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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の民間技術が、中国では軍事技術となって中国軍の殺傷能力向上に利用されている。
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日本は、自由・民主主義の価値観を共有するアメリカを同盟国として行動を共にするが、人命・人権・人道を踏みにじり国際法による法の支配を破壊する中国共産党とは交易しても友好国にはならない。
歴史的事実として、日本は中国に使節団を派遣した事は幾度もあったが人々の自由な往来を認める国交を開いた事はないし、古代あら日本にとって中国は何時侵略してくるか分からない敵国であり、よって友好国でもなかったし同盟国でもなかった。
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もし、現代日本と中国共産党政府が国家間戦争をすれば、現代日本は確実に敗北する。
何故か、日本は人の命を大事にし、中国共産党は人の命を虫けら以下に扱い捨て去るからである。
昔の日本人は、武士・百姓・町人として戦争をしても勝てない事が分かっていても死を覚悟して戦った。
現代の日本人は、武士・百姓・町人ではなく給料を貰って仕事をする人間として無駄な事を嫌い、確実に負ける戦争はバカバカしくてしない。
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昔の日本には義憤があり、例え他国の出来事であっても人命を軽視し人権を踏みにじり人道に反し理に適わない事が行われていたら、その国の政府が激怒しようとその国民に嫌われよと、自分の信念を貫き通した。
日本政府や軍部は、右翼・右派が中国革命の父・孫文ら革命同盟を支援したいる事に対して清国（中国）が激しく抗議したが無視した。
昭和天皇とＡ級戦犯達は、太平洋戦争で玉砕や特攻を繰り返す激戦の最中にも関わらずナチス・ドイツが軍事同盟国であっても、ナチス・ドイツの外圧を無視してまで数万人のポーランド･ユダヤ人難民を占領地上海ゲットーで保護し、ヒトラー、ゲシュタポを不快にさせた。
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２０２０年９月号 ＷｉＬＬ「技術覇権を狙う中国の『千人計画』
地理的拡張のみならず地球規模の世論戦を展開して国際秩序を塗り替えようとする中国
有村治子／古森義久
政府を動かした国会質問
古森 先端技術の海外流出に対し、ついに政府が重い腰をあげました。日本国内の研究機関や研究者に、外国資金の受け入れ状況や海外での活動実態を開示するよう求める方針を固めた。先端技術が窃取（せっしゅ）されるのを防ぎ、スパイから知的財産を守る一貫です。読売新聞と日本経済新聞が一面で報じています（ともに６月２４日朝刊）。
これに先立って、６月２日に有村さんは参院財務金融委員会で質問に立たれた。経済安全保障の観点から、中国が押し進める『千人計画』や国際機関〝乗っ取り〟について取り上げたわけですが、この質問が政府を動かしたといっていい。
有村 国会質問という形で、日本が狙われている危険性を具体的に列挙した甲斐がありました。新型コロナウイルスによって、国際社会が中国との間に抱える構造的な問題が一気に表面化しました。
軍事的にも経済的にも大国となった中国が、地理的拡張のみならず、地球規模での世論戦を展開し、国際秩序を塗り替えようとしています。中国に国際秩序を牛耳られてもいいのか、この侵食に日本は手をこまねいていいのか──そんな問題提起をしたわけです。
古森 中国問題を正面から論じる政治家が少ないなか、大臣経験もある有村さんの存在は貴重です。
まず、『千人計画』とはどういったものでしょう。
有村 千人計画とは、中国共産党が世界トップレベルの研究者を集めて技術優位を獲得し、最終的には世界の技術覇権を狙う、いわば国策ヘッドハンティング事業です。２００８年から中国共産党中央委員会が直轄事業としてノーベル賞クラスの研究者を招聘（しょうへい）し、中国に先端機微（きび）技術を集積させています。
主に日米等の自然科学系の研究者をターゲットにしており、ＡＩや自動運転、ドローン、原子力や次世代通信規格５Ｇ、リニアに利用される超伝導素材やバイオ医療、金融といった分野の技術や社会実装を重点的に狙っています。
古森 今年１月、ハーバード大学化学・化学生物学部長でナノテクノロジーの世界的権威とされるチャールズ・リーバー教授が逮捕されました。
……
『千人計画』に目を光らせろ
有村 報道によれば、リーバー氏のような世界トップレベルの研究者には、月五万ドル（約５４０万円）の給与に加え、生活費として年間で上限１５万８，０００ドルが支払われ、さらに配偶者の就労や子供の教育、中国の永住ビザまで工面されているようです。
古森 まさに至れり尽くせり。
有村 桁違いの報酬を１０年以上出し続けてまで、中国共産党が執念深く世界第一級の研究者を囲い込む『真の意図』こそ警戒すべきです。中国にリクルートされた日米の研究者は本国での研究環境を再現することを求められ、知り得た技術や情報を中国人研究者と共有しなければなりません。さらに、『千人計画』に参加していること自体、口外しないことも受諾条件になっています。
古森 日本からも研究者が『千人計画』で中国に渡っているんでしょうか。
有村 世界的な競争力を持つ大学教授らが参加しており、実名が公表されている方もいます。中国側で世界トップレベルの研究者を勧誘する目利きリクルーターの一人も、かつて日本大学院で研究していた中国人研究者です。
今回、私の国会質問に対する政府答弁で明らかになったのは、日本の大学研究者の誰が『千人計画』に参加しているのか、文部科学省がまったく把握していないという厳然たる事実です。残念ですが、日本の学術環境は、安全保障の観点からは極めて心もとない状況です。
日本の研究機関の中に、ファーウェイなど中国政府と深い関係を持つ外資企業から寄付を受けている大学もあります。どの大学が外国資本から、どのくらいの寄付や特別便宜を受けているのか、行政が把握していないことも判明しました。学術研究の名のもとで、表玄関から堂々と先端機微技術が抜かれているとしたら由々しきことだと警鐘を鳴らしました。
日本の資源で培（つちか）われた研究成果や革新的技術が、軍民融合を標榜（ひょうぼう）す共産党の元に集積され、中国が技術覇権を握ったら、我が国の安全や繁栄の基盤を根幹から揺るがしかねません。
古森 それが冒頭の読売日経の報道につながる。
有村 例えば、科学技術振興機構（ＪＳＴ）等の政府機関から公的資金を受諾している研究機関や技術者が、外国政府の支配下にある企業から資金提供を受け入れることがあれば、国益との利益相反が生じる可能性があります。今後、日本政府は報告義務の対象を明確にして、資金の流れの透明化を図っていくでしょう。
古森 日本のアカデミズムは、いわゆるリベラル左派の巣窟と化しています。日本学術会議は『軍学共同』、つまり大学で軍事技術を研究することに反対している。有村さんは質問の中で、日本学術会議にも釘を刺されていました。
有村 日本学術会議は、『日本の大学は安全保障や軍事技術の研究に加担するべきではない』と主張する一方で、中国の『千人計画』に日本人の学者が参加するには、お構いなし。まったくおかしな『二重基準（ダブルスタンダード）』です。
そもそも、時代が進むほどに、軍事技術と民生技術の垣根はなくなってきています。私たちが日々、当然のように使っているインターネットやＧＰＳ（衛星による世界的測位システム）も、元をたどれば米国が軍事用に開発した技術です。安全保障技術と民生技術は明確に峻別できるものではありません。
経済と安全保障は不可分
古森 アメリカの対中戦略において、重要な役割を担ってきたのが米中経済安全調査委員会です。２０００年に議会がつくった組織ですが、一番の任務は米中の経済関係がアメリカの国家安全保障に及ぼす影響を調べることです。
有村 経済安全保障は、国家国民益を追求する上で、各国との関係性を再考する大事な切り口になると考えています。伝統的な防衛・安全保障の議論は、一般的な国民感情からすると、『軍事オタク』に見えてしまって、とっつきにくい話かもしれません。国防というだけで、『右』や『左』といったレッテル貼りや、不毛なイデオロギー論争に巻き込まれるリスクもあり、とても大事な分野ですが敬遠されがちです。
しかし経済安全保障は、『自分事』の暮らしにも関わる身近な問題たり得ます。今まで３０枚１００円で店頭に並んでいたマスクが世界から忽然と消え、先進国であったはずの日本や欧米でも、べらぼうな金額でマスクが転売され、差し押さえられ、投機の対象とあったのです。人工呼吸器だけでなく、今やマスクや防護服まで『戦略物資』となっています。
