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日本の橋やトンネルなど数多くのインフラ設備が老朽化し、崩壊の危機にある。
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２０２４年１２月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース BUSINESS INSIDER JAPAN「衰退する｢災害に強い」日本…理系不足と”公共事業叩き”で弱る技術力
高木健次
「災害に強い日本」を支えてきた建設業界だが、技術力衰退の危機を迎えている。
いま、地方の工事会社の経営者たちからこんな声が聞こえてくる。
「災害復旧に不慣れな自治体職員が現場に派遣されている。工事会社との技術的なやり取りに戸惑い、すぐに始めたいのに工事着手が遅れる」
「自治体職員の人手不足で災害現場の査定が終わらず、工事会社は待機させられたことがあり、もどかしさが募った」
2024年は元日の能登半島地震に始まり、7月の東北の豪雨、8月の九州の地震、台風10号と災害が続いている。
大きな災害時には特に、災害復旧工事の遅れを指摘する声が多く報じられる。しかし、復旧工事の遅れの裏側には、“就職氷河期問題”をきっかけにした自治体の技術系人材の不足と、工事会社が置かれた苦境が影響していることはあまり報道されない。
筆者が災害復旧に従事する中小工事会社の経営者や、能登半島地震の被害調査に従事する専門家複数名に話を聞いてみると冒頭の声だけでなく、さらにこんな声も聞こえてくる。
「自治体が就職氷河期世代の新卒採用を絞ったために、技術が若手職員に継承されておらず余計に時間がかかっている」
「過去『コンクリートから人へ』と批判され、公共工事予算が減らされてしまった。その時期に多くの建設会社が倒産した」
災害大国であり、言うまでもなく災害に備える工事や復旧工事が重要な日本で、いま何がおきているのか？公務員・工事会社それぞれが抱えている問題を整理、検証したい。
高木健次： クラフトバンク総研所長 。認定事業再生士（CTP）。京都大学在学中に塗装業の家業の倒産を経験。その後、事業再生ファンドのファンドマネージャーとして計12年、建設・製造業の事業再生に従事した後、クラフトバンク株式会社の前身となる内装工事会社に入社、2019年より現職。
全国で不足する「技術系公務員」
能登震災では復興工事の遅れも指摘されている。2024年1月撮影。
災害復旧に欠かせないのが土木、建築など「理系」の専門性を持つ地方自治体の技術職だ。
例えば土木系職員の場合、平常時はトンネルや橋の点検、道路・河川の整備などを行い、災害時には復旧工事のための査定や発注業務などで中心的な役割を果たしている。
大きな災害が発生したときには、「現場に役所の担当者が来ない」という声もメディアでよく伝えられるが、この技術系公務員が全国的に不足している。
総務省の調査によると2023年4月現在、全市区町村のうち、約39%で建築技師が不在、約26%で土木技師が不在となっている。特に小さな町村で技術公務員が不在、または不足する傾向が強いという。
東京新聞（2024年6月2日付）によると、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県内にも、今度に入ってから全国の自治体から250人を超える応援職員が派遣され、うち7割が技術系だという（5月27日時点）。
こうした数字からも、石川県内の職員だけでは今回の災害に対処できない状況にあり、全国から集まった技術系職員の応援によってカバーされていることがわかる。
なぜ「公務員不足」が起きているのか？
理系不足と“公共事業叩き”で弱る技術力…「災害に強い日本」の衰退
技術職に限らず、地方公務員の数は1994年がピークだった。
就職氷河期世代が就職活動をしていた1993年から2005年にかけ、地方自治体の新卒採用は抑制され、地方公務員の数は減少に転じる。
2000年代には「財政健全化」に取り組む自治体が増え、「官から民へ」のかけ声のもと自治体が担う業務の民間委託が増加し、非正規雇用の職員も増えていく。
2000年～2009年にかけては「公務員バッシング報道」も多くなされ、公務員志望者が減っていった。結果、地方公務員の数は2016年まで減少していく（ピークから約17％減）。
こうした背景から「40代の中堅職員が薄い」いびつな組織になっている自治体もある。
2016年以降、自治体は氷河期世代の人材の中途採用を積極的に進めているが、「中堅職員がいない」構造を大きく変えるまでには至っていない。結果、50代のベテラン職員が直接20代の若者を教える構造になっている。
こうした「ひずみ」の影響を受けているのが、災害対応だとも言える。
特に災害対策は経験に支えられるところがあり、ベテラン職員の引退が進んだ自治体では、災害後の現場に未経験の若手職員を配置せざるを得なくなっている。
