会的夜の街。～No.37No.38・
2020-04-13
🌀７〗─７─日本政府は世界的マスクの争奪戦に敗れ供給不足は解消できない。～No.39No.40・
2020-04-14
🌀７〗─８─武漢肺炎と尖閣諸島。～No.41No.42・
2020-04-15
🌀７〗─９─新型コロナで厚労省対策班推計、無対策なら４０万人以上が死亡。～No.43No.44・
2020-04-17
🌀７〗─１０─素人無責任国家日本における武漢肺炎感染拡大防止政策。～No.45No.46・
2020-04-18
🌀７〗─１１─武漢肺炎拡大と食料安全保障。～No.47No.48・
2020-04-19
🌀７〗─１２─顰蹙を買うアベノマスクと安倍首相の動画。～No.49No.50・
2020-04-20
🌀７〗─１３─日本国憲法は如何なる理由であっても人権や自由を奪うロックダウンを認めない。～No.51No.52・
2020-04-24
🌀７〗─１４─日本は自然災害多発地帯であり疫病・感染症爆発危険地帯である。～No.53No.54・
2020-04-28
🌀７〗─１５─アベノマスクも懲りない野党の「政治ショー」～No.79No.80No.81・
2020-04-30
🌀７〗─１６─感染恐怖から医者・看護師に対する非難中傷と差別。～No.55No.56・
・ ・
2020-05-03
🌀８〗─１─日本社会の武漢肺炎患者と家族に対する村八分。～No.57No.58・
2020-05-04
🌀８〗─２─緊急事態条項に改憲派は賛成、護憲派は反対～No.59No.60・
2020-05-05
🌀８〗─３─食糧難の危機。外国人実習生の来日が途絶えて農水産業で大幅減収。～No.61No.62・
2020-05-09
🌀８〗─４─新型コロナウイルス対応で安倍政権の評価は最低で、支持率は下がっている。～No.63No.64・
2020-05-13
🌀８〗─５─世論調査で憲法に「緊急事態条項」６５％賛成。共産は賛成５４．０％。～No.65No.66・
2020-05-20
🌀８〗─６─緊急事態宣言、４０知事「効果あった」 権限強化へ４割「法改正必要」。～No.67No.68・
2020-05-21
🌀８〗─７─武漢肺炎。自称正義の味方・傲慢な自粛警察。～No.69No.70・
2020-05-26
🌀８〗─８─「外国人の一律入国拒否｣に長期滞在者や外資系企業からは批判の声。～No.71No.72・
2020-05-27
🌀８〗─９─戦時対応の自衛隊と新型コロナウイルス。自衛隊中央病院～No.73No.74・ ・ ・
2020-06-02
🌀９〗─１─安倍内閣のコロナ対策は平均点２７点で落第点である。～No.75No.76・
2020-06-25
🌀９〗─２─マスクが店頭から消えた背景に「ゲーム理論」 自分だけ損したくない 。～No.77No.78・
・ ・
2021-01-13
🌀１０〗─１─日本の水際対策が超絶甘すぎるのは、日本国憲法に戦時法制・有事法制がないから。～No.79No.80・
・ ・
2020-03-01
🌀１１〗─１─ＷＨＯは中国共産党の説明を鵜呑みにして世界的パンデミックを許した。～No.81No.82・
2020-03-12
🌀１１〗─２─アメリカでも広がる日本人への「警戒感」。～No.83No.84・
2020-03-13
🌀１１〗─３─ＷＨＯは武漢肺炎をパンデミックと認めて発表した。数百万人が死亡する可能性も。～No.85No.86・
2020-03-14
🌀１１〗─４─ウンザリする、中国共産党の嘘とＷＨＯの中国共産党への忖度。～No.87No.88・
2020-03-18
🌀１１〗─５─各国政府は自国民を守る為に国家非常事態を宣言した。～No.89No.90・
2020-03-20
🌀１１〗─６─武漢肺炎によって世界経済の後退は確実。～No.91No.92・
2020-03-22
🌀１１〗─７─武漢肺炎が中南米やアフリカでも蔓延している。～No.93No.94・
2020-03-23
🌀１１〗─８─中国共産党による不毛な詭弁。ＷＨＯと中国の「大罪」。～No.95No.96・
2020-03-26
🌀１１〗─９─アメリカ・Ｇ７は武漢肺炎を蔓延させた中国共産党政府を非難した。～No.97No.98No.99・
2020-03-27
🌀１１〗─１０─中国共産党の武漢肺炎を利用した巧妙な世界戦略。～No.100No.101・
2020-03-28
🌀１１〗─１１─欧州各国政府は国民に武漢肺炎の流行は戦争であると訴えた。～No.102No.103・
2020-03-30
🌀１１〗─１２─武漢肺炎を反日政治利用する韓国。韓国製診断キット名「独島」。～No.104No.105・
2020-03-31
🌀１１〗─１３─中国共産党への依存を強める世界・ＥＵ。～No.106No.107・
・ ・
2020-04-05
🌀１２〗─１─中国共産党は、救世主として世界の感染者を救う。～No.108No.109・
2020-04-16
🌀１２〗─２─ＷＨＯ資金拠出金を巡るアメリカと中国共産党政府の確執。台湾の処遇。～No.111No.112・
2020-04-19
🌀１２〗─３─中国は世界各国の要請を受けてマスクを配布し始めた。～No.113No.114・
2020-04-21
🌀１２〗─４─世界の常識としてのロックダウン。マレーシア。～No.115No.116・
2020-04-23
🌀１２〗──脱グローバルで中国依存に終止符。中国資本の企業買収でも歯止め。～
2020-04-27
🌀１２〗─５─中国発武漢肺炎、「ポストコロナ」大不況。～No.117No.118No.119No.120・
・ ・
2020-05-06
🌀１３〗─１─アフリカで対中不信「医療支援の質低い」、“債務の罠”も不満。～No.121No.122・
・ ・
2020-07-28
🌀１４〗─１─武漢コロナウイルス禍と民度。お上の言うことをよく聞く国民性。～No.121No.122・
・ ・
2020-10-26
🌀１５〗─１─自慢できない日本モデル。武漢コロナのパンデミックは人災であった。～No.123No.124・
・ ・
2021-03-18
🌀１６〗─１─新しく出現した感染症の６割は動物由来。野生の宿主から家畜・ペットを介して蔓延する。～No.125No.126・
・ ・
2021-05-12
🌀１７〗─１─コロナ敗戦における日本の醜態は先進国ではなく開発途上国並みである。～No.127No.128・
・ ・
2021-08-26
🌀１８〗─１─日本のコロナ論文数は世界で１４位、諸外国にリード許す。～No.129No.130・
2021-08-28
🌀１８〗─２─新型コロナ対応のダメさは現代日本が戦争を理解できないからである。～No.131No.132・
2021-08-30
🌀１８〗─３─新型コロナ感染拡大で地方創生や地方回帰ではなく地方消滅元年となる。～No.133No.134・
・ ・ ・
2022-07-13
🌀１９〗─１─国産の薬が品切れになったワケ。輸入ジェネリック医薬不足。～No.135
2022-07-14
🌀１９〗─２─日本が「医療貧国」であるこれだけの理由。発展途上国並みに衰退した日本。～No.136No.137
・ ・ ・
🦎🐕🐈🐁🐜🦑🦀🐙🐳🐧🦆🦍🦃🐝
🗡２１〗─３・Ｄ─日本海軍はロンドン海軍軍縮条約の裏を掻き空母予備艦を多数建造した。～No.67 ⑦
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２２年１月１３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 乗りものニュース「裏ワザで他国より有利に？ ロンドン海軍軍縮条約での日本空母の台所事情
安藤昌季（乗りものライター）
小型空母「龍驤」が1万トンを超えたワケ
ワシントン条約海軍軍縮は、日本が戦艦および巡洋戦艦からなる主力艦といわれるものや航空母艦（以下空母）で、アメリカならびにイギリスと比べて6割の規模を保有するという内容で、1923（大正12）年に発効しました。この条約は、日本海軍に大きな影響を及ぼすことになりますが、一方で日本は、したたかさも見せながら軍備を増強していきます。
この条約で日本が獲得した空母の保有枠は排水量で計8万1000トン。そのうち主力艦を改装する形で建造された「赤城」「加賀」の2隻の大型空母で5万3800トンを使用したため、空母の新造枠としては残り2万7200トン分でした。
【写真】旧日本海軍の改造空母＆空母改装前の「千代田」
© 乗りものニュース 提供 旧日本海軍の空母「隼鷹」（画像：アメリカ海軍）。
当初、旧日本海軍は、この残りの保有枠をフルに使って2万7000トン級の大型空母を新造するつもりでした。加えて、条約の制限外となる1万トン以下の小型空母を3隻新造し、すでに保有している空母「鳳翔」と合わせ小型空母4隻をそろえることで、大型空母3隻を補佐する計画を立てていたのです。
こうして、日本は当初建造する予定であった水上機母艦を、小型空母に変更。同艦（のちの空母「龍驤」）は、1929（昭和4）年に起工されますが、建造中にロンドン海軍軍縮条約（以下ロンドン条約）が成立し、1万トン以下の空母も保有枠にカウントされることになりました。
このロンドン条約の成立で、建造中の小型空母をあえて排水量1万トン以下に収める必要がなくなったことから、建造中に1段格納庫を2段と改め、搭載機を24機から36機に増やすよう設計を改めます。こうして建造された小型空母は「龍驤」と命名され、1933（昭和8）年5月に竣工します。なお「龍驤」は、前述した設計変更で、排水量が1万600トンに増えたものの、公称は7100トンで通しました。
ロンドン条約で日本だけが制限
ロンドン条約で制限された排水量1万トン以下の空母ですが、実は日本だけが割りを喰っています。当時のアメリカやイギリスと比較すると、その不利な状況が見えてきます。
当時アメリカで最少の空母は1万1500トンの「ラングレー」でしたが、試作艦的な扱いで、最初から保有枠にカウントされていませんでした。なお、「ラングレー」は米英のみで結んだ第二次ロンドン条約で保有枠に含まれたのを受け、水上機母艦に改造され、転籍しています。
© 乗りものニュース 提供 旧日本海軍の空母「鳳翔」（画像：アメリカ海軍）。
イギリス最少の空母は、1万850トンの「ハーミズ」で、元から空母保有枠に含まれていました。なお同国にはそれよりも小さな空母として常備排水量9750トンの「ヴィンディクティヴ」がありましたが、こちらはワシントン条約成立後の1924（大正13）年に重巡に改装されたため、ロンドン条約の保有枠には含まれませんでした。