古森 中国のマスク外交をはじめ、一般国民がコロナ禍を機に中国のおかしさに気付き始めた。不幸中の幸いといえるかもしれませんね。
有村 生産コストが一番安いという理由だけで、マスクや消毒液などを中国に依存していた日本、抗生物質など医薬品を中国に委ねていた米国も、手痛い学びを得ました。
相手への依存度が高まれば高まるほど、グリップを握られコントロールされるのは、人間関係だけでなく、企業間取引や国家間の交渉力にも当てはまる。目に見えるコストの最適化だけをモノサシにして中国に経済依存していたことが、果たして最適解だったのか。
泥棒が警察官を兼務
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理想で世界は動かない
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多数派工作を仕掛ける
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価値観は揺るがない
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有村 自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する同盟国として、米国と共に歩むという安倍総理の信念は変わらず、我が国がよって立つ価値観は揺るぎません。ただ党内では、米中二者択一、というそんな簡単な構図ではとらえきれない、という意見もあります。
古森 自民党にも親中派は多いですからね。
先日、自民党の外交部会が香港『国家安全法』をめぐって、政府に対中非難決議を提出しました。しかし、習近平の国賓来日について『中止を要請する』と明記していた文面は、『党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない』に変更された。
有村 自民党の外交部会、外交調査会合同会議では、国賓中止を求める意見が圧倒的多数でした。ただ、少数ではあるものの、一部の議員から『多くの先輩方が努力して積み上げてきた日中関係を壊していいのか』といった声があり、その後の決着については中山康秀部会長に一任することを合意し、その後文言の修正を余儀なくされました。中山部会長は粘り強く『中止』の文言を死守されたと思います。
古森 国賓中止の明記に反対した議員はつかんでいますが、見事に●●派ばかり。自分の選挙区に帰って、有権者の前で同じことを主張できるのでしょうか。
国賓来日をめぐる攻防
有村 ウイグルでの人権弾圧は続き、香港では『国家安全法』施行のもと、民主派への締めつけが日増しに強まっています。さらに、コロナ禍で混乱する世界を尻目に、むしろ混乱に乗じて、沖縄県尖閣諸島沖で中国海警局の船が航行日数で過去最長を更新している。
習近平国家主席を国賓で招いて、天皇陛下に宮中晩餐やご会見をご準備いただくのは、中国の暴挙に対し、日本国としてお墨付きを与えるような効用を持ってしまいます。百歩譲って、安倍総理と習主席のトップ同士でしか打開し得ない問題があるとしても、最高の賓客としてお迎えする『国賓』である必要があるのか。公賓、あるいは公式実務賓客という手段もあるのではないでしょうか。
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古森 国賓中止で日中関係が悪化すると、経済がダメージを被るという声も耳にします。でも、経済関係は利害だけで結びついているケースが多い。日本企業も中国企業もカネの切れ目が縁の切れ目──儲かるなら取引を続けるし、儲からなくなったら取引をやめるだけの話です。これまで親中派は『政治と経済を分けて考えるべきだ』と言い張って中国でビジネスを続けてきた。ならば今回も、政治と経済を分けて堂々と国賓来日を中止すればいいのです。
どこが日中友好なのか
古森 国賓来日の道が敷かれたのは、中国が日本に友好の手を差し伸べてきたからです。では、なぜ中国が日本への態度を軟化させたか。米中関係が悪化して、日中関係を改善しておいたほうが得策だと判断したからです。クリントン政権やオバマ政権のときも、米中関係が悪くなると中国が日本に近づいてきた。お決まりのパターンがあるんです。そして、なぜか北京に二階氏が現れる。
中国が日本との友好をアピールしたところで、それは一時的なものにすぎません。基本的な中国の対日政策が変わることはない。中国が保有する各種ミサイル合計２，０００基のうち、１，９００が日本を射程におさめています。他方、日本は中国に届くミサイルはゼロ。日本は対中国交樹立後、中国に３兆６，０００億円ものＯＤＡを提供したが、その多くは飛行場や鉄道、高速道路といった軍事的にも利用可能なインフラに使われてきた。国際秩序を軍事力で崩そうとするモンスターの登場に日本の資金が寄与したわけです。ハッキリ言って、対中外交は失敗を繰り返してきました。
さらに、江沢民政権下に『愛国教育』の名を借りて強化された反日教育も、習近平政権であらに強まっている。国内では『抗日』の名の下に戦時の日本軍の残虐性だけを拡大、時には捏造してまで教え、盧溝橋事件や南京事件の記念日も、国家最高レベルの行事に引き上げたまま。しかも中国は日米同盟に反対なのです。国際秩序にしても日本は現状維持、中国は現状打破。国民を統治する基本的な価値観も日本は自由民主主義、中国は共産主義です。
これのどこが日中友好なのか。親中派の議員には、頭を冷やして考え直してもらいたいですね。
有村 国益を軸にして国家観を磨き、かの国の国家としての意図や戦略性を見抜ける力を発揮し、日本の安全や繁栄、世界の安定に寄与していきたいです。」
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中国軍は、中国の大学や研究機関、中国企業や中国系日本企業から軍事技術転用可能な民間科学技術を利用して軍備強化と軍拡を進めている。
何時の日か、自衛隊は中国軍に対抗できなくなり、中国軍の侵略から尖閣諸島・沖縄そして日本を防衛できなくなる。
アメリカ軍は、日本を防衛するとは限らず、中国との戦争を回避する為に日本を見捨てる可能性がある。
日本の反米派・反日米安保派・反アメリカ基地派などの左翼・左派・ネットサハ、平和の為にアメリカが日本を見捨てる事を望んでいる。
彼らが目指す理想国家・理想社会は、欧米の自由・民主主義体制ではなく中国共産党の一党独裁体制である。
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日本国内には、中国企業とインターネットで繋がっている中国産電子機器と中国企業のアプリやシステムが氾濫している。
全ての中国企業と中国系日本企業は、中国共産党の支配、監督、監視下にあり、中国共産党の命令があれば法律に従って知り得た全ての情報を提供する。
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日本には、オーストラリア以上に多くの中国人が企業駐在員・研究者・移住者・旅行者・留学生・労働者・その他などとして入国し、全国に住んでいる。
日本の大学や研究所に中国人留学生十数万人がいて、その中に中国共産党・中国軍の工作員が潜んでいる。
彼らのうち幾人かが、親中国派・媚中派政治家の私的秘書になったり、東京や地元の事務所に出入りしている。
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中国人工作員は、有能で役立つ日本人に接近して大事にするが、無能で役立たないな日本人は単なる道具として使い捨てにする。
中国人工作員から見た時、有能な日本人は数が少なく、無能な日本人はあまりにも数が多い。
無能な日本人は、大金や利権・利益、美女・美男子などで簡単に手懐ける事ができる。
それが、日本の親中国派・媚中派である。
現代の日本人は昔の日本人とは違う日本人である。
中国工作員は、メディア・報道機関の中にも入り込み、中国に不利になる報道を制限し、中国を批判する言動をヘイトスピーチとして抑え、中国を讃美する報道を垂れ流すように仕向けている。
日本における報道の自由は中国の影響下にあり、中国に都合の悪い事実は報道しない自由で編集され、報道する自由はなきにひとしく、あえていえば国民の知る権利は否定されている。
そうした日本人は、自分だけ良ければそれでいいとして、中国共産党のジェノサイド攻撃を受けているチベット、ウイグル、内モンゴル、香港、少数民族を見殺しにしている。
その象徴的出来事が、習近平国家主席国賓来日問題であった。
現代日本には、左翼・左派・ネットサハ、反天皇反日的日本人らによる目に見えない言論統制が存在する。
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一般中国人は知日派だが、中国共産党員や中国軍人は反日派・敵日派である。
古代から現代まで、中国には親中国派はいなかった。
親日派・親日家は、全員、売国奴・漢奸・裏切り者として処刑された。
つまり、中国では親日派・親日家は生きられない。
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中国共産党は、友好の証しとして日米欧などの最先端技術を持つ大学や研究所に大量の留学生を送り込んでいるが、真の目的は『千人計画』である。
政界・官界・財界に将来のリーダー候補を送り出している有名大学には、中国共産党の情報機関の１種であり孔子学院が存在する。
現代日本の高学歴出身知的エリートは、孔子学院のある難関大学を優秀な成績で卒業している。
日本の文系人材は、欧米礼賛者が多く、日本の科学技術を正しく理解しないところか軽視して、失敗を繰り返す開発費を無駄とし、適正価格で外国から仕入れた方が得策であると確信している。
日本人も、失敗して成果を出せない日本の科学技術研究に出す高額資金を国民の生活に回す事を要求している。
日本の費用対効果では、失敗は許されないし、言い訳的説明は認められない。
その為、日本の理系人材は少ない資金で肩身が狭い思いでネクラに研究を続けている。
科学技術に理解がないのは、戦前の日本ではなく現代の日本である。
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日本人は、話題となり問題となり話し合って対策をたてるが骨抜きにされ、実行せれず、目を逸らし、事勿れ的に先送りにして放置して忘れ去る。
日本人は、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」的に、物事を忘れやすい性格をしている。
つまり、淡白で諦めやすい。
日本人の能力は、実行できる事を考えるより、実行できない事を考える方に優れている。
右往左往をしながら忙しくやっている感を表向き見せながら実は何もしないのが、現代日本である。
全てが後手後手に事態が収束して、現代日本人はあった事さえ忘れてしまう。
やってる感が強く何もしないのが、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者である。
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平和を守るには、全ての武器を捨てて戦争をできないようにする事である。
つまり、抵抗する軍事力・防戦する軍隊・敵兵を殺す武器がなければ戦争は起きない、という事である。
その為には、敵国を強大な軍隊を持つほどの経済大国にし、日本人に抵抗意欲を持ち得ないように日本国を衰退させ無力化する事である。
つまり、理念・観念的文系人材による現実・合理的理系人材の抑圧である。
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現代日本人は、自分一人の命と金と老後の安心以外は気にはしない。
総論賛成、各論反対。
日本は守らなければいけないが、武器を装備して戦争をする軍隊は憲法違反であり平和と正義を破壊する殺人集団であるから反対である。
武漢ウイルスによって中国産部品が輸入できなくなって困ったので中国依存を減らすべきだが、然りとて人件費が高い日本国内に生産拠点を戻すと価格競争に敗れる為に反対である。
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真剣に、日本国や日本民族日本人の将来を考える日本人は少ない。
真剣に考える日本人は２割、日本なんてどうなっても構わないと考える日本人が３割、誰かが何とかしてくれるだろう的な他人任せな空気に流される日本人が５割。
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現代の日本人と昔の日本人は、別人のような日本人である。
昔の日本人は、武士・サムライであり百姓（庶民）であった。
現代の日本人は、武士・サムライや庶民ではなくその子孫でもない。
見た目が日本人というだけの人間である。
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親中国派・媚中派は、中国共産党に忖度し、日本の国益より中国の利益を優先し、中国共産党の望みを叶えようとしている。
護憲派、反米派、反自衛隊派、反戦平和市民団体、左翼・左派・ネットサハなどは、日本の国防を支える軍事産業に猛反対している。
現代中国を経済大国・軍事大国に育てたのは、彼らの功績である。
彼らは、中国・中国共産党批判をヘイトスピーチであるとして言論封じを行っている。
事実、日本のメディア・報道機関では中国共産党・中国軍が国際法を犯している報道は、欧米に比べて極端に少ない。
日本の国防力強化には反対だが、中国軍の軍拡には反対しない。
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日本の、敵国は中国共産党政府であり、敵軍は中国軍・海警局である。
中国共産党は、琉球人の尖閣諸島・沖縄、無人の沖ノ鳥島、アイヌ人の北海道を日本から強奪しようとしている。
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📉１４】─１─自衛隊の装備品リストに米国が排除した「中国製カメラ」あり。～No.30No.31 ④
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日本の大学と日本学術会議は、防御用でも軍事転用可能な研究開発協力を拒絶し、自衛隊の装備が劣化し戦力低下を招いている。
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日本の大学から最新科学技術が中国に流失がしている。
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２０２０年８月２４日 ｍｓｎニュース NEWSポストセブン「自衛隊の装備品リストに米国が排除した「中国製カメラ」あり
© NEWSポストセブン 提供 河野太郎・防衛相の危機管理にも疑問符（写真／AFP＝時事）
「国家安全保障を脅かすと確信できる信憑性の高い証拠がある」──8月に動画投稿アプリ『TikTok』の米国内事業を売却するよう命じたトランプ大統領は、そう指摘する。ファーウェイなど中国企業5社と米政府との取引を禁じた「米国国防権限法（NDAA）」の目的も、中国への情報流出を防ぐことだ。
米政府と取引のある日本企業は中国企業との取引見直しの動きがあるなど、日本も“他人事”ではいられなくなってきた。だが、よりによってそのことに無自覚なのが、日本の安全保障の要である自衛隊だった。
米国が主張する「国家安全保障」の最たるものは、軍の装備品である。米軍はNDAAにより特定の中国企業製品を調達禁止としているが、7月に公開された自衛隊の調達予定品には、米国で使用が禁止された中国企業の製品が含まれていた。
自衛隊で使用する装備品は官報に入札予告が掲載され、納入希望業者が応募する流れだ。自衛隊が示す調達品目表に記載された性能を満たした製品を、条件通りに納入できる業者が落札する。
調達品目表には具体的なメーカーと製品名が参考として例示されるが、大方例示されたメーカーの製品が落札されている。
今回の入札で調達予定の品目のなかに、「サーモグラフィーカメラ（熱源カメラ）」があった。そこに例示されていた製品名に、米政府が「取引禁止」とした中国企業の名前があった。
作戦前の動きが筒抜け
調達予定のサーモグラフィーカメラとはどんなものか。例示された製品のホームページを見ると、〈0.5～1.5m〉の距離で、〈0.2秒で顔を検出〉して〈皮膚表面の温度を測定〉するとある。
今回指定された納入先は、兵器や航空機、通信機材などの調査研究を行なう全国各地の自衛隊補給処となっているため、コロナ対策の一環として、そこに出入りする隊員の体温を計測するために使われると想定される。
しかし、日本で同種の製品を扱うダンボネットシステムズ代表取締役の尾崎憲一氏はこう指摘する。
「自衛隊が調達しようとしているサーモカメラは、タブレット型で顔などを認証するもの。AI付きの監視カメラ同様、データの蓄積ができ、通信機能もついています。カメラを通じて情報が流出する恐れがあり、自衛隊という国防上重要な施設内での人の動きなどを外部に漏らすことになりかねません」
軍事ジャーナリストの清谷信一氏の懸念も同様だ。