結果、日本だけが7470トンの「鳳翔」と、公称7100トンの「龍驤」を保有枠にカウントされたのです。これにより、日本は蒼龍型空母を建造するさいに、「鳳翔」を廃棄する前提で空母保有枠を空けることになります。
このように3か国を比較してみると、日本だけ不利な条約内容のように思えますが、実は、ロンドン条約の交渉で自ら「1万トン以下の航空母艦の制限」を提案したのです。一体なぜなのでしょうか。
空母予備艦という抜け道
当時、日本は敵国空母による、本土空襲を恐れていました。各国の制限外空母を出現させたくなかったがために、保有制限を強めることを主張したのです。
また、日本が排水量1万トン以下の空母制限を提案した大きな理由のひとつには、空母予備艦の構想もありました。ロンドン条約では、基準排水量1万トン、速力20ノット（約37km/h）以下の特務艦艇であれば保有制限外、という規定が成立しています。この制限外艦艇を有事に空母へ改装すれば、空母戦力を大幅に増強できると考えていたからでした。
© 乗りものニュース 提供 旧日本海軍の空母「瑞鳳」（画像：アメリカ海軍）。
実際に、潜水母艦「大鯨」、高速給油艦「高崎」「剣崎」が空母予備艦として計画され、後に空母「龍鳳」「祥鳳」「瑞鳳」へ姿を変えています。また、水上機母艦「千歳」「千代田」も「必要に応じ航空母艦に改造し得ること」という要求がなされ、のちに空母へ改装されています。
もし、ロンドン条約で1万トン以下の空母が制限されていなかったら、アメリカは太平洋戦争開戦前にインディペンデンス級のような、小型空母を多数保有していたかもしれません。そう考えると、日本の空母制限に関する提案は、一定の外交的成果を上げたといえるでしょう。
客船も空母に改造することも考えていた
さらに、日本は優秀な客船を戦時に空母へと改装することも、折り込み済みでした。1929（昭和4）年に就航した、大型客船の浅間丸型3隻を空母に改装する予定だったのです。浅間丸型は、戦時には排水量1万6800トン、搭載機数38機、速力20ノット（約37km/h）の空母になるはずでした。
結局、浅間丸型は空母に改装されることはありませんでしたが、日本は、その後も空母改装に適した優秀客船に助成金を出し続け、橿原丸型は隼鷹型空母へ、新田丸型は大鷹型空母へ、あるぜんちな丸型は海鷹型空母へとそれぞれ改装されることになります。
優秀客船の空母改装は、イギリスなど各国でも研究されていたものの、計画的かつ大規模に戦力化したのは日本だけでした。
© 乗りものニュース 提供 旧日本海軍の空母「海鷹」（画像：アメリカ海軍）。
なお、イタリアでは客船「ローマ」が空母「アクィラ」に改造されたなど、他国でも空母改装事例が全くないわけではありませんでしたが、設計段階から空母化を織り込んでいたわけではありませんでした。
もし、空母予備艦や商船改装空母が存在しなかったなら、日本はミッドウェー海戦で敗北した後で、翔鶴型2隻と「鳳翔」「龍驤」しか空母がなくなっていたでしょう。そうしたことを考えてみると、日本の空母整備は効果的だったともいえるのです。」
・ ・ ・
🍘２０〗ー１ー日本は世界食料争奪戦で第２回目の大敗北をきす怖れがある。飢餓・餓死の危機。～No.64No.65No.66No.67
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、明治の殖産興業・富国強兵政策によって食糧・物資・エネルギーを海外で購入して輸入する自給自足ができない国になった。
・ ・ ・
軍国日本は、国と民族が、生きていく為に必要な食糧（外国産米）・物資・石油の輸入が在外日本資産が凍結され全面禁止されるという経済制裁に対して、自存自衛として始めたのが太平洋戦争であった。
・ ・ ・
２０２２年１月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NEWSポストセブン「商社マンが明かす世界食料争奪戦の現場 日本がこのままでは「第二の敗戦」も
© NEWSポストセブン 提供 東京湾をゆくコンテナ船。新型コロナウイルスの世界的流行が始まって以降、世界でコンテナの奪い合いが起きている（イメージ、AFP＝時事）
日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。
＊ ＊ ＊
「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」
食品専門商社のA氏（40代）に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の話だが、その一人の肌感は現に日本の危機を象徴している。多くの他国と「戦う」企業戦士も同様だろう。
「それと船ですね。こちらは取り負け、日本に寄ってもらえない」
その食料を運ぶコンテナ船もコンテナそのものも不足している。食料争奪戦が「戦争」だとしたら、いまはまさに「戦時下」だ。
「値上げはさらに続くでしょう。いつ相場（食肉、穀物）が落ち着くかわからない」
個別の値上げを見れば、魚介類でいえばウニ、イクラ、タラバガニ、ズワイガニ、数の子など、いずれも最高値かそれに近い値上がりを記録している。大手鮮魚専門店のスタッフいわく「あるだけマシ」とのことで、値段は高くても手に入れば御の字だという。
「魚介は高くてよければ国内産でリカバリーできます。でも肉や穀物は厳しい」
日本の食料自給率（カロリーベース）は本当に低い。コロナ前の2018年の農水省データでアメリカ132%、フランス125％、ドイツ86％、イギリス65％、イタリア60％に対して日本は37％。1980年代までは50％以上を維持してきたのに30年間ずっと低水準、30年間変わらない日本の平均賃金と同じ様相だ。
「フランスは自給率を上げるために努力してきましたからね。食料を掴まれるのは命を握られるのと同じって連中はわかっているのでしょう。私も同じ考えです」
必要なところに必要十分な金を払う中国
この国の自給率は保守・革新関係なく「食の安全保障」を先送りした結果だ。それがコロナ禍はもちろん、名実ともに大国となった中国の徹底した「食の確保」によって露呈した。いまから約四半世紀前、『Who will feed China?』（だれが中国を養うのか？）という本がレスター・R・ブラウンによって書かれたが、彼の仮説であった中国人が豊かになり、世界中の肉や穀物を先進国同様に欲するという未来は現実となった。
ただし彼の「中国はそれで飢える」という予測は違った。誰より高く大量に買えばいいのだ。それを実現するため中国は時として途上国として振る舞い、下げたくない頭を下げて日本や欧米の会社の下請けとなった。そして「技術を教えてください老師（先生、の意味）」とこれまた下げたくない頭を下げて技術を蓄積した。いまや中国が日本に教わる技術などたかが知れている。中国は1996年に江沢民指導下で第九次五カ年計画を決定、長期目標として「2010年に経済大国となる」と掲げた。目標通り、その2010年に中国は日本のGDPを抜いて世界第2位となった。
「（食料が）3億トン足りなくなるとか言われてましたが、中国はそれを見越して何十年もかけて国家レベルで取り組んだわけです。まあ、手を貸したのは日本ですけど」
1995年は日本の対中直接投資が最大になった年でもある。合弁企業を作り技術の「教え」の代わりに安価な労働力を求めた。日本国内の工場を閉鎖、新卒採用もせずに現地で中国人を大量に雇った。中国も1990年代はまだ企業メカニズムが未成熟で国有企業の赤字は増大する一方だったが、その日本の「教え」の蓄積で世界的企業をいくつも作り上げた。そうして三洋電機はハイアール（海爾集団）やアクアとなり、東芝の家電事業はマイディア（美的集団）傘下の東芝ライフスタイル、NECや富士通のパソコン部門はレノボ（聯想集団）の傘下となった。例を上げると切りがないが、とにかく中国が食料を「買い勝ち」できるのは今や日本と逆転した圧倒的な国力の差である。
「気に入らないけど認めざるを得ません。彼らは必要なところに必要十分な金を払います。シンプルなんです。欲しいのですから、うるさいことを言わずに欲しがるだけの金を積めばいい、本当にシンプルです」
現在の中国はその「シンプル」が結果として現れている。合理的というべきか。悔しければ日本がかつてそうしたように金を積めば済む話だが、激安国家日本でそれは無理な話、円安もあり買い負けるしかないのが現実だ。
アメリカ−中国航路がドル箱。日本の港に寄るのは無駄
2021年12月、日本ハム、伊藤ハム、プリマハムの食肉加工大手はついに値上げを発表した。そしてはっきりと幹部は「買い負け」を認めている。食肉に限らずあらゆる海外依存は「買い負け」だ。アメリカやEUはもちろん、とくに中国に勝てない。
「中国に勝つなんて冗談、現場で買いつけていればその強さはわかりますよ。私の入社したころに比べて日本は弱くなったなあと感じます。むしろ競争相手は東南アジアや南米です」
もちろん今回の話は「食料に限れば」という前提だが、日本の現状はいかにこの両大国の「余りもの」を分けてもらうか、「取りこぼし」を狙うか、と言っても過言ではない。それは半導体や建材、樹脂など他の「買い負け」と同様である。
「それぞれの国にも国内消費分がありますから全部売るわけにもいきません。その輸出分がアメリカや中国に取られるとなれば余り分を狙って調達するとか、金を出せない分いろいろ手は使います。各国の取り決めも違いますから一概には言えないのですが」
彼の言う通り、この話は非常に煩雑で個々別の品目や国情、時事に左右されるため「必ず」は存在しない。バイヤーの動向なども含め個々の細かい話は端折るが、あくまで「買い負け」の一点で話を聞いている。その買い負けの代表格、牛肉でみると中国はブラジル、アルゼンチン、ウルグアイなど南米の他にニュージーランド、直近ではアメリカからも輸入を強化している。南米は中国の牛肉輸入の生命線で近年はチリやコスタリカからも輸入している。
もちろん中国にも大規模な牛の肥育施設は存在するし、広大な土地を生かした繁殖農家も存在する。古く中国は文化的にも牛肉をほとんど食べなかったため、出回る牛肉といえば農耕などに使い終えた廃用牛が多かった。それが、国民が豊かになると牛肉を食べるようになり、飼育コストや輸送コストも上がったために輸入に頼るようになった。
「冷蔵、冷凍の牛肉はもちろん、生体で運ぶ分もあります。一度に船だと2000頭くらい、飛行機で400頭は運べますね。生体牛は中国国内で屠畜するんですが、需給バランスの難しい冷凍牛肉より生体のほうが自国で解体できますから、しばらく飼ったり屠場に送ったりの需給調整がきくんでしょうね。広大な国土、鮮度も重要ですし」