「何らかの手段で、場所や時間ごとの自衛隊員の出入りが顔画像付きで筒抜けとなれば、部隊の運用や作戦前の動きまで推定することが可能になる。どんなに優秀なスパイでも、そこまでの情報を盗むことは難しい。顔認証システムとネット上の情報収集を組み合わせれば、自衛隊は丸裸にされてしまいます」
米国は、そうした情報窃取を中国企業が行なっているとして、排除に踏み切った。米司法省が今年2月にファーウェイを追起訴した際、「ファーウェイとその関連会社数社が数十年間にわたり、米国技術企業の知的財産を不正に利用していた」と主張している。
ファーウェイ側はそれに「根拠がなく不公正」と反論し、全面的に争う姿勢を見せている。
中国製なら価格は半分
米国がファーウェイをはじめとする中国企業に神経を尖らせる理由について、諜報工作に詳しい国際ジャーナリストの山田敏弘氏はこう分析する。
「2017年に中国で成立した国家情報法では、民間企業や個人が持っている情報について、政府の情報機関に提供する義務を定めている。つまり、中国に本社がある企業とつながると、情報を中国政府に握られてしまう可能性があるということです」
なぜ自衛隊は、米中の争いが激化した時期に、中国製のサーモカメラを調達しようとするのか。
「サーモカメラの市場は中国製が70％を占め、日本製は価格面でまったく太刀打ちできません。同程度の機能のサーモカメラは日本製で100万円以上しますが、中国製はその半分ほどで済んでしまいます」（尾崎氏）
防衛省関係者が事情を明かす。
「調達の要求が出た時点では、まだNDAAで除外企業が指定されていなかった。NDAAの発効後に事態を把握した職員が、担当者に『大丈夫なのか？』と相談したところ、『このままでいい』との判断だったそうです」
防衛省に聞くと、｢日本の法令に基づいているので問題ない。セキュリティーも対処している」（防衛装備庁調達企画課）と回答。
米中が安全保障をめぐって対立激化するなか、自衛隊にも緊張感を持った行動が求められる。
●レポート／小川善照（ジャーナリスト）と本誌取材班
【プロフィール】おがわ・よしあき／1969年、佐賀県生まれ。『我思うゆえに我あり』で、第15回小学館ノンフィクション大賞の優秀賞を受賞。雨傘運動以来、香港へ精力的に足を運び、取材を行なっている。近著に『香港デモ戦記』（集英社新書）。
※週刊ポスト2020年9月4日号」
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🌌５１｝─１─豪雨予測は省庁間の縦割り障壁で被害を止められず繰り返している。～No.251
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２０２０年８月２３日 産経新聞「豪雨予測「１００年に１度」、なぜ予報に生かされない 省庁間に壁
７月、球磨川が氾濫し、水に漬かった熊本県人吉市の市街地
気象庁の河川流量予測で警戒レベルの基準を大幅に上回る「１００年に１度」規模の水位上昇があっても発表されず、避難の参考として周知する国土交通省中心の指定河川洪水予報に反映されない事態が相次いでいる。「１００年に１度」は７月豪雨で氾濫し、熊本県内で６０人以上が死亡した球磨（くま）川や筑後川、最上（もがみ）川で予測された。気象庁の流量予測が国交省の防災情報に生かされない背景には、予測への不信感がありそうだ。（市岡豊大）
■２度とも予測
筑後川は断続的な大雨で７月７日午前８時３５分と８日午前１時の２回、大分県日田市の同じ地点で氾濫発生を住民に周知する氾濫発生情報が出された。気象庁の流域雨量指数では日田市で７日午前４時時点で午前９時ごろに「１００年に１度」規模の値に近づくと予測。２回目は午後９時時点で８日午前２時に近づくと予測していた。
いずれも雨のペースが早く予測よりも早く到達したが、「１００年に１度」の予測は１回目、２回目ともに４時間以上前だった。
気象庁の流域雨量指数は国交省と共同で発表する大河川対象の指定河川洪水予報には反映されず、一般には公表されない。筑後川の指定河川洪水予報では５段階の警戒レベルで４相当の氾濫危険情報が１回目は氾濫の約２時間前の午前６時半、２回目は約１時間前の８日午前０時に出された。
■水位へのこだわり
同様の状況は熊本県の球磨川と山形県の最上川でもあり、最も早いケースでは氾濫確認の９時間前に「１００年に１度」を予測した。大規模な水位上昇を数時間前に予測できたのに、なぜ生かされないのか。
指定河川洪水予報は基本的に基準水位に達したことを「トリガー」（きっかけ）として発表される。国交省の担当者は「気象庁の雨量予測を基に実際の水位を踏まえて精度の高い洪水予報を出しており問題ない」と強調する。ただ、水位は正確さを担保する半面、先の予測は難しい。担当者も「長時間の予測を示せという指摘は理解できる」と認める。
一方の気象庁は、流域雨量指数は中小河川向けの情報で、大河川向けの指定河川洪水予報と「役割分担している」（担当者）との立場だ。
■予測への不信感
省庁間の「壁」は特別警報にも現れる。大雨、暴風などに特別警報はあるが、洪水にはない。気象庁が出す特別警報は実際に災害が発生している恐れがある警戒レベル５の情報として発表するが、国交省と共同で出す氾濫発生情報は目視などで実際に氾濫が確認されないと発表できない。
ある防災専門家は「技術は大幅に進歩したのに、昔ながらの河川現場は今も予測情報への不信感が根強い」と指摘。政府関係者は「洪水予報には実質的に予測が全く利用されておらず時代遅れだ。『１００年に１度』の洪水が予測された時点で特別警報を出すことも検討していい」と話す。
専門家の間では国交省の水位データと気象庁の予測技術を統合すべきだとの指摘がある。北大大学院の山田朋人准教授（水工学）は「防災情報としては水位だけでなく流量予測も含めて流域全体を俯瞰（ふかん）すべきだ。組織にこだわらず、地域の実情に応じて判断できる洪水予報センターなどの設置が望まれる」と話した。」
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🗡２５〗─２─昭和１５年２月２５日陸軍機墜落事故。東条英機・陸軍航空総監と殉職した宝蔵寺久雄・陸軍中将。～No.79No.80No.81
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２０２０年８月２３日 産経新聞「雨開戦前年に起きた陸軍機の墜落、８０年前の記憶をたどる
墜落現場近くの慰霊碑前に立つ古川章さん（右）と北村武弘さん＝京都府京田辺市
先の戦争が始まる前年の昭和１５年、現在の京都府京田辺市に１機の陸軍機が墜落、搭乗していた宝蔵寺久雄・陸軍中将＝死亡後少将から１階級特進、当時（５０）＝ら６人の軍人・軍属が殉職する事故があった。当時は大きく報道されたが、８０年がたった今では地元の人でも知る人は少なくなった。事故を調査し、郷土誌にまとめた２人の郷土史家は「地域の歴史を書き残し、後世に伝えていければ」と話している。（井上裕貴）
悪条件重なり…
郷土史家の古川章さん（８３）と北村武弘さん（６７）がまとめた郷土誌「やましろ」の記事によると、墜落事故があったのは昭和１５年２月２５日。中国・満州にあった白城子陸軍飛行学校の校長だった宝蔵寺中将ら６人が東京での会議に出席するため、陸軍機で埼玉県の所沢飛行場に向かっていた。
だが、兵庫・明石上空を通過後に消息を絶ち、同日午後１時４８分ごろ、旧大住村（現京田辺市）松井地区付近で空中分解し、水田に墜落した。エンジンの不調のほか、天候不順や翼の結氷などの悪条件も重なったのが原因とみられている。
陸軍の将官が殉職するという極めて大きな事故に、当時の新聞は「宝蔵寺中将ら六名、壮烈なる殉職を遂ぐ」「無気味な爆音、突如空中分解」との見出しで大きく報じた。
しかし、８０年が経過し、事故を知る人は地元でもほとんどいないという。２人は「このままでは事故が忘れ去られてしまう。身近にも戦争に関わる大事件があったことを若い世代に伝えねば」と事故の詳細を記事にまとめようと決心。墜落現場近くの家を１軒ずつ回り、目撃者の証言を得た。
その結果、「キュル、キュルという異常な轟音（ごうおん）とともに、機首が北方に向かっていった」「小雨が降る中、事故現場に憲兵隊が規制線を張り、兵士４人が担架で遺体を運び出していた」といった事故前後の状況が明らかになった。
また、現場では子供への土産物とみられるおもちゃが見つかったことや、京都市伏見区で行われた殉職者の通夜に東条英機・陸軍航空総監（後の首相）の供花があったことなども調査で判明した。
中将の長男とも交流
殉職した宝蔵寺中将は明治２２（１８８９）年、佐賀県生まれ。ノモンハン事件などで武功を立て、軍人としての才覚を発揮した一方、「天舟子」の俳号で詩人としても活動していた。満州でも航空機での不時着を経験したが、その際の克明なメモを書き残すほど冷静で几帳面（きちょうめん）な性格で、晩年は大戦への憂慮を口にしていたという。
「やましろ」には宝蔵寺中将の長男で平成１１年に７８歳で亡くなった忠さんと２人の交流も描いている。戦後、しばしば墜落現場に慰霊に訪れていた忠さんは、当時、田辺町（現京田辺市）の職員だった古川さんと親交があったからだ。古川さん自身も沖縄戦で父親を亡くしており、忠さんに共感できる部分があったという。北村さんも忠さんの長野県の自宅を訪れ、聞き取り調査を行った。「忠さんはいつも『事故で松井の人々には迷惑をかけた』と話していた」と振り返る。
現在、墜落現場の水田の近くには、戦後まもなく地元有志が建てた質素な石の慰霊碑があるのみだが、毎年命日には供養に訪れる人がいるという。古川さんは「誰かが故人を思い出す限りその人は生き続ける。書き残すことが殉職者の弔いにもなれば」と話す。
２人は地元有志とともに地域の図書館で戦争展示を開き、平和について考える活動を行っている。今後はその中で事故について紹介し、若い世代に伝えていくつもりだ。北村さんは「こんなのどかな町でも大きな被害の出る事故があったことを忘れてはいけない。『平和だからといって傲慢になってはいけない』と警鐘を鳴らさなくては」と話している。」
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歴史が眠る多磨霊園
宝蔵寺久雄
ほうぞうじ ひさお
1889.10.28(明治22)～ 1940.2.26(昭和15)
明治・大正・昭和期の陸軍軍人(中将)
埋葬場所： 9区 1種 19側 11番
佐賀県出身。士官候補生を経て、1911(M44)陸軍士官学校卒業（23期）。同期に小畑英良(後に大将)や伊佐一男(後に中将：4-1-23)、岡田資(後に中将)、落合忠吉(後に中将：16-1-7)、桜井省三(後に中将：4-1-35-7)、飯野賢十(後に少将：21-1-20-8)、西原八三郎(のち少将：22-1-79)らがいる。 陸軍少尉に任官。'21(T10)陸軍大学校卒業 （33期）。同期に寺本熊市(後に中将：13-2-54)、井上靖(後に少将：15-1-10)らがいた。大陸戦線では北支から遠く蘭州、さらには満蒙国境の戦闘にまで参加して、空中戦史にその名を残す働きぶりであった。
'34(S9)陸軍大学校教官、翌年、大佐となり、浜松陸軍飛行学校教官となった。 '36.8.1飛行第10聯隊長、'37.11.1第2飛行集団参謀長を経て、'38.7.15少将、第7飛行団長となり、第2次ノモンハン事件で行われたタムスク爆撃で活躍した。
'39.7.1白城子陸軍飛行学校長に就任し、「陸の荒鷲」養成のために全力を捧げた。翌年、公務のため満州より東京に飛来中（東條英機首相の呼び出しとされる）、京都府綴喜郡大住村字松井の田んぼに墜落（京都はこの時、雨であった）。 機体は110ｍ離れた場所に散乱していたため空中分解による墜落と推察され、またパラシュートには手をつけた形跡がないため急な墜落であったとされる。 墜落原因は発動機の故障との見解とされた（カミナリ説ともいわれる）。これにより、宝蔵寺をはじめ搭乗者の岡田巳三夫陸軍少将、辻俊春陸軍航空兵中佐、根本功陸軍航空兵准尉、土井義夫陸軍航空兵准尉、黒沢功陸軍技手の6名が脳底骨折で即死した。 享年60歳。殉職死のため没後一階級特進し中将となった。功3級 勲2等 従4位。6名の遺体は松井公会堂から京都陸軍病院へと移された。 事故時は妻は満州に残っており、3男2女の子供たちは世田谷の実家にいた。家族は急ぎ入洛した。
長女は陸軍中佐の朝枝繁春に嫁す。朝枝繁春(1912-2000)は大本営作戦参謀として防疫給水部731部隊の証拠隠滅を命じたことや、第25軍（マレー・シンガポール作戦の部隊）の作戦参謀としても知られる。 父の事故時はすでに嫁いでいたが、夫が出征中であったため実家に身を寄せていた。長男の宝蔵寺忠（同墓）は、父の事故時は拓殖大専門部1年生の22歳であった。
＜帝国陸軍総督総覧＞
＜日本陸軍将官総覧など＞
＊和型の墓石には「陸軍中将 宝蔵寺久雄之墓」と刻む。右隣りの墓は岡本徳三陸軍少将である。
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ウィキペディア
宝蔵寺 久雄（寶藏寺 久雄、ほうぞうじ ひさお、1889年（明治22年）10月28日 - 1940年（昭和15年）2月26日）は、大日本帝国陸軍軍人。最終階級は陸軍中将。功三級。
経歴・人物
佐賀県出身。1911年（明治44年）陸軍士官学校第23期卒業、陸軍砲兵少尉に任官。その後、1918年（大正7年）陸軍大学校に入学し、1921年（大正10年）同校第33期卒業。この間、砲兵から航空兵に転科。
1934年（昭和9年）12月より陸軍大学校教官を経て、1935年（昭和10年）8月に陸軍航空兵大佐・浜松陸軍飛行学校教官となる[2]。その後、1936年（昭和11年）8月に飛行第10連隊長、1937年（昭和12年）11月に第2飛行集団参謀長、1938年（昭和13年）7月に陸軍少将・第7飛行団長を経て、1939年（昭和14年）7月に白城子陸軍飛行学校長となる。
翌年の1940年（昭和15年）2月25日、公務のため満州から東京へ飛行中に京都府綴喜郡大住村付近にて墜落。京都衛戍病院に搬送されたが、他5名の搭乗者と共に翌日殉職。没後、陸軍中将に特進した。
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🌌２２｝─４─東京湾の水温上昇でイワシが性転換。温暖化で生態系に危機。～No.112
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２０２０年８月１５日 産経新聞「びっくりサイエンス 東京湾の水温上昇でイワシが性転換、８割が雄に 温暖化で生態系に危機
性転換で雄が増えていることが確認されたギンイソイワシ（山本洋嗣・東京海洋大准教授提供）
生物の雌雄は遺伝情報で決まるが、魚の中には水温の影響で性転換する変わり者もいる。水温上昇が続く東京湾では、イワシの仲間で性転換が急速に進み、約８割が雄になっていることが東京海洋大の調査で判明した。自然界での確認例は世界初で、このまま地球温暖化が進行すれば生態系への大きな影響が懸念されるという。
性ホルモンのバランスが原因か
一般的に、生物の雌雄は受精時の性染色体の組み合わせで決まる。人の場合、性染色体はＸとＹの２種類があり、ＸＸは遺伝的に女性、ＸＹは男性となる。魚の多くも同様にＸＸは雌、ＸＹは雄になるが、他の脊椎動物に比べ生活環境の影響を受けやすい。そのため孵化（ふか）前後の水温しだいで、遺伝的な性とは異なった形で精巣や卵巣が発達し、性転換してしまうことがある。」
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⚡３】─２─ハイテク先進国マレーシアは日本より凄い。～No.30No.31No.32 ③
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２０２０年８月１７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東洋経済オンライン「マレーシアを侮る日本人が驚くコロナ後の日常 意外にハイテク先進国の新常態はこんなに凄い
海野 麻実
© 東洋経済オンライン ショッピングモールの入り口には、自動で検温する装置が設置されている。通行する客がマスクをしているかも瞬時にチェックされ、マスクがない場合は注意喚起の音声が流れる（筆者撮影）
コロナ後の「ニューノーマル(新常態)」が世界で取り沙汰されるなか、東南アジアで急速な勢いで進展を見せているのが、いわゆる「リープフロッグ現象」だ。
リープフロッグ現象とは、文字どおり“かえる跳び”のこと。固定電話回線やパソコン、光ファイバーなどを含め、既存の社会インフラが整備されていない東南アジアなどの新興国において、スマートフォンなどが急速に普及することで先進国が歩んできた技術進展を一気に飛び越え、多様な最先端のデジタルサービスが発展することを指す。
東南アジアでは、今やオンラインショッピングでも「パソコンよりスマホ」を利用するという、いわゆるスマホネイティブ世代が多く、日常生活のあらゆる側面でデジタル化が浸透してきている。
人口の125％に当たる携帯端末契約数
とくに、マレーシアは人口の125%に当たる4000万の携帯端末が契約されているモバイル国家であり、今、コロナ禍を経た「ニューノーマル」において、デジタルを駆使したサービスが急速な進展を遂げている。
「ニューノーマル」を推進するに当たり、マレーシア政府が経済復興策として新たに発表した施策には、デジタルを活用したものが目立つ。まず、デジタル化を促進するために政府と民間企業がそれぞれ12億リンギ(約300億円)を拠出する半官半民のファンドを設立。そのうえで、政府主導で積極的なデジタル化推進のための施策を次々に打ち出している(下記)。