肉はみんな冷凍や冷蔵で加工されて運ばれてくるイメージがあるが、実際は生体、要するに生きたまま船や飛行機で運ぶケースも多く、世界では年間500万頭近くの牛が海や空で生きたまま運ばれ食卓に並ぶ。牛の生体そのものの輸入量は中国に比べて少ないが日本も例外ではない。何気なく食べているどんな食べ物も市場という戦場で買い勝った戦利品だ。
その戦場で「何でも食べちゃう」14億人の大国、中国が猛威を奮っている。それも20世紀の中国と違い、政治力と軍事力はもちろん潤沢な資金を背景に世界中から買い漁っている。肉も魚も油も豆などの食材だけではなく半導体、建材からウレタン、ゴム、プラスチックなどありとあらゆる素材やその原料まで「買い勝ち」している。
「他にはアメリカですね。中国に負けじと買い漁って覇権を争ってます。このアメリカと中国の航路がドル箱路線で船がそのルートしか通りたがらない。これからもっとひどくなるでしょう。日本の港に寄るのは無駄と言われかねません」
まさに世界は食料戦争という戦時下、日本人にその自覚はあるのだろうか。
日本の買い負けは悪しき円安のせい
この原油高と需要増大の中、海運会社、とくに利幅の小さい海上コンテナ輸送は効率よく稼ぐしかない。日本はすでにこのコンテナ船事業という海運そのものには敗北（ロジスティクスによる敗北は日本の伝統芸）したため、現在の日の丸コンテナ輸送はONEジャパン1社と中小のわずかな船会社しか生き残っていない。天然資源はもちろん日本は何もかも他国頼み、大量消費と飽食を謳歌してきた数十年ばかりの繁栄は砂上の楼閣だったということか。それにしても改めて現場の声として聞きたい。この買い負けの原因はなにか。大まかで構わないので教えて欲しい。
「まず日本人が商売相手としては面倒くさいってことですね。欲しがるくせに金をケチる。どれだけ値下げできるか、この価格内でなるべく多く売ってくれって要求が度を越してます。これは輸入業者に限らず日本のどんな産業だって、企業人として働いていれば感じることだと思いますよ。おまけにちょっとでも売り主、製造側に瑕疵があれば報告書を出せ、改善計画書を出せって居丈高に要求する。日本人でもうんざりします」
この報告書、改善計画書というのは本当に曲者で、大事なことかもしれないが度を越すと難癖、クレーマーになる。それも社内でやる分には勝手にすればいいが、取り引き先相手に要求するとなると他国では煙たがられることが多い。
「それも含めた過度の品質要求ですね。この場合は輸入材の瑕疵や輸送の遅れとかですね。日本人は完璧にしろ、時間は守れと言いますが多くの国はそうではありません。日本人の感覚や都合を押しつけてもこれまた相手はうんざりします」
品質管理とクオリティの高さは衛生用品や自動車などを中心に消費者の信用を得ているが、時として過剰品質になりかねない。食肉についていえば日本は「この部位だけ切り分けろ」「形を均等にしろ」「色をよくしろ」と要求し、食べるに支障のない、おそらくエンドユーザーも大半は気にしないであろう部分まで要求する。中国は「なんでもいいからちょうだい」とうるさいことを言わない上に日本より金を出す。まして牛肉は内蔵どころか、近ごろは廃棄することが増えている皮などの部位まで持っていってくれる。売る側がどちらを選ぶかは自明の理である。
「物流だってそうです。安くてうるさい日本の荷主なんか相手にしたくない」
相手がしぶしぶでも動いていたのは日本の金払いがよかったからであって、買い負ける、取り負けるということは金払いが悪くてうるさいから。他にもっと金を払うクライアントがいるからそちらへなびく。いたってシンプルな構図である。
「それにコンテナ不足で船は取れても運べない。コロナはもちろん自然災害でダメージを受けるのが物流です。マクドナルドもそれですね」
日本マクドナルドは2021年12月、カナダの水害により港が混乱、コンテナも足りず加工ジャガイモが運べなくなったとして「マックフライポテト」のMサイズとLサイズをしばらく休止した。ごく短期間だが世間の衝撃は大きかった。当たり前に食べられたものが食べられない（実際はSサイズで食べられるのだが）、その実体以上のインパクトがあったのかもしれない。MサイズとLサイズ販売の最終日には行列ができた。漠然とした不安感がわけのわからない行動に走らせる。それほどまでに食の影響とは恐ろしいものなのだ。人間の動物としての本能を喚起する。
「さすがにマックは今後対策するでしょうけど、2022年からはこうしたことがあらゆる食の現場に起きるでしょうね」
実際、ジワジワと食品の価格は上がり、値段据え置きでも中身の減る「ステルス値上げ」も増えている。とくに菓子類、ポテトチップスなどは顕著でちゃんと内容量の表示を見なければ「こんなに少なかったかな」と驚かされる。
「でもね、それもこれも日本の買い負けは円安のせいだと思ってます。強い円の力で引っ叩いて買い勝って言うこと聞かせてたのに、いまの日本で通貨が安いって怖いことですよ。通貨の安さにも良し悪しありますから」
日銀の黒田東彦総裁は2021年12月23日、経団連の会合で「円安はメリットが大きい」と語った。どうだろうか、かつては円安のメリットがあったかもしれないが、輸出企業だって結局のところ燃料や原材料、部品の多くは海外から調達しなければ製品を作り輸出できない。そもそも非製造業の大半にとって円安はデメリットのほうが大きい。日本はかつての輸出一辺倒の国ではない。しかし日銀はいまだに円安容認。じつは本稿、この件でA氏が怒って連絡してきたことに端を発している。
「いまの円安は悪い円安だと思います。もちろん強い国が自国通貨を操作、調整することはあります。人民元なんてまさにそれです。日本だってかつてはそうでした。でも現在の円安は日本の国力そのままの評価だと思っています」
現場で、現地で買いつけている彼にすれば後ろ盾となる通貨が安いことは不利。多くの日本の一般国民も物価高、まだ一部とはいえ報道される品薄に不安を感じていることだろう。
食料の奪い合いも戦争、その戦争の感覚がないのが日本
「いま中国は日本の和牛にも目をつけています。とくに富裕層に人気があります。カンボジアもいいけど日本の和牛を食べたいってね」
あまり知られていないが和牛はアメリカ、オーストラリアや東南アジアなど多くの国で生産されている。とくにカンボジアは中国にとって和牛の供給源、金に目のくらんだ徳島県の畜産農家が和牛の精子や受精卵を中国に持ち込んでいた件で2019年に逮捕されたが、いまさらな話でカンボジアの他にベトナムやラオスでも中国主導で和牛の生産が行われている。そもそも技術協力と称して日本人専門家も呼んでいる。すべて金の力だ。
「日本で畜産やったって貧乏暮らしですからね、それでもいいって人もいるし儲けてる農家もありますが少数でしょう。365日、休み無く牛の世話して出荷なんて若い人はやりたがらないし、既存の農家は儲かる上に必要とされるなら中国でもどこでも手を貸しますよ。個人の事情ですからね、農家をそうしたのはどこの誰なのかと、そういうことですよ」
日本の畜産農家の戸数は絶望的なまでに減り続けている。農水省によれば肉用牛の飼養戸数は2012年に6万5200戸だったものが2021年には4万2100戸にまで減少している。なんと約10年で三分の一の農家が消えた。幸いにして1戸あたりの飼養頭数は減った分とはいかないまでも増えているが、つまるところ農家1戸あたりの負担は増大している。これは乳牛も豚も鶏も同じ、いや農家というくくりならコメ農家も同様で、高齢化と少子化はもちろん、国内の絶望的な「農業収入だけでは食えない」状態にしてしまった。
「食料の奪い合いも戦争なのに戦争の感覚がないのが日本です。他人が売ってくれるのが当たり前と思ってる。安全保障には食料も入ります。その和牛だって飼料は輸入に頼ってるんですから」
先に紹介したフランスは、この食料戦争を見越して自給率を高めるために徹底して農家を保護、改革を繰り返し自給率100％維持し続けている。すでに40年前からこの政策に取り組んできた同国はさすがとしか言いようがないが、取り組んでこなかった日本は日々の食い扶持を他国に委ねたほうが安いからと自給率を下げ続け、旧態依然の政策ままに農家の生活を追い詰め、あらゆる種子や精子を海外に流出させた。
「南米では自分たちの食べる牛が無くなって政府があわてて規制しましたが、それでも国内より高く買ってくれるならと中国に売り続けています。日本もそうなりますよ」
日本政府は農林水産物・食品の輸出額を年間1兆円に伸ばす目標を掲げてきたが、2021年12月3日公表の「農林水産物輸出入情報」によれば達成の見通しが立ったという。喜ばしい話だが日本人ではなく他国民を食わせるための輸出というのは国策として正しいのか。
「カナダやオーストラリアみたいに売るほど食うものがある国なら農業輸出国もありでしょうが、日本みたいな小規模農業国では危ういと思います。一時的に農家は助かるでしょうが根本的な解決にはならないし、アルゼンチンみたいになったらどうするんですかね」
アルゼンチンは主食の牛肉を中国向けに輸出していたが2021年、中国の牛肉需要の急増により自国で消費する牛肉が高騰、地域によっては出回らなくなる異常事態が起きた。アルゼンチン政府は慌てて牛肉の輸出を30日間停止したが農業関連団体や生産者が反発、それは当然でアルゼンチンの中国向け牛肉輸出は全体の75％にまでおよぶ。金のない自国民より中国に売ったほうが金になるからだ。そうして自国民の主食が不足してしまった。
日本も将来的にそうならない保証はない。牛肉に限った話ではなく、まっすぐなキュウリ、形の均一なトマト、まったく傷のない果物、ちょっと見てくれが悪いだけの魚を排除してきた売り手とそれをエスカレートさせた潔癖な日本の消費者に、生産者が、農家が愛想を尽かしても仕方がない。まして激安まで求める。もやし1円で売ったスーパーが独禁法違反で公正取引委員会から警告を受けたが、その1円にまで下げたコストは誰かが損を被っている。1円もやしに群がる消費者によって被らされている。安売りは構わないが過剰な激安は社会悪だ。
「コロナも収束するどころか世界でまた拡大ですからね、困ったことにアメリカと中国で広がり始めてます。私もまた仕事がしづらくなりました。ざまあみろと鬱憤晴らすのも結構ですが、この二大国がコロナまみれで地獄を見るのは日本ですよ」
アメリカと中国はいっそうの食料確保と自国中心主義を貫くだろう。それに追随する資源国や食料輸出国は金のある二大国との取り引きを加速させる。定期コンテナ船のルートは米中に集中し、日本は食料を買い負け、コンテナを取り負け、国内の物価は上がり続ける。30年間平均賃金の上がらない国でこれは確かに地獄だ。数少ない国内農家すら海外輸出に舵を切り出した。1兆円達成の次は5兆円だと農水省も鼻息荒いが、先のアルゼンチンのように国民の食べる分まで回されかねない。