・ギグ・エコノミー(ネットを通じて単発で仕事を請け負うなど)の活性化に向けて7500万リンギを拠出。
・7億5000万リンギを投入し、電子決済の促進を目的とする「E-PENJANAプログラム」を設立。Eウォレットの利用者に対して1人当たり50リンギを支給。
・自宅からのリモートワーク促進策の一環として、会社からコンピューターや携帯電話を支給されリモートワークを義務づけられた従業員に対して、月給5000リンギ分の所得税控除を可能とする。
・午前8時から午後6時までのインターネット接続は、1ギガバイトまで無料。(対象は政府関連サイトや教育、ビデオ会議目的での使用など)
政府が旗振りをしての急速なデジタル化が進むマレーシア。
では、コロナ後の“ニューノーマル”において、実際にマレーシアの国民が直面する日常生活での変化とは、どのようなものなのだろうか。
●AI技術を活用した自動体温検査
首都クアラルンプールのショッピングモールに入店しようとすると、三脚に設置されたデバイスと小さなサーモグラフィーカメラがじっとこちらを見つめる。傍らで監視している警備員に端末の前で立ち止まれと指示され、画面をのぞき込むと、自分の顔がまず映し出され、「マスクをちゃんとつけていますね」と確認の音声メッセージが流れた。同時に、瞬時に体温が測定され表示される。表示された体温が37.5度以下であれば入店が許可される。
このように、AI技術を活用した「顔認証デバイス」と「高速体温測定システム」などを設置することで、入館者のマスク着用有無や体温チェックなどを迅速化させる試みは至るところで見られる。ちなみに、マスクを着用していないと入店を拒否される店舗などもあり、大型ショッピングモールの入り口では、マスクを忘れた客のためにその場で割安で購入できるようになっている。
●「QRコード」かざしてレストラン入店
また、マレーシア政府は、感染者の追跡調査を確実に遂行させるために、レストランやスーパーマーケットなどの入店前にも、氏名、電話番号、ID番号、入店日時、体温を記録することを求めている。規制は一部緩和されつつあるものの、入店前に毎回それらの情報を記入することはもはや、日常生活における必須行為として浸透している。
QRコード利用が浸透
しかし、それらの記入行為にはペンを使い回しすることでの接触や、いちいち手書きで記入する煩わしさから不満の声も上がり、各レストランや店舗ではQRコードにアクセスして必要情報をスマホから簡単に入力できる独自のシステムを次々に構築。システム構築の金銭的余裕がない小さな飲食店や屋台でさえも、白い紙に印刷した“手作り”のQRコードでデジタル化対応を始めるなど、いかにマレーシア国民の生活にQRコード利用が浸透しているかが浮き彫りとなっている。
(※これまではショッピングモール内の各店舗でもそれぞれ記入が求められたが、モール入り口内のみに簡素化されるなど、感染者数の減少に伴い規制は緩和されつつある)
●Zoomでラマダン明け祭りハリラヤをお祝い
さらに、イスラム教国家ならではだが、ラマダン(断食)明けの祭り「ハリラヤ」も、デジタル化が進んでいる。例年であれば親族一同が里帰りして、100人程度が集う祝宴が催されるが(※イスラム教徒は大家族が多く、1人ひとりの名前を覚えきれないほど従兄弟やおい、めいなどがたくさんいるケースなども少なくない)、今年はコロナの感染拡大抑止のため里帰りは禁止となった。そのため、各家庭は都市部から地方に至るまで、親族一同が老いも若きもパソコンやスマートフォンでZoomをつなぎ、1年に1度のラマダン明けを祝った。
「里帰りできないハリラヤは初めて」
「これまで人生、生きてきたなかで、里帰りできないハリラヤは初めてだったよ！」と、クアラルンプール在住のワン・カマルディンさん(65) は豪快に笑いながら語る。
「Zoomを使ったハリラヤは、初体験のおっかなびっくりな試みで、親族一同があちこちの画面で入り乱れて、幼い子どもたちが次々に叫んでいたり、誰が何を喋っているのかもはやカオス状態だったけれど、離れていて会えない親族の顔がこうしてオンライン上でも拝めて、皆の元気な様子を確認できただけでもうれしかったよ」と、初めての“デジタル・ハリラヤ”の体験を満足げに話す。
●コロナ後に献血イベントが盛況 イスラム国家の寄付精神
一方、コロナ禍で人々の外出が制限されたため、不足が深刻化しているのが医療用輸血のための「血液不足」だ。寄付精神が旺盛なイスラム教の国家にあって、献血行為は市民生活になじんでおり、献血会場には長蛇の列ができることも少なくない。
しかし、厳しい外出制限令が敷かれたため病院や買い出し以外での目的で出かけることが禁じられ、その影響は献血にも及んだ。そのため、外出禁止令が緩和されて真っ先に行われたのが、各地の大型ショッピングモールのスペース中心部を大々的に貸し切った形での「献血イベント」だ。煌びやかなジュエリーがショーケースに陳列された宝飾店や海外ブランドの店などが立ち並ぶ高級ショッピングモール内に突如、白いカーテンで雑多に仕切られた空間が登場。イスラムのヒジャブをまとった看護師たちが忙しそうに動き回り、ソーシャルディスタンスを保って並べられたいすに横たわったマレーシア市民らが続々と献血を行っていた。
「人々の結束はオンライン上でより高まった」
献血会場でボランティアをしていた、看護婦の卵であるという地元の女子大学生は、困難な状況だからこそオンライン上で拡散され始めた人々の連帯感に、微かな希望を見いだしていた。
「血液不足を本当に心配していましたが、ロックダウンが緩和されてから、たくさんの人が行列を作って献血に協力してくれています。コロナ禍で人々の結束は、直接会うことができずともオンライン上でより高まった感じがします。SNSなどでは、献血のみならず寄付や助け合いなどを呼びかける人々の連帯感も増したことを日々実感しますし、コロナを機にポジティブな変化があることは確かです」
急速に進みつつある、イスラム教国家のコロナ後における「ニューノーマル」。それに伴い、東南アジア各国では政府主導でデジタル化が加速している。既存の概念を軽々と覆して、柔軟に変容を遂げてゆくその生活様式には、第2波が懸念される日本も参考にできるヒントが隠されているかもしれない。
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⚡２】─６─日本のＡＩ教育はアメリカや中国に遅れ、日本のＡＩ人材が不足している。～No.24＊
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２０１８年５月１２日 ｍｓｎニュース「中国がＡＩ教育を本格化、４０校がモデルケースに 河 鐘基（ハ・ジョンギ）
c atomixmedia,inc 提供
中国では、政府、大学、企業がサポートする形で、高校生たちへの人工知能（ＡＩ）教育が本格化していく気配だ。
中国国内および海外各メディアによれば、上海にある華東師範大学が中国初となる高校生用ＡＩ教材を発表したという。教材はまず、中国国内にある４０の高校で採用されるが、該当校は「モデルケース」の役割を果たしていくとされている。つまり今後、中国全土の高校生を対象としたＡＩ教育カリキュラムのベースになるのが、今回開発された教材および導入校の経験＆ノウハウというわけだ。
なお教材は、中国が誇るユニコーンＡＩ企業「センスタイム」（商湯科技）と華東師範大学が共同で開発したもの。センスタイムは、顔認識ＡＩおよび関連サービスの分野で頭角を現している企業で、日本の自動車メーカー・ホンダなどとも共同研究を行っている。
現在、世界的にＡＩへの関心が高まる一方、研究・開発をリードする人材が不足しているという実情が世界各国で伝えられている。そんななか、米国を追い抜きＡＩ産業で覇権を握りたい中国が、基礎教育段階に一策を投じてきたということになりそうだ。
中国では、「ＢＡＴ（バイドゥ、アリババ、テンセント）」の一角、バイドゥが、3年以内に 中国国内で１０万人のＡＩ人材を育成するとも宣言している。最近では、李彦宏会長夫婦が北京大学に６．６億元（約１１０億円）を寄付した。同資金は「北京大学百度基金」としてＡＩ研究に活用される。ちなみに、リー会長自身は、１９９１年に北京大学情報管理学科を卒業したＯＢだ。
シャオミも武漢大学と提携しＡＩラボを設立。共同で理論および技術研究を進めながら、人材も育成する。シャオミは、同プロジェクトのために１，０００万元を投じる予定だ。
このように、スピード感や圧倒的な物量で攻勢をしかける中国が、いずれ政界のＡＩ産業をリードしていくのではないかとの憶測が流れるなか、欧米からは否定的な意見も出てきている。
英オックスフォード大学は今年３月、レポート「Deciphering Chinas AI-Dream」（中国のＡＩの夢を読み解く）を公開。米国と中国の「ＡＩ潜在指数」（以下、ＡＩＰＩ）を比較し、中国の人工知能の力量は、米国の半分だと評価した。なお、ＡＩＰＩは、「ハードウェア」「データ」「アルゴリズム」「商業化」の４側面から、国家のＡＩ能力を総合的に測定した指標だ。
レポートでは、ＡＩ研究人材の数で中国（３．９万人）は米国（７．８万人）のおよび半分に過ぎず、論文の引用数や特許活用数でも米国が大きく上回っていると分析している。
レポートが唯一中国の優位を認めたのは「データ量」だった。今後、ＡＩ教育を高校から取り入れることで、豊富なデータを活かせるＡＩ人材を効率的に生み出していくことができるのだろうか。人材不足という課題解決に向かう中国の動きに注目したい。
Forbes Japanの関連リンク
世界で８０万人不足するＡＩ人材、各国で苛烈な人材争奪戦
「育てる人」が使ってはいけない5つの言葉 将来に悪影響も
今年発売の３つのｉＰｈｏｎｅ、最安値「ＳＥ」は７００ドルで顔認証対応か」
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５月１３日 さんけいＷＥＳＴ「【今週の注目記事】格差を解消できない中国の教育…背景に特有の〝不平等〟戸籍制度
今の日本では、教育に関して、都市部と地方では大きな格差はない。しかし、中国ではずいぶんと事情は異なるようだ。中国の都市部では従来の詰め込み型教育から個性重視教育に価値を見いだす家庭が増えるなど大きな変化が見られる一方、国民の多数を占める農村部では地方政府の財政難で慢性的な教師不足に陥り、子供の就学率は依然低い。経済成長を持続させる上で大きな不安材料だが、中国政府が本格的なてこ入れを図っても抜本的解決策は見えてこない。背景には、生まれた地域で国民の戸籍を分ける中国特有の「戸籍制度」も関係しているという。教育格差を生む制度とは、どのようなものなのか。（桑村朋）
北京市立育翔小学校で吹奏楽を練習する子供たち。中国の都市部では、勉強一本だけではなく、クラブ活動など個性を育む教育に価値を求める家庭も増えている＝２０１７年１２月４日、中国・北京市
都市部では個性育む教育に注目集まる
昨年１０月の中国共産党第１９回全国代表大会。習近平総書記は「教育事業を優先的に発展させる」と力を込めた。また、党教育部幹部は前回大会以降の５年間の政策で、都市部の大学に入った農村部の学生が増加したと成果を強調し、「一人一人に公平で質の高い教育を提供する」と約束したという。
中国政府が目指すのは、義務教育の都市部と農村部の一体的な発展だ。「北上広深（北京、上海、広州、深セン）」など都市部の学校では、すでに基礎教育は先進国と比べても遜色ないレベルで行われている。実際に訪れてみると、「共産主義」の国とは思えないほど、個性を重視した教育が取り入れられていた。
昨年１２月に訪れた首都・北京市西城区の市立育翔小学校。そこには、通常の授業を終えた児童らが塾に向かうでもなく、グラウンドや各教室へ出向き、放課後のクラブ活動にいそしむ姿があった。ダンスや合唱、書道など、クラブ数はなんと約１００。二胡や古筝（こそう）など伝統楽器の活動もあり、全校児童約３７６０人の大半が参加している。
北京市立育翔小学校で伝統的な古箏を練習する子供たち。中国の都市部では、勉強一本だけではなく、クラブ活動など個性を育む教育に価値を求める家庭も増えている＝２０１７年１２月４日、中国・北京市
活動費は政府が負担しており、学外から講師を招いて本格的に活動するクラブもあるそうだ。「いま中国では個性を育む教育が重視されている。興味のあるクラブに親しみながら、自分の個性や素養を高めてほしい」と陳永珍校長。学力だけでなく、興味や関心を広げる活動に力を入れ始めたのはここ数年。入部はインターネットで申し込み、先着順で決まる仕組みだ。
農村部の６割超が高校未進学との調査も
「学歴主義」の価値観が根強く残る中国では、今でも熾烈な受験戦争が全土で繰り広げられる。大学受験制度「高考（ガオカオ）」は、合格率が数千倍にも上ったという王朝時代の官僚試験「科挙」になぞられるほど。詰め込み型教育が残る一方、都市部に限っては個人本位の個性重視教育に価値を見いだす家庭も徐々に増えてきているようだ。
こうした現象は、「やりたいことをさせられる」ほど、都市部で経済的に余裕のある家庭が増えたことが要因でもある。だが、低所得層の多い農村部では、財政難から学校側も教師不足などの問題を抱え、満足に学校に通えない子供も残っている。
実際、米スタンフォード大の研究チームの調査では、中国の都市部では９割超が高校に進学しているのに対し、農村部では６割超が高校に進学せず、約半数の乳幼児が知能の発育が遅れているとの結果が出ているという。
東京大大学院の阿古智子准教授（現代中国研究）によると、中国は中央と地方で財源を分けているが、財政難の地方政府の農村部では中央から補助金があまり出ず、優秀な人材を受け持つ重点校は作れても、その他大勢の学校を含めて全体的な底上げをするのは難しいという。
阿古准教授が行った過去の調査では、雲南省などの農村部では何年かに一度しか生徒を受け入れられない学校も散見されたといい、「最近は格差解消に力を入れ、就学率も昔よりは上がっているが、ここ数年で解決するほど単純な問題ではない」と指摘する。
北京市立育翔小学校で伝統的な古箏を練習する子供たち。中国の都市部では、勉強一本だけではなく、クラブ活動など個性を育む教育に価値を求める家庭も増えている＝２０１７年１２月４日、中国・北京市
かつて経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、上海が全３科目で１位を独占したことが話題になったが、阿古准教授は「都市部でエリートを育て、あたかも教育が国全体で進んでいるかのように見えるが、政府が口にする『公平な教育の提供』はほど遠い。生まれた地域に関係なく、頑張った子が報われる社会には時間がかかる」とした。
都市部４億人、農村部９億人…
中国の教育格差を解消できない背景に、国民の戸籍を「農業」（農村部住民）と「非農業」（都市部住民）に分ける「戸籍制度」がある。日本では考えられないが、生まれた時に与えられた戸籍により、医療や社会保障など多くの分野で行政サービスに違いがあり、格差是正を阻む大きな障壁となっている。
中国の戸籍制度ができたのは戦後の１９５０年代といわれる。都市部の食糧供給を安定させ、社会保障を充実させるために導入された。農村部から都市部への移住は厳しく制限されてきた歴史があり、現在は全人口の６割超が「農業」、４割弱が「非農業」戸籍といわれている。
改革開放後、規制は緩和され、農村戸籍者の都市部への移住や就学は解禁された。ただ、いまだに多くの分野で待遇の違いが明確に存在し、日本のような自由な転居はしづらい環境だ。近年、都市によっては改善されつつあるものの、農村出身の出稼ぎ労働者は都市部に越しても戸籍を変えられず、都市戸籍と同じ行政サービスを受けられない人も多い。
教育面では、都市部の大学で農村戸籍の受験生の合格最低点が地元の都市戸籍の学生よりも高く設定されたり、支払う学費も都市戸籍の学生より高いなど、農村戸籍の若者が都市部に集中する優秀大学に入りづらい構造的な問題が、教育格差の遠因となっているとの指摘も少なくない。
中国政府は２０１４年、２０２０年までに農村戸籍を廃止し、１つの住民戸籍に統一するとの目標を打ち出した。だが、中国国内の専門家でさえも、「格差がすでに根付いてしまった中国社会でさまざまな待遇を平等にするのは、数年間でできることではない。より具体的な提案と時間が必要」との声が上がっており、改善に向かうかは不透明な状況だ。（５月９日掲載）」
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２０１８年５月１２日 ｍｓｎニュース「中国がＡＩ教育を本格化、４０校がモデルケースに 河 鐘基（ハ・ジョンギ）
c atomixmedia,inc 提供
中国では、政府、大学、企業がサポートする形で、高校生たちへの人工知能（ＡＩ）教育が本格化していく気配だ。
中国国内および海外各メディアによれば、上海にある華東師範大学が中国初となる高校生用ＡＩ教材を発表したという。教材はまず、中国国内にある４０の高校で採用されるが、該当校は「モデルケース」の役割を果たしていくとされている。つまり今後、中国全土の高校生を対象としたＡＩ教育カリキュラムのベースになるのが、今回開発された教材および導入校の経験＆ノウハウというわけだ。
なお教材は、中国が誇るユニコーンＡＩ企業「センスタイム」（商湯科技）と華東師範大学が共同で開発したもの。センスタイムは、顔認識ＡＩおよび関連サービスの分野で頭角を現している企業で、日本の自動車メーカー・ホンダなどとも共同研究を行っている。