食料の確保と輸送もまた戦争であり、安全保障の要である。軍事では「兵站」だが、日本はかつてこの兵站を軽視して敗北した。優秀な兵器も燃料がなければ鉄の塊、勇敢な兵士も食料がなければポテンシャルを発揮できない。また同じ鐵を踏むのか。
「買い負けは戦場で負けたのと同じです。でも国の通貨が安いままで戦え、買い勝て、なんて無理ですよ」
市場は戦場、食料争奪は戦争のたとえは大げさではない。こうした商社マンをはじめとする多くの現場で奮闘する日の丸企業戦士が戦場で負け、その繰り返しの先に待ち受けるのは日本の「第二の敗戦」だ。買い負けを繰り返す中、再びコロナが世界で猛威をふるい始めた2022年、それは将来的な日本の食料危機の端緒となりかねない。
【プロフィール】
日野百草（ひの・ひゃくそう）／本名：上崎洋一。1972年千葉県野田市生まれ。日本ペンクラブ会員。出版社勤務を経てフリーランス。全国俳誌協会賞、日本詩歌句随筆評論協会賞奨励賞（評論部門）受賞。『誰も書けなかったパチンコ20兆円の闇』（宝島社・共著）『評伝 赤城さかえ 楸邨、波郷、兜太から愛された魂の俳人』（コールサック社）他。
・ ・ ・
🌌１９｝─３─欧州で原発回帰論が広がる。理由はグリーンな再生エネ発電で電力不足。～No.86
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年１２月３１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「なぜ欧州で「原発回帰論」が広がっているのか 再エネ大国にも異変
© 毎日新聞 提供 原発の使用済み核燃料から再処理されたウランの輸送に反発する環境NGOグリーンピースの活動家＝フランス南部ピエールラットで2021年11月16日、AP
気候変動対策の重要性が高まる中、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない電源として原発の活用を求める声が欧州で広がっている。世界を震撼（しんかん）させた2011年の東京電力福島第1原発事故は欧州の世論にも大きな影響を与えたが、再び原発回帰に向かう背景に何があるのか。
原発は脱炭素電源
「これがフランスのメッセージだ」。フランスのマクロン大統領は21年11月9日のテレビ演説で原発の新規建設に着手すると表明した。英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を念頭に、脱炭素社会の実現に原発が欠かせないとの認識を世界にアピールした。
フランスは国内発電量の7割を原発に依存する原発大国。福島第1原発事故を受け、当時のオランド大統領は依存率を5割に下げる「縮原発」を打ち出し、マクロン氏もその方針を引き継いできた。目標とする「50年に温室効果ガス排出実質ゼロ」を達成するために原発が不可欠だと訴えたマクロン氏の演説は、その「縮原発」路線を事実上、軌道修正したものだ。
COP26の議長国を務め、脱炭素の議論をリードしてきた英国も原発を脱炭素電源と位置づける。ジョンソン首相は10月、脱炭素に向けて昨20年に打ち出した「グリーン産業革命」の具体的な戦略を発表。その中で原発を推進していく姿勢を明確にした。
再生エネ不発、記録的な石炭火力発電
欧州は21年、風が例年よりも弱いことが原因で「夏季の発電量は想定の3割減」（英風力発電会社）となり、再生可能エネルギーによる発電が不調となった。新型コロナウイルス禍からの経済回復によるエネルギー需要の増加も加わり、火力発電の比率が急増。欧州の天然ガス価格指標「オランダTTF」は年初比約5倍という記録的な高値で推移している。
国際エネルギー機関（IEA）が12月17日に発表した報告書によると、石炭火力による世界全体の21年の発電量は前年比9％増の1万350テラワット時（テラは1兆）となり、18年を上回って過去最高になる見通しだ。COP26で石炭火力の削減に向けて努力することで各国が合意した直後とあり、IEAのビロル事務局長は「実質ゼロへの軌道から、いかにかけ離れているか。憂慮すべき兆候だ」と不満を表明した。石炭火力発電が多い国として報告書が指摘したのは、中国、インド、米国、そして欧州だ。
再エネ大国・ドイツにも異変
英仏が原発回帰を急ぐ背景にあるのは、脱炭素電源という理由だけではない。化石燃料の大半を域外から輸入する欧州にとって、その価格高騰はガソリン価格や電気料金の上昇を通じて市民生活に打撃をもたらす。欧州連合（EU）内の21年上半期の家庭用電気代（1キロワット時）は加盟27カ国平均で前年同期比2・7％増の0・219ユーロ（約29円）。域内で最も高いのはドイツで、前年同期比4・9％増の0・319ユーロ（約42円）となった。
「脱原発」の国で知られるそのドイツにも異変が生じている。
メルケル前政権は11年の福島第1原発事故を受け、前年に決めた原発の稼働延長を撤回し、「脱原発」方針を表明。国内の原発を22年末までに全て停止することを決めた。その後、国内の電源構成は大きく変化し、19年には風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電が総発電量の46％を占め、石炭やガスなどの化石燃料を逆転。「再生エネ大国」の名をほしいままにしてきた。
12月8日に発足したショルツ新政権も脱原発路線を支持するものの、化石燃料の価格急騰に伴い、国内世論には変化の兆しが出ている。福島第1原発事故直後の11年4月に独公共放送ARDが公表した調査では、9割近くが20年ごろかそれ以前の脱原発を支持していた。しかし、ビルト紙が21年10月20日に公表した世論調査では、予定通り22年末までの脱原発に賛成が43％だったのに対し、同じ43％が「もっと遅くすべきだ」と回答した。
切り札はSMR
原発推進にかじを切る各国にとっての切り札は、出力が小さく安全性も高いとされる次世代の小型モジュール炉（SMR）だ。英国ではSMRなどの開発に基金を設けて3億8000万ポンド（約580億円）を支援してきたが、新たに1億2000万ポンドを追加する。クワーテング民間企業・エネルギー・産業戦略相は「SMRはコスト削減と建設の短縮を可能にし、クリーンなエネルギーを家庭に届け、化石燃料の利用をさらに減らすことができる」と主張する。
フランスも10月に発表した国内産業の復興計画でSMRの研究開発を筆頭に挙げた。30年までに10億ユーロ（約1300億円）を投資する。ルーマニアは11月2日、COP26に合わせてヨハニス大統領が米国のケリー大統領特使（気候変動問題担当）と会談。ルーマニアに米社製のSMRを建設することで合意した。ルーマニア大統領府によると、「28年までに国内のエネルギー生産システムにSMRを含める」といい、欧州初のSMR導入国になるという。
原発はグリーンか、割れる欧州各国
脱炭素社会を目指す過程で原発とどう向き合うか。気候変動対策の一環で進む政策立案にも、揺れる欧州の実情がみてとれる。
EU欧州委員会は4月、エネルギー産業や製造業など各分野の経済活動について、環境に配慮した持続可能な経済活動かどうかを定義する「タクソノミー（分類）」と呼ばれる規則を策定。何が「グリーン」「持続可能」かといった基準を明確化することで投資判断をしやすくし、脱炭素に資する事業に市場から資金を呼び込もうという試みだ。ただ、細則で定めることにしている具体的なリストを巡り、原発と天然ガス産業に関連する事業については賛否が分かれている。
原発を「グリーン」と認めさせるように動いたのがフランスだ。ポーランドやチェコなども賛同し、計10カ国が原発をリスト化するよう共同声明で訴えた。フォンデアライエン欧州委員長も「安定した（エネルギー）源である原子力も、移行期にはガスも必要だ」と強調する。
一方、ドイツを筆頭にデンマークやオーストリアなどは原発のリスト化に反発。5カ国が欧州委に送った共同書簡によると、使用済み核燃料の処分場がない問題を抱える原発は「（他の環境目標に）重大な悪影響を与えない」というタクソノミーの原則に反すると指摘。オーストリアのゲウェッスラー気候相は原発をリスト化した場合は司法の場で争うことも辞さない構えを示すなど、原発回帰派と反対派との対立が先鋭化している。【パリ久野華代、ベルリン念佛明奈、ロンドン横山三加子】」
・ ・ ・
２０２２年１月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日テレNEWS24「なぜいま電力逼迫？「脱炭素」への重い課題
© NNN なぜいま電力逼迫？「脱炭素」への重い課題
過去１０年で最も厳しいとの見通しが示された、今冬の電力需給。かつては「安定供給の優等生」とまでいわれた日本だが、近年は厳しい状況だ。なぜいま電力が逼迫（ひっぱく）するのか。その裏には世界が目指す「脱炭素」への転換がある。
■昨年に引き続き…厳しい電力事情
「過去１０年で最も厳しい見通し」経産省はこの冬の電力需給についてこう予測している。電力は昨冬も逼迫した。需要に追いつかない地域に対して別の地域から送電する“融通指示”は１か月で２００回を超えた。もともと冬は、暖房などで電力の需要が大きくなる時期。
しかし、かつては「安定供給の優等生」とまでいわれた日本で、なぜ近年になって電力の逼迫が起こるのか。背景にあるのは「脱炭素」によるさまざまな動きだ。
■気分屋？な太陽光発電
政府は、２０３０年度には温室効果ガスの排出量を２０１３年度と比べて４６パーセント削減し、２０５０年に脱炭素を実現する目標を掲げている。温室効果ガスを出さない再生可能エネルギーへの転換が必要で、中でも短期的に増やすことができると注目されているのが太陽光発電だ。
しかし、太陽光発電は天候によって発電量が大きく左右される。特に、曇りの日が多い冬には、発電量がゼロになる日も多く出てしまう。
電力は、需要にあわせ全体の供給量を調整して、バランスを取る必要がある。再生可能エネルギーの発電量にあわせて、火力発電の量を増やしたり減らしたりすることで、全体の供給量を調整することになる。
■進む火力発電の休廃止
しかし、その“頼みの綱”の火力発電にも問題がある。日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一氏は、「再生可能エネルギーが増え、採算の取れない火力発電の休止や廃止が進んでいる」と指摘する。
再生可能エネルギーの発電量にあわせて、火力発電の稼働率を上げたり落としたりすると、発電の効率は悪くなり、採算が取れなくなってしまう。政府の補助制度に支えられた安価な再生可能エネルギーが市場に流れていることもあって、火力発電から手をひく事業者が増えている。
経産省は火力発電について、２０１６年から２０３０年までの間に、およそ１８５３万ＫＷ（大型の発電所およそ１８基分）供給量が落ちるとしている。転換期ともなる今後数年は、電力逼迫の危機に陥る可能性があるという。
■対応を求められる火力発電、しかし世界は…
こうした中、今冬の逼迫に備えて、政府は休止している火力発電所の再稼働を促すなどの対策を行っている。
例えば、老朽化により長期計画停止をしていた姉崎火力発電所５号機は、１月から２月に期間限定で運転を再開。修繕をしながら、再稼働に備える。
大手電力会社の関係者は、「古い発電所は発電効率も悪くなってしまうが、安定供給を守るためにも、何か起これば稼働せざるを得ない」と話す。
一方で、火力発電に対する欧州の目は厳しい。気候変動問題を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２６」では、化石燃料使用への批判はさらに強まった。こうした情勢をみて、火力発電所や、発電の燃料となる石炭・石油やＬＮＧ（＝液化天然ガス）調達への投資は滞っている。
さらに、火力発電に使う燃料価格の高騰が追い打ちをかける。従来のガスより温室効果ガスの排出量が少ないＬＮＧを、中国が「爆買い」。今年は、ヨーロッパではＬＮＧが不足し、電力価格が暴騰している。
日本は昨冬の１月、ＬＮＧが手に入らないことが原因で電力需給がギリギリの状態になった。その反省から、この冬は早い段階から在庫を確保したと政府は説明する。
しかし、発電にかかせない燃料の不足・価格高騰は今後も続き、この冬の「１０年に一度の厳しさ」は、来冬も、その先も起こる可能性がある。
脱炭素にむけて、世界は大きく舵を切った。しかし、それと引き換えに「安定供給の不安」、つまり、停電が多発し経済に影響が出るかもしれないというリスクを抱えた。日本も安価な電力の安定供給と、脱炭素の「両立」という重い課題が突きつけられている。」
・ ・ ・
１月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「原発は「低炭素への移行を加速」 欧州委が位置づけ方針発表
© 朝日新聞社 ベルギーのティアンジュ原発=2021年11月、青田秀樹撮影
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は1日、原発を地球温暖化対策に役立つエネルギー源だと位置づける方針を発表した。温室効果ガスの排出を2050年に実質ゼロにする目標の実現に向けて投資を呼び込みやすくする。原発の活用についてはEU内で意見が割れているが、再生可能エネルギー社会に移行する過程で「果たすべき役割がある」とした。
EUは、発電、交通、建築など様々な経済活動ごとに、持続可能で環境に配慮しているかどうかを仕分けするルール「EUタクソノミー（分類）」を設けている。風力や太陽光などを列挙した発電分野に原発の項目を追加し、投資家や企業、政府当局が共通して使える技術面での評価基準を示す方向だ。1月中に正式決定するという。
欧州委はEUタクソノミーを「グリーンリスト」と呼んでおり、基準に合致すれば好条件で資金を調達しやすくなる。
原発は発電時にCO2を排出しない半面、放射性廃棄物の問題や事故への懸念から加盟国間で意見が割れて判断が持ち越されていた。欧州委は国ごとにエネルギー政策が異なることを踏まえつつも、原発をタクソノミーに組み込めば「石炭のような環境に悪いエネルギー源を離れ、より低炭素なエネルギーの組み合わせへの移行を加速できる」と説明した。
EU内には13カ国に100基余りの原発がある。90年代の33%前後から減少傾向にあるとはいえ、発電量全体の26%をまかなっている（19年）。欧州委のフォンデアライエン委員長は、再エネへの注力を繰り返し強調する一方で、「安定したエネルギー源として原発が必要だ」としていた。また、ロシアを含む資源国への依存を低減させる、エネルギー安全保障の面からも原発を推す声が出ていた。（ブリュッセル=青田秀樹）」
・ ・ ・
１月２日21:34 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AFPBB News「原子力と天然ガスを「グリーン」に分類 EUが草案作成
© LENNART PREISS / AFP ドイツのグンドレンミンゲン原発（2021年2月26日撮影、資料写真）。
【1月2日 AFP＝時事】欧州連合（EU）は、原発力発電と天然ガスを投資先として「グリーン」なエネルギーに分類する草案を打ち出した。ただ、EU加盟国の間では何を環境に真に配慮したエネルギーと定義するかについて意見が分かれている。
AFPが1日に確認した今回の草案は、EU加盟27か国によるカーボンニュートラル（炭素排出量の実質ゼロ化）に向けた移行を支援し、気候変動対策の世界基準としてEUの信用を高めることを目的としている。
しかし、草案の2021年内の作成は2度延期となり、年末ぎりぎりにまとめられたものが土壇場で加盟国に通知されたことは、作成までの困難な道のりをうかがわせる結果となった。
加盟国の過半数が賛成すればEU法となり、2023年から発効する。
欧州委員会（European Commission）は1日、原子力発電と天然ガスを含めることを盛り込んだ今回の草案について、加盟国と協議を開始したことを認めた。
同委員会は「補完的なこの委任法で対象となる取り組みは、石炭など有害性がより高いエネルギー源からの段階的な脱却と、低炭素でよりグリーンなエネルギーミックスへの移行を早めるだろう」としている。
フランスは、自国の主なエネルギー源である原子力を率先して推進してきた。一方、オーストリアはこれに強く反対しており、原発をすべて閉鎖する予定のドイツも懐疑的な姿勢を示している。
ドイツのシュテフィ・レムケ（Steffi Lemke）環境相は1日、独メディアグループ「フンケ（Funke）」に対し、天然ガスと原子力発電を含めることは「間違い」であり、原子力は「壊滅的な環境破壊をもたらすおそれがある」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News」
・ ・ ・
🐞目次〗─１０─自然破壊による生態系の異常と人間の病気悪化。絶滅危惧種。〜No.1 ＊
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義と民族主義のブログである。
・ ・ ・
2019-08-19
🐞２〗─１─自然破壊で農耕地や漁場に深刻な影響が出始めている。〜No.2No.3No.4・
・ ・ ・
2018-01-25
🐞３〗─１─絶滅危惧種。ウナギ。～No.5No.6No.7No.8No.9・
・ ・ ・
中国漁船の日本漁場荒らし。衰退する日本の第一次産業。
2019-03-21
🐞４〗─１─中国漁船が日本近海の漁場を荒らしてサンマが減少する。〜No.10No.11No.12・ ＊
2019-03-28
🐞４〗─２─「秋の味覚」サンマが消える！？岩手の缶詰工場休止でパート７６人解雇へ。～No.13No.14No.15・
2019-07-21
🐞４〗─３─中国漁船団は三陸沖や北海道東部海域の排他的経済水域の境界線付近で「爆漁」している。三重沖の熊野灘からサンマが消えた。２０１６年 〜No.16・ ＠
2021-08-11
🐞４〗─４─２０２１年のサンマ流し網漁での水揚げはゼロ。１９９７年以降初の不漁。〜No.17No.18
・ ・ ・
2019-03-27
🐞５〗─１─中国企業は、日本産農産物の商標登録を進めている。No.19No.20No.21・ ＊
・ ・ ・
2019-04-13
🐞６〗─１─中国漁船の乱獲で『サバ缶』が超高級品になる日。魚介類も有限資源である。～No.22No.23No.24・
・ ・ ・
2019-03-23
🐞７〗─１─日本海が中国漁船（海軍民兵）の海となり、日本は中国から日本海産魚介類を安く輸入する。〜No.25No.26No.27・ ＊
・ ・ ・
2019-03-25
🐞８〗─１─日本海の水産資源が中国漁船と北朝鮮漁船の密猟で奪われ枯渇する。 〜No.28No.29No.30・ ＊
・ ・ ・
2019-07-27
🐞９〗─１─日本の海洋資源サンゴを根刮ぎ強奪する強欲な中国漁船。中国人漁師は、中国海軍の水上民兵である。２０１４年No.31No.32No.33・ ＊
・ ・ ・
2022-09-24
🐞１０〗─１─プーチンが“すべて暴露”した「地球環境問題」と「脱化石燃料」の不都合すぎる真実。～No.34No.35No.36
・ ・ ・
2022-12-15
🐞１１〗─１─気候変動と大気汚染で、認知症や脳卒中などの神経疾患が悪化する。～No.37No.38No.39
・ ・ ・
2023-07-30
🐞１２〗─１─自然破壊と生態系崩壊。1億羽のスズメ一斉駆除で１，５００万人が飢餓死した。～No.40No.41No.42
・ ・ ・
2023-10-30
🐞１３〗─１─中国の水産物養殖生産量、32年連続で世界一。～No.43No.44No.45
・ ・ ・
🐝🐜
🐡７〗─１─超巨大噴火で1億2千万人が餓死と専門家試算。〜No.30No.31No.31
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２２年年１月１０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AERA dot.「首都直下型地震より危険値が倍以上高い「超巨大噴火」「1億2千万人が餓死」と専門家試算
© AERA dot. 提供 超巨大噴火を起こしたことのある薩摩硫黄島（鹿児島県）
日本には100を超える活火山がある。大なり小なり噴火のリスクを抱えているが、意外と知られていないのが超巨大噴火と呼ばれる破局的な噴火をする可能性だ。首都直下型地震よりも対策が迫られている災害だという見方もある。専門家からは「日本の1億2千万人が死ぬリスクがある」という指摘も出ている。
＊ ＊ ＊
火山の歴史を1万年より前までさかのぼって調べると、恐ろしい未来が見えてきた。
「地球では（噴火の規模を表す噴火マグニチュード（噴火M）が7以上の）破局噴火を時々引き起こしてきた。日本ではこのような噴火が発生する時期も近いと考えられます」
こう語るのは日本地震予知学会会長で、東海大海洋研究所地震予知・火山津波研究部門の長尾年恭客員教授だ。