現在、世界的にＡＩへの関心が高まる一方、研究・開発をリードする人材が不足しているという実情が世界各国で伝えられている。そんななか、米国を追い抜きＡＩ産業で覇権を握りたい中国が、基礎教育段階に一策を投じてきたということになりそうだ。
中国では、「ＢＡＴ（バイドゥ、アリババ、テンセント）」の一角、バイドゥが、3年以内に 中国国内で１０万人のＡＩ人材を育成するとも宣言している。最近では、李彦宏会長夫婦が北京大学に６．６億元（約１１０億円）を寄付した。同資金は「北京大学百度基金」としてＡＩ研究に活用される。ちなみに、リー会長自身は、１９９１年に北京大学情報管理学科を卒業したＯＢだ。
シャオミも武漢大学と提携しＡＩラボを設立。共同で理論および技術研究を進めながら、人材も育成する。シャオミは、同プロジェクトのために１，０００万元を投じる予定だ。
このように、スピード感や圧倒的な物量で攻勢をしかける中国が、いずれ政界のＡＩ産業をリードしていくのではないかとの憶測が流れるなか、欧米からは否定的な意見も出てきている。
英オックスフォード大学は今年３月、レポート「Deciphering Chinas AI-Dream」（中国のＡＩの夢を読み解く）を公開。米国と中国の「ＡＩ潜在指数」（以下、ＡＩＰＩ）を比較し、中国の人工知能の力量は、米国の半分だと評価した。なお、ＡＩＰＩは、「ハードウェア」「データ」「アルゴリズム」「商業化」の４側面から、国家のＡＩ能力を総合的に測定した指標だ。
レポートでは、ＡＩ研究人材の数で中国（３．９万人）は米国（７．８万人）のおよび半分に過ぎず、論文の引用数や特許活用数でも米国が大きく上回っていると分析している。
レポートが唯一中国の優位を認めたのは「データ量」だった。今後、ＡＩ教育を高校から取り入れることで、豊富なデータを活かせるＡＩ人材を効率的に生み出していくことができるのだろうか。人材不足という課題解決に向かう中国の動きに注目したい。
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５月１３日 さんけいＷＥＳＴ「【今週の注目記事】格差を解消できない中国の教育…背景に特有の〝不平等〟戸籍制度
今の日本では、教育に関して、都市部と地方では大きな格差はない。しかし、中国ではずいぶんと事情は異なるようだ。中国の都市部では従来の詰め込み型教育から個性重視教育に価値を見いだす家庭が増えるなど大きな変化が見られる一方、国民の多数を占める農村部では地方政府の財政難で慢性的な教師不足に陥り、子供の就学率は依然低い。経済成長を持続させる上で大きな不安材料だが、中国政府が本格的なてこ入れを図っても抜本的解決策は見えてこない。背景には、生まれた地域で国民の戸籍を分ける中国特有の「戸籍制度」も関係しているという。教育格差を生む制度とは、どのようなものなのか。（桑村朋）
北京市立育翔小学校で吹奏楽を練習する子供たち。中国の都市部では、勉強一本だけではなく、クラブ活動など個性を育む教育に価値を求める家庭も増えている＝２０１７年１２月４日、中国・北京市
都市部では個性育む教育に注目集まる
昨年１０月の中国共産党第１９回全国代表大会。習近平総書記は「教育事業を優先的に発展させる」と力を込めた。また、党教育部幹部は前回大会以降の５年間の政策で、都市部の大学に入った農村部の学生が増加したと成果を強調し、「一人一人に公平で質の高い教育を提供する」と約束したという。
中国政府が目指すのは、義務教育の都市部と農村部の一体的な発展だ。「北上広深（北京、上海、広州、深セン）」など都市部の学校では、すでに基礎教育は先進国と比べても遜色ないレベルで行われている。実際に訪れてみると、「共産主義」の国とは思えないほど、個性を重視した教育が取り入れられていた。
昨年１２月に訪れた首都・北京市西城区の市立育翔小学校。そこには、通常の授業を終えた児童らが塾に向かうでもなく、グラウンドや各教室へ出向き、放課後のクラブ活動にいそしむ姿があった。ダンスや合唱、書道など、クラブ数はなんと約１００。二胡や古筝（こそう）など伝統楽器の活動もあり、全校児童約３７６０人の大半が参加している。
北京市立育翔小学校で伝統的な古箏を練習する子供たち。中国の都市部では、勉強一本だけではなく、クラブ活動など個性を育む教育に価値を求める家庭も増えている＝２０１７年１２月４日、中国・北京市
活動費は政府が負担しており、学外から講師を招いて本格的に活動するクラブもあるそうだ。「いま中国では個性を育む教育が重視されている。興味のあるクラブに親しみながら、自分の個性や素養を高めてほしい」と陳永珍校長。学力だけでなく、興味や関心を広げる活動に力を入れ始めたのはここ数年。入部はインターネットで申し込み、先着順で決まる仕組みだ。
農村部の６割超が高校未進学との調査も
「学歴主義」の価値観が根強く残る中国では、今でも熾烈な受験戦争が全土で繰り広げられる。大学受験制度「高考（ガオカオ）」は、合格率が数千倍にも上ったという王朝時代の官僚試験「科挙」になぞられるほど。詰め込み型教育が残る一方、都市部に限っては個人本位の個性重視教育に価値を見いだす家庭も徐々に増えてきているようだ。
こうした現象は、「やりたいことをさせられる」ほど、都市部で経済的に余裕のある家庭が増えたことが要因でもある。だが、低所得層の多い農村部では、財政難から学校側も教師不足などの問題を抱え、満足に学校に通えない子供も残っている。
実際、米スタンフォード大の研究チームの調査では、中国の都市部では９割超が高校に進学しているのに対し、農村部では６割超が高校に進学せず、約半数の乳幼児が知能の発育が遅れているとの結果が出ているという。
東京大大学院の阿古智子准教授（現代中国研究）によると、中国は中央と地方で財源を分けているが、財政難の地方政府の農村部では中央から補助金があまり出ず、優秀な人材を受け持つ重点校は作れても、その他大勢の学校を含めて全体的な底上げをするのは難しいという。
阿古准教授が行った過去の調査では、雲南省などの農村部では何年かに一度しか生徒を受け入れられない学校も散見されたといい、「最近は格差解消に力を入れ、就学率も昔よりは上がっているが、ここ数年で解決するほど単純な問題ではない」と指摘する。
北京市立育翔小学校で伝統的な古箏を練習する子供たち。中国の都市部では、勉強一本だけではなく、クラブ活動など個性を育む教育に価値を求める家庭も増えている＝２０１７年１２月４日、中国・北京市
かつて経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、上海が全３科目で１位を独占したことが話題になったが、阿古准教授は「都市部でエリートを育て、あたかも教育が国全体で進んでいるかのように見えるが、政府が口にする『公平な教育の提供』はほど遠い。生まれた地域に関係なく、頑張った子が報われる社会には時間がかかる」とした。
都市部４億人、農村部９億人…
中国の教育格差を解消できない背景に、国民の戸籍を「農業」（農村部住民）と「非農業」（都市部住民）に分ける「戸籍制度」がある。日本では考えられないが、生まれた時に与えられた戸籍により、医療や社会保障など多くの分野で行政サービスに違いがあり、格差是正を阻む大きな障壁となっている。
中国の戸籍制度ができたのは戦後の１９５０年代といわれる。都市部の食糧供給を安定させ、社会保障を充実させるために導入された。農村部から都市部への移住は厳しく制限されてきた歴史があり、現在は全人口の６割超が「農業」、４割弱が「非農業」戸籍といわれている。
改革開放後、規制は緩和され、農村戸籍者の都市部への移住や就学は解禁された。ただ、いまだに多くの分野で待遇の違いが明確に存在し、日本のような自由な転居はしづらい環境だ。近年、都市によっては改善されつつあるものの、農村出身の出稼ぎ労働者は都市部に越しても戸籍を変えられず、都市戸籍と同じ行政サービスを受けられない人も多い。
教育面では、都市部の大学で農村戸籍の受験生の合格最低点が地元の都市戸籍の学生よりも高く設定されたり、支払う学費も都市戸籍の学生より高いなど、農村戸籍の若者が都市部に集中する優秀大学に入りづらい構造的な問題が、教育格差の遠因となっているとの指摘も少なくない。
中国政府は２０１４年、２０２０年までに農村戸籍を廃止し、１つの住民戸籍に統一するとの目標を打ち出した。だが、中国国内の専門家でさえも、「格差がすでに根付いてしまった中国社会でさまざまな待遇を平等にするのは、数年間でできることではない。より具体的な提案と時間が必要」との声が上がっており、改善に向かうかは不透明な状況だ。（５月９日掲載）」
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