AERAdot.では、まず過去1万年以内の噴火の規模を調べた。産総研の「1万年噴火イベントデータ集」で調べると、噴火Mが1707年の富士山大噴火（噴火M5・26）より大きい噴火を起こした火山は、16あった。学術的に噴火M6以上は「巨大噴火」、噴火M6未満4以上は「大規模噴火」に分類されるが、富士山以外で巨大噴火した火山は3つ、大規模噴火は13もあった。
これで驚いてはいけない、過去12万年前までさかのぼれば、噴火M7以上「超巨大噴火」と分類される噴火リスクもあるのだ。超巨大噴火は破局噴火とも言われ、ひとたびこの噴火が起きれば、広範囲に甚大な被害を引き起こすと言われる。
一番最近に大規模噴火したのは、7300年前に起きた薩摩硫黄島での噴火だ。鬼界アカホヤ噴火とも呼ばれる。産総研のデータでは噴火Mは6・8となっているが、噴火M8・1で超巨大噴火だったという見方もある。その当時の被害を見ると、すさまじいものがある。
薩摩硫黄島は鹿児島県沖南方50キロにある。超巨大噴火によってここに直径約20キロにもわたる「鬼界カルデラ」と呼ばれるカルデラを作られた。火砕流は海を渡り、薩摩半島や大隅半島にまで達し、南九州の広い範囲を焼き尽くしたという。降灰は東北地方にまで及び関東でも約10センチも積もったとされる。この噴火で南九州縄文人は絶滅し、南九州は1千年近く人が住めない不毛の地となったと見られている。
長尾客員教授はこういう。
「巨大地震に注目が集まりますが、自然災害においては、恐竜が絶滅した白亜紀後期の小惑星の衝突といった出来事を除けば、火山噴火が桁違いに大きな被害をもたらします。アメリカのイエローストーン国立公園で超巨大噴火の可能性が指摘されており、破局噴火を起こしたら、北米だけでも2億人が亡くなるとされています。歴史的事実として、破局噴火は日本では1万年に一度程度の割合で発生しています」
『火山大国日本 この国は生き残れるか―必ず起きる富士山噴火と超巨大噴火』の著書がある神戸大の巽好幸名誉教授（マグマ学）は「超巨大噴火は、日本列島で過去に何度も起きてきた」と語る。地質の記録がしっかりしている過去12万年で見ると、これまでに7つの火山で11回も超巨大噴火が起きている。いずれも巨大なカルデラをつくった噴火だ。
超巨大噴火は北海道で5回、九州で6回起きているという。巽氏は、この二つの地域は地殻の変形速度が遅いため、マグマが上昇しやすく、巨大なマグマだまりをつくる結果、超巨大噴火を引き起こしているとしたうえで、こう指摘する。
「超巨大噴火が起きるとしたら、北海道か九州で起きる可能性が高いと言える。北海道で起これば北海道は壊滅、九州で起こった場合は、火山灰が偏西風に乗り、被害を全国に拡大させる恐れがあります」
いったいどのくらいの被害をもたらすのか。ここでは巽氏が試算したシミュレーションを紹介しよう。
2万8千年前に起こった姶良・丹沢噴火（噴火M8・3）と同じ規模の噴火が、人口が多い中部九州で起きた場合どうなるか。まず、火砕流が周囲100キロを覆い尽くす。 数百度とも言われる高温の火砕流は発生後2時間程度で700万人の人々が暮らす九州のほとんどの地域を焼き尽くしてしまう。
その後、日本全国で火山灰が降り注ぎ、大阪では50センチ超も降る。1日以内に4000万人もの人が50センチ以上の火山灰の被害に会う。首都圏でも20センチ、青森でも10センチもの火山灰が降る。北海道東部と沖縄を除き、2日で全国の電気、水道、ガスなどのライフラインは完全に停止する。
この結果、1億2千万人が生活不能に陥る。つまり、被災したのちに亡くなると見られる。復旧や救援が絶望的な状態で、ほとんどが餓死するというシナリオだ。
巽氏よると、噴火M7の超巨大噴火が今後100年間で起きる確率は0・9％、M8だと0・3％だ。一見少ない数字に見えるが、1995年に大規模な被害をもたらした阪神淡路大震災の30年発生確率が0・02～8％だったことを踏まえると、決して小さい数字ではないと見る。
さらに、注目するのが「危険値」での比較だ。危険値とは事故や災害がどれだけ切迫しているかを示す指標で、想定死亡者数に年間発生確率をかけて算出される。
例えば、交通事故では、年間4千人が死亡しているので、想定死亡者数は4千人、年間発生率は交通事故が起きない年はないので100％、危険値は4000だ。同じように計算すると、台風・豪雨災害の危険値は100、水難事故は800となる。危険値の高い交通事故の対策に優先的に取り組むのは合理的な判断となる。
それでは地震や噴火の危険値はどうか。首都直下地震は危険値900、南海トラフ巨大地震は12800、富士山噴火は14だ。九州で超巨大噴火が起こる危険値は2400。台風・豪雨災害や首都直下地震などの対策よりも優先度は高くなってもおかしくはないが、そうはなっていないのが現状だ。巽氏はこういう。
「超巨大噴火の危険値は高いにもかかわらず、災害としての認知度は低く、対策もほとんどされていません。超巨大噴火はいつ起きてもおかしくない災害だと見るべき。このままでは日本が消滅しかねません。避難計画や降灰してもライフラインを止めない対策をするなどし、犠牲者を半分に抑えることができれば、日本は消滅せずに残ることができると考えています」
火山大国である日本のリスクに改めて向き合い直す必要が出てきている。（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）
＞＞【元の記事】富士山より大規模噴火Xデーの可能性が高い16活火山「マグマだまり、兆候ある」と専門家」
・ ・ ・
🌌目次〗ー９ー氷河期。地球温暖化。異常気象。自然災害。飢餓。日本の天災。家畜の虐待死。ペット虐待。動物愛護。インフラ崩壊。～No.1 ＊
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義と民族主義のブログである。
・ ・ ・
日本人は、文明的な生活と資産を増やして豊かに為ならば自然破壊も厭わない。
誰も、自然を護って発展途上国並みの貧困と不便に戻る事など望まない。
富を手にした者は、２度と貧しさに戻ると事を拒絶す、富と豊かさを守る為ならば如何なる行為も権利として行使する。
・ ・ ・
氷河期
2017-12-22
🌌２｝─１─地球の寒冷化。温暖化理論破綻。２０３０年ミニ氷河期説氷河期スキップ説。～No.2No.3No.4・ ＠
2018-08-09
🌌２｝─２─温暖化なのに氷河期のような大寒波。地球上で凍死者続出。～No.5・ ＠
2022-01-20
🌌２｝─３─大雪原因は？“雪の線状降水帯”世界初の事態解明へ。～No.6No.7No.8No.9 ①
・ ・ ・
地球温暖化の原因はＣＯ₂。
2019-01-14
🌌３｝─１─日常生活と地球温暖化。激増する交通・輸送・運送での排ガス。～No.10No.11No.12No.13・ ＠ ②
・ ・ ・
気温上昇。猛暑。高気圧。
2019-01-16
🌌４｝─１─二酸化炭素濃度。平均気温４０度時代。～No.14No.15No.16・ ＠
2019-01-17
🌌４｝─２─猛暑の原因。ダブル高気圧、チベット高気圧とフィリピン沖気流・太平洋高気圧。～No.17No.18No.19No.20・ ＠ ③
・ ・ ・
熱波と山火事、森林火災。
2019-06-28
🌌５｝─１・Ａ─欧州に熱波、近く４０度超も 山火事や高齢者の健康懸念。〜No.21・
2022-07-19
🌌５｝─１・Ｂ─欧州、熱波の最高気温４７度、南西部の大規模山火事。日本は豪雨とラニーニャ現象。２０２２年。〜No.22No.23
2020-01-09
🌌５｝─２─オーストラリアで森林火災拡大。インド洋のダイポールモード現象。〜No.24・
2021-06-20
🌌５｝─３─アマゾンの森林が2019年8月から燃え続けているのは、私たちの食生活のせい？〜No.25
2021-11-23
🌌５｝─４─アマゾン森林消失、過去１５年で最悪＝東京の６倍。〜No.26
2022-03-08
🌌５｝─５─森林火災のリスク、2100年までに50%上昇と国連環境計画が警鐘。〜No.27
2022-07-28
🌌５｝─６・Ａ─温暖化。摂氏50℃の日常、世界各地で観測される異常気象。〜No.28
2022-08-08
🌌５｝─６・Ｂ─欧州、熱波と少雨で水不足深刻と日本の線状降水帯6県54万人避難対象。〜No.28 ④
2023-02-20
🌌５｝─６・Ｃ─地球の肺「アマゾン」の破壊が深刻。人間活動と干ばつ。〜No.28 ④
・ ・ ・
土問題。
2022-12-20
🌌６｝─１─土の問題。パサパサになった乾燥した土が人体に悪影響も及ぼし始めている。～No.29
・ ・ ・
地球温暖が原因による暴風雨被害。
2017-12-12
🌌７｝─１─地球温暖化と世界で頻発する暴風雨被害。国連の自然災害による深刻な犠牲者の報告と予測。～No.30・ ＠
2021-01-04
🌌７｝─２─２０２０年は日本も世界も平均気温が史上最高 豪雨、異常高温相次ぐ。～No.31
2022-06-23
🌌７｝─３─２０２２年の梅雨前線による東アジアの豪雨災害。日本、中国、インド、タイ。～No.32No.33 ⑤
・ ・ ・
2020-02-22
🌌８｝─１─二酸化炭素がたとえ減っても訪れる「絶滅の危機」 温暖化だけではなかった人類の前途多難～No.34No.35
・ ・ ・
洪水・農耕・文明。
2020-02-22
🌌９｝─１─大河の大洪水が農耕を発展させ古代文明を生んだ。～No.36No.37・ ⑥
・ ・ ・
洪水と干ばつ。
2022-07-08
🌌１０｝─１─地球温暖化で海水温が上昇して地球規模の洪水と干ばつが多発。２０２２年。～No.38No.39
・ ・ ・
洪水。豪雪。
2020-02-19
🌌１１｝─１─中華皇帝の優先的治世は黄河の水を鎮める治水であった。～No.40No.41・ ⑦
・ ・ ・
2022-05-22
🌌１２｝─１─肥料による土壌汚染問題 「尿」が解決か～No.42No.43No.44
・ ・ ・
水不足
2018-01-08
🌌１３｝─１─国連は、現在の水不足は今後さらに深刻化すると警告し、廃水を再利用して水を確保するように要請した。～No.45No.46No.47・ ＠
2018-07-13
🌌１３｝─２─インドで６億人が水不足に直面、毎年２０万人が汚染で死亡。～No.48No.49No.50・ ＠
2019-01-22
🌌１３｝─３─深刻化する地球規模の水不足。人類の生存の危機と日本。～No.51No.52No.53No.54・ ＠ ⑧
・ ・ ・
干魃。食糧不足。飢餓。
2020-02-18
🌌１４｝─１─干魃。歴史に残る地獄のような旱魃被害史。～No.55No.56No.57・ ＠
2019-12-29
🌌１４｝─２─アフリカ南部で干ばつ深刻 ４５００万人が食料不足。〜No.58No.59No.60No.61・
2021-05-06
🌌１４｝─３─新型コロナウイルスによる急性飢餓約２億７，２００万人。〜No.59
2021-08-18
🌌１４｝─４─アメリカ西部の巨大貯水池、干ばつで給水制限へ。〜No.60
2022-06-29
🌌１４｝─５・Ａ─地球温暖化で今世紀中に異常干魃常態化 過去最大超が５年以上。〜No.61
2023-01-28
🌌１４｝─５・Ｂ─アフリカは大干ばつで枯れ、『ゾウの楽園』に漂う腐敗臭。〜No.61
2023-03-21
🌌１４｝─５・Ｃ─地球上には食糧生産に使える土地はもう残っていない。地球温暖化と大地の砂漠化。〜No.61
2023-03-26
🌌１４｝─５・Ｄ─干ばつの世界的な深刻化…日本も干ばつの影響から逃れられない。〜No.61 ⑨
・ ・ ・
異常気象。環境難民
2017-12-14
🌌１５｝─１─環境難民は、２０１６年で５，０００万人、２０５０年には２億人を越える。～No.62No.63No.64No.65・ ＠ ⑩
・ ・ ・
地球温暖化と伝染病・疫病。
2019-01-24
🌌１６｝─１─国土交通省・気象庁 『地球温暖化問題とは』。デング熱。御嶽山噴火。２０１４年。～No.66No.67No.68No.69・ ＠ ⑪
・ ・ ・
国連気候変動枠組み条約。ＣＯＰ。ＩＰＣＣ。
2019-01-20
🌌１７｝─１─。国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）。～No.70No.71No.72・ ＠
2017-12-13
🌌１７｝─２─ＣＯＰ２３。ＣＯ２濃度は産業革命前の１７５０年と比べると４５％増に達した。～No.73・ ＠
2021-08-19
🌌１７｝─３─異常気象が世界で猛威、ＩＰＣＣも警鐘。２０２１年。～No.74
2022-07-23
🌌１７｝─４─COP26とは？ 日本が果たした役割と海外の評価。～No.75
2023-12-08
🌌１７｝─５─独NGOの報告書によると日本の気候変動対策は最下位グループ。～No.76
・ ・ ・
地球温暖化対策の国連気候行動サミット。
2019-10-03
🌌１８｝─１─環境少女トゥンベリさん「失敗すれば決して許さない」。７７カ国が「５０年までに実質ゼロ」。～No.77No.78No.79・
2019-10-04
🌌１８｝─２─日本は、環境汚染大国であり、地球温暖化に無関心である。～No.80No.81No.82No.83・ ⑬
・ ・ ・
温暖化対策と原発。
2020-01-28
🌌１９｝─１─欧州連合（ＥＵ）の温暖化対策としての原発。～No.84・
2021-05-19
🌌１９｝─２─アメリカ大統領補佐官は温暖化対策に原発が絶対に不可欠をで明言。～No.85
2022-01-12
🌌１９｝─３─原発回帰論の広がり。欧州でグリーンな再生エネ発電で電力が不足した。～No.86
2022-02-11
🌌１９｝─４・Ａ─原発回帰論の広がり。欧州でグリーンな再生エネ発電で電力が不足した。～No.87
2023-12-02
🌌１９｝─４・Ｂ─地球温暖化対策として「2050年までに世界で原子力発電3倍」。～No.87 ⑭
・ ・ ・
南極
2017-11-17
🌌２０｝─１─南極の異常。海洋生態系の異常。各国の沿岸部の大都市が水没の危機。～No.88No.89No.90・ ＠
2018-08-07
🌌２０｝─２─北極と南極に同じ「赤雪」 藻類原因、氷河融解加速も。～No.91No.92No.93・ ＠
2019-08-30
🌌２０｝─３─南極で巨大氷山誕生へ、ハワイの島1つ分。〜No.94 ・
2020-03-05
🌌２０｝─４─南極で過去最高気温１８．３度。〜No.95
2020-06-07
🌌２０｝─５─南極。温暖化で雪が緑色に。過去１０年間で３倍の氷が失われた。〜No.96
2023-03-17
🌌２０｝─６─南極の海氷面積、２年連続で過去最小を更新。科学者ら「終わりの始まりか」〜No.97 ⑮
・ ・ ・
北極、北極海、シベリア・ツンドラ地帯、北極圏
2018-07-24
🌌２１｝─１─北極圏の異常。温暖化による北極圏の氷海と気候変動。 ～No.98No.99No.100・ ＠
2019-01-21
🌌２１｝─２・Ａ─ 温暖化で解ける永久凍土で、目覚める毒性の強い病原体と有害物質の放出。～No.101・ ＠
2022-07-11
🌌２１｝─２・Ｂ─溶けた氷河から致死性微生物が解き放たれる可能性。～No.101
2021-12-14
🌌２１｝─３─北極圏で３８度。世界気象機関は昨年６月に観測し最高と認定した。～No.102
2022-06-10
🌌２１｝─４─シベリアのツンドラはあと500年以内に消失してしまう可能性がある。～No.103
2022-09-02
🌌２１｝─５─シベリアのツンドラはあと500年以内に消失してしまう可能性がある。～No.104 ⑯
・ ・ ・
日本近海の異常。
2018-07-29
🌌２２｝─１─日本海の酸性化。日本海で進む「海の温暖化」。～No.105No.106No.107・ ＠
2018-08-08
🌌２２｝─２─海水温上昇と「千年猛暑」の日本列島。５０年後を生きる「酷暑世代」。～No.108No.109No.110・ ＠
2019-01-23
🌌２２｝─３─温暖化の暴走。日本の平均気温上昇。黒潮の蛇行。ハリケーン。サイクロン。台風。～No.111・ ＠
2020-08-18
🌌２２｝─４─東京湾の水温上昇でイワシが性転換、８割が雄に 温暖化で生態系に危機～No.112
2021-08-20
🌌２２｝─５─日本の複数地点で「海面上昇１ｍ超」…ＮＡＳＡが水位予測サイト～No.113
2022-07-06
🌌２２｝─６・Ａ─早い梅雨明けや梅雨の豪雨と洪水は太平洋とインド洋の海面現象影響。～No.114
2022-10-25
🌌２２｝─６・Ｂ─日本が世界一、地球温暖化の被害を受けている？～No.114 ⑰
・ ・ ・
南半球
2019-03-24
🌌２３｝─１─異常気象。南半球最悪。アフリカ南部のサイクロン１７０万人被災。〜No.115・
2021-01-31
🌌２４｝２６｝─１─アフリカは地球温暖化の原因を作らなかったが影響を受ける大陸である。〜No.116No.117No.118 ⑱
・ ・ ・
海の 平均水温上昇。
2021-03-22
🌌２７｝─１─地球温暖化が進んでいるのは「海」 平均水温は半世紀で約0.15℃上昇。～No.119
2020-02-21
🌌２８｝─１・Ａ─インド洋の海水温異常→チベット高気圧→日本の異常気象。～No.120・ ＊
2022-07-07
🌌２８｝─１・Ｂ─温暖化で海水温上昇 大被害もたらす「危険な雨」４５年で倍増。～～No.120
2023-01-17
🌌２８｝─１・Ｃ─海洋温暖化が気象災害を激化させている。～No.120 ⑲
・ ・ ・
海面上昇、水没する島、岸諸国の沿岸部を浸食。消える砂浜海岸
2021-08-02
🌌２９｝─１─グリーンランド氷床、気温は２０度を超えで大規模融解。～No.121No.122
2017-12-02
🌌３０｝─１─日本の美しい砂浜が波の浸蝕で後退し消滅していく。消えゆく海岸。２０１７年～No.123No.124No.125・ ＠
2018-01-15
🌌３０｝─２─海の温暖化による海水面上昇で居住地への被害。～No.126No.127No.128・ ＠
2018-01-16
🌌３０｝─３─海面上昇で沿岸諸国の沿岸部にある食糧生産最適用地がされつつある。～No.129No.130No131No.132・ ＠ ⑳
・ ・ ・
サンゴ礁。
2017-11-21
🌌３１｝─１─珊瑚礁の白化。海面上昇で水没する島。海の酸性化。２０１６年～No.133No.134No.135・ ＠
2017-12-04
🌌３１｝─２─沖縄の危機遺産。石西礁湖のサンゴ７割が死滅。宮古島のサンゴ３割が死滅。２０１７年～No.136No.137No.138・ ＠
2019-08-31
🌌３１｝─３─地球温暖化。オーストラリアのグレートバリアリーフ脅威。〜No.139No.140No.141No.142・
2021-02-06
🌌３１｝─４─全サンゴ礁が消失の危機 温暖化が原因と国連報告書。〜No.140
2021-11-14
🌌３１｝─５─気候変動がサンゴ礁を破壊、海水温上昇続けば消失加速も。〜No.141
2022-08-27
🌌３１｝─６─海水温の上昇などが原因で沖縄のサンゴは白化現象で死滅する恐れがある。〜No.142 ㉑
・ ・ ・
プラスチックスープ、海洋プラ対策。
2017-12-09
🌌３２｝─１─深刻な海洋汚染。プラスチックスープの海と海洋動物そして人類への悪影響。～No.143No.144No.145・ ＠
2023-05-28
🌌３２｝─２─中国と韓国のゴミが日本の海岸を汚染している。～No.146No.147No.148 ＠
2017-12-10
🌌３２｝─３─琵琶湖、大阪湾、東京湾などの魚４割、体内に微細プラスチック確認 汚染。～No.149No.150No.151・ ＠
2018-08-21
🌌３２｝─４─海洋プラ対策。国会戦略にＧ７憲章の目標反映 政府、国際協調路線へ転換。～No.152No.153No.154・ ＠
2019-06-12
🌌３２｝─５─大阪湾にレジ袋・プラごみ９００万枚。〜No.155
2020-05-02
🌌３２｝─６─海洋プラ汚染の発生源は衣類から大量のマイクロファイバー。 〜No.156
2021-07-01
🌌３２｝─７─海のマイクロプラスチック 意外な犯人は？〜No.157 ＊
2022-07-24
🌌３２｝─８─水深約１０００メートルの海底にレジ袋が、千年以上残るかもしれない「ごみ」の数々。〜No.158 ㉒
・ ・ ・
有害外来種
2019-01-25
🌌３３｝─１─ヒトとモノの移動によって外来有害生物が渡来する。猛毒ヒアリと一帯一路。～No.159No.160No.161・ ＠
2019-01-26
🌌３３｝─２─外来種は在来種を駆逐して棲息圏を広げていく。～No.162No.163No.164/・ ＠
2018-01-13
🌌３３｝─３─日本種生物は海外では有害生物。～No.165
2022-12-22
🌌３３｝─４─環境テロ、密放流で外来種が増え在来種が減り日本の生態系が破壊されている。～No.166
2023-10-01
🌌３３｝─５─遺伝子汚染。在来種は外来種との交雑で絶滅の引き金になる。～No.167
2023-10-20
🌌３３｝─６─「地球上最悪の侵略的植物」 “富士山の湧水”清流を襲う異変。～No.168 ㉓
・ ・ ・
動物愛護。ペットショップ。
2017-12-25
🌌３４｝─１─有り難迷惑のペット相続。日本のペットショップの悲惨。ペット虐待。動物惨殺。～No.169No.170No.171・ ＠
2019-04-03
🌌３４｝─２─世界でのペットの飼い方、ペットのしつけ方。〜No.172No.173No.174・
2017-12-29
🌌３４｝─３・Ａ─動物愛護、動物保護による自然破壊。鹿の被害。～No.175No.176No.177・ ＠
2023-11-08
🌌３４｝─３・Ｂ─動物愛護によるクマ駆除に抗議電話殺到。～No.175No.176No.177
2023-11-24
🌌３４｝─３・Ｃ─熊駆除クレーマー続出が意味する、「理想化された自然」と「都市の論理」～No.175No.176No.177
2023-11-26
🌌３４｝─３・Ｄ─かわいいクマさん幻想の病理と動物愛護精神の魔。十和利山クマ襲撃事件。～No.175No.176No.177
2024-03-17
🌌３４｝─３・Ｅ─全国で起きている獣害の原因はナラ枯れの放置である。～No.175No.176No.177
・ ・
2019-05-12
🌌３４｝─４─ペット業界を支配する優生学の純血種信仰。動物愛護原理主義。〜No.178・
2021-02-25
🌌３４｝─５─コロナ禍のペットバブル、非常識な「返品」も多発している。〜No.179No.180No.181No.182
・ ・ ・
動物虐待。家畜の虐待死
2021-02-24
🌌３５｝─１─止まない日本人の動物虐待。～No.183
2022-07-15
🌌３５｝─２─沖縄の海岸で大量のウミガメが首を刺され虐待死している。～No.184
2022-07-17
🌌３５｝─３─・Ａ日本に家畜の虐待死が増えている。～No.185
2023-09-14
🌌３５｝─３・Ｂ─日本に家畜の虐待死が増えている。～No.185
2023-12-17
🌌３５｝─３・Ｃ─動物商は財政難の動物園から余剰動物を購入して食肉として流通させている。～No.185
・ ・ ・
障害者 盲導犬。
2017-12-27
🌌３６｝─１─弱者・障害者に冷たい日本人。盲導犬。～No.186No.187・ ＠ ㉕
・ ・ ・
絶滅危惧種
2019-03-17
🌌３７｝─１─絶滅した日本産トキを中国産トキで再生させる。〜No.188No.189No.190No191・
2020-02-26
🌌３７｝─２─繁殖し過ぎたトキは害鳥として稲作農家の生活を脅かす。〜No.192No.193No.194・
2019-05-06
🌌３８｝─１─動植物１００万種が絶滅危機 生態系喪失で国連警告。 〜No.195No.196No.197No.198・ ㉖
・ ・ ・
世界の自然災害。
2021-10-06
🌌３９｝─１─気候変動は地球の地殻にすら影響する。氷の融解で地殻のたわむ。～No.199No.200
2020-02-16
🌌４０｝─１─世界の地震。～No.201No.202・ ㉗
・ ・ ・
国土経済学。防災と復興の経済成長。
2018-03-04
🌌４１｝─１─自然災害大国の国土経済学。防災と復興の経済成長。～No.203No.204No.205No.206・ ㉘
・ ・ ・
防災に関する世論調査。
2018-01-28
🌌４２｝─１─災害では「自助」に重点３９・８％。防災に関する世論調査。～No.207No.208No.209No.210・ ㉙
・ ・ ・
火山と温泉。
2020-02-17
🌌４３｝─１─災害では「自助」に重点３９・８％。防災に関する世論調査。～No.207No.208No.209No.210・
2021-02-18
🌌４３｝─２─地震→台風→地震 度重なる災害…そば店主、客の声で「営業続ける」。～No.208
2022-09-16
🌌４３｝─３─日本の若者が気候変動への意識が低いのは災害への慣れすぎが原因。～No.209No.210 ㉙
・ ・ ・
火山噴火。
2019-06-04
🌌４４｝─１─９万年ぶりの阿蘇山破局噴火で逃げ場がなく１，１００万人が数時間で全滅！～No.215No.216No.217・
2019-05-19
🌌４４｝─２─火山列島日本での巨大噴火と大地震が頻発する。～No.218No.219No.220No.221・
2022-01-19
🌌４４｝─３─トンガ沖大噴火の粉塵が原因で世界的な食料危機とエネルギー不足に陥る危険性。～No.219
2022-03-09
🌌４４｝─４─パプアニューギニアの大規模火山噴火。～No.220 ㉛
2023-12-06
🌌４４｝─５─フィリピン・インドネシアの大型地震と日本の巨大地震は繋がっている。～No.221
・ ・ ・
大地震と大津波。
2019-02-26
🌌４５｝─１─日本で、将来予想される大地震と大津波。～No.222
2019-02-26
🌌４５｝─２─日本列島地震相次ぐ。日本海側の地震側でも津波の危険。～No.223No.224No.225 ㉜
・ ・ ・
東日本大震災。
2017-12-16
🌌４６｝─１─自然災害で生活環境が破壊された時。日本列島の変動期時代。地球規模の地殻変動。～No.226No.227No.228・ ＠
2017-12-17
🌌４６｝─２─東日本大震災の津波とスサノオ系神社を調べた文系と理系の研究者達。～No.229No.230No.231No.232・ ＠ ㉝
・ ・ ・
日本各地の地震。
2017-12-21
🌌４７｝─１─熊本地震。従来の災害被害想定を超えた表層地盤のリスク。２０１６年～No.233No.234No.235・ ＠
2020-01-03
🌌４７｝─２─アイヌ人と１６００年のアルマゲドン地震。～No.236
2021-02-15
🌌４７｝─３─令和３年２月１３日 宮城、福島で震度６強と新型コロナ蔓延。東日本大震災の余震。～No.237
2021-02-14
🌌４７｝─４─「静穏期は終わった」世界規模で見れば分かる日本の巨大地震リスク。巨大地震の現在地。～No.238No.239 ㉞
・ ・ ・
首都直下地震。
2017-12-19
🌌４８｝─１─予想される首都直下地震の甚大なる被害。帰宅困難３２万人。～No.240・ ＠
2021-10-11
🌌４８｝─２─首都圏震度５強 都市基盤、脆弱さ露呈…１０年前の教訓生かせず。～No.241 ㉟
2024-03-14
🌌４８｝─３─首都直下地震の被害推計は1000兆円。～No.242No.243
・ ・ ・
南海トラフ。
2019-05-20
🌌４９｝─１─深発地震が多発し、南海トラフ地震と首都直下地震に繋がる。～No.244・
2021-11-21
🌌４９｝─２─南海トラフ地震 「相模トラフ」と連動なら死者50万人近くの予測。～No.245
2023-01-10
🌌４９｝─３─南海トラフ地震後 1週間以内のM8級。～No.246
2023-09-19
🌌４９｝─４・Ａ─南海トラフ巨大地震は日本国民の半分が被災する異次元の大地震。～No.247
2023-09-28
🌌４９｝─４・Ｂ─南海トラフ巨大地震で日本を襲うヤバすぎる被害規模。～No.247
2023-09-30
🌌４９｝─４・Ｃ─南海トラフ巨大地震で日本を襲う30メートルの津波は想定内。～No.247
2023-12-18
🌌４９｝─４・Ｄ─二つの大地震が一度に東京を襲い、「日本経済が壊滅的被害」を受け地獄と化す未来。～No.247
2024-04-12
🌌４９｝─４・Ｅ─前回の「南海トラフ巨大地震」から316年が経過しているという「恐るべき事実」。～No.247
・ ・ ・
日本の洪水。
2021-07-28
🌌５０｝─１─水害から身を守るヒントは縄文時代の貝塚にある。～No.248
2022-10-29
🌌５０｝─２─1400年以上前。黒川左岸の八剣（やつるぎ）遺跡に残る大洪水。～No.249No.250
2020-08-24
🌌５１｝─１─豪雨予測は省庁間の縦割り障壁で被害を止められず繰り返している。～No.251No.252No.253
2021-10-14
🌌５１｝─２─何度も洪水が襲来する土地に、なぜ住宅街ができてしまうのか？～No.252No.253 ㊲
・ ・ ・
日本列島の未来大予測
2021-03-19
🌌５２｝─１─『２０４０年の未来予測』（日経ＢＰ）。巨大地震の被害は国難級。～No.254
2017-12-15
🌌５２｝─２─晋遊舎『２０５０年の日本列島大予測』。～No.255No.251No.252・ ＠ ㊳
・ ・ ・
日本の湖沼環境悪化。
2020-12-15
🌌５３｝─１─琵琶湖、酸欠エリアが拡大 「生物への影響注視」。～No.258No.259No.260No.261 ㊴
・ ・ ・
2021-09-27
🌌５４｝─１─山間部における甚大な土砂災害は経済優先の無謀な森林伐採にある。～No.262
2023-09-17
🌌５４｝─２─ウッドショックで買い負ける日本が森林大国なのに木材を自給できない理由。～No.263No.264No.265 ㊵
・ ・ ・
2022-07-10
🌌５５｝─１─ＳＤＧｓ。持続可能性とは、環境の変化に自らを変化させる事である。～No.266No.267No.268No.269
・ ・ ・
2022-11-11
🌌５６｝─１─エコテロリストが示す「環境社会主義」の終わり。～No.270No.271No.272No.273
・ ・ ・
海洋酸化
2023-02-04
🌌５７｝─１─「海洋酸性化」に警鐘。～No.273No.274No.275No.276
・ ・ ・
2023-04-03
🌌５８｝─１─地球の自転軸のぶれが加速…その一因は氷河の溶解。～No.277No.278No.279No.280
・ ・ ・
2023-05-01
🌌５９｝─１─日本の水道水が危ない。日本人だけが知らない衝撃の事実。～No.281No.282No.283No.284
2024-03-26
🌌５９｝─２─人も、技術も、お金も減っていき日本の水道は〝孤独死〟寸前。～No.282
2024-04-19
🌌５９｝─３─人口激減時代では「水と安全はタダ」はもう時代遅れ。～No.283No.284
・ ・ ・
2023-06-05
🌌６０｝─１─各地で相次ぐ突然の異臭騒ぎ ガス、硫黄…臭気物質どこから？～No.281No.285No.286No.287
・ ・ ・
地球灼熱化。
2023-07-28
🌌６１｝─１─「地球灼熱化」時代到来。食料安保や生態系に影響、6回目の生物大量絶滅。～No.288
2023-10-03
🌌６１｝─２─アインシュタインの警告。温暖化でミツバチが絶滅し人類に迫る食料危機。～No.289No.290No.291
・ ・ ・
2024-04-25
🌌６２｝─１─人口激減と老朽化によるインフラ崩壊。～No.292No.293No.294
・ ・ ・