加えて、「理系」の技術職が特に不足する背景には学校教育の課題もある。少子化が進む中、平成の30年間では大学の新設が続いた。新設された大学の学部を見ると、多くは社会学部などの「文系」もしくは「介護福祉」系の学部だった。
他方、大学の「工学部」は2005年から2015年にかけて2割弱減少。企業から評価の高い高専（高等専門学校）も増えていないほか、工業高校も減少し「理系不遇」の時期が続いた。技術を学ぶ場が減った結果、社会全体で「理系不足」が進み、自治体も技術系人材の採用に苦戦している。
工事会社が置かれた厳しい現実
工事現場
次に災害復旧工事を担っている土木工事会社の現状を解説したい。
地域の土木工事会社の多くは、各自治体と災害復旧協定を締結している。自治体からの要請があればいつでも出動できるよう、交代で深夜も待機する。そして実際に土砂災害などが起きると通常の業務を止め、災害復旧に従事する。
筆者が取材した会社は、お盆休み返上で災害復旧に従事していた。彼らは「税金で飯を食ってきた俺たち土木会社の使命がある」と言い、真夏の炎天下の現場に向かっていた。
また彼らの多くは冬季の除雪も担っており、冬になると厳しい寒さの中、重機に乗っている。ただ、職人の高齢化で「来年の除雪は厳しいかもしれない」という声も北海道のある会社からは聞かれた。
内閣府の資料によれば、世界のマグニチュード6以上の地震の約2割が日本に集中している。地震だけでなく豪雨、豪雪、火山などの災害が発生しやすい日本では、自然災害の被害を軽減するための公共工事（砂防ダム、河川堤防など）が重要な役割を担っている。公共工事は目立たないが「日常を守る大切な仕事」だ。
一方で、日本の土木・建築構造物の多くが高度経済成長期からバブル期に建設されているため、令和になった今、コンクリートの「老い」が進行している。老いた構造物は災害に弱い。そのため公共工事は、建設する時だけでなく、その後も長期にわたりトンネルや橋の点検・補修などが欠かせない。
海外からは「なんで日本の道路はこんなに復旧が早いんだ？工事会社は魔法でも使えるのか？」と驚きの声が上がる。高度な技術は、日本の建設業界が度重なる災害に鍛えられているからでもある。その技術を維持するためには技術と人材への投資が一定必要だ。
公共工事の「よくないイメージ」
工事
しかし、日本を支えてきたともいえる公共工事の予算は政治と報道に翻弄され、大幅に減らされた時期がある。
日本の公共工事予算は1998年から2010年（主に小泉政権から民主党政権にかけて）まで減り続け、2011年の東日本大震災以降、ようやく増加に転じた。その過程で工事価格のダンピングが進み、建設会社、建設業就業者は減っていった。筆者の家業の建設会社も2007年に倒産している。大手から中小まで建設業界の人は「15年前を思い出したくもない」と言う。
公共工事に「よくないイメージ」をお持ちの方もいるかもしれない。1993年、ゼネコン各社から政界に多額の賄賂が送られていることが判明し、当時の建設大臣や県知事まで逮捕される事態になった「ゼネコン汚職事件」。汚職体質から抜けられなかった建設業界にも大いに問題はあるが、この汚職事件の際には「談合利権」「土建国家」と繰り返し報道され、公共工事に対するネガティブイメージが形成されていった。地方でも2001年、当時の長野県知事による「脱ダム宣宣言」など公共工事批判が展開された。
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２０２１年６月１４日 日経ＸＴＥＣＨ「編集長が語る日経コンストラクションの見どころ
「コンクリートから人へ」の“悪夢”を振り払う新技術
浅野 祐一 日経クロステック／日経コンストラクション
全1587文字
「コンクリートから人へ」。2009年に政権交代を果たした民主党が掲げたスローガンを覚えている人は多いでしょう。マニフェストに「コンクリートではなく、人間を大事にする政治に」と記し、建設を中心とした公共事業をコンクリートに置き換えて短絡的に人と対立させた構図は、国民に強烈な印象を与えました。
当時、このスローガンは頻繁にメディアで取り上げられたので、かなり多くの人に届いたはずです。今でも、コンクリートは人の生活と対立するものだと捉えている人は珍しくありません。
しかし、コンクリートは便利で安全な社会生活を維持する上で欠かせない材料です。材料コストが安く、形状の自由度は高い。耐火性や耐久性にも優れた材料です。経済活動や防災の要となるインフラ構造物の多くは、コンクリートなしでは成立しません。人と対立する材料ではなく、むしろ人の生活を支え、命を守る味方なのです。
先のスローガンは科学的な意味よりも、政治的な目的を優先した表現にすぎませんが、結果としてコンクリートという材料に対するイメージを大きく損ねてしまいました。
とはいえ、科学的にコンクリートという材料を捉え直すと、課題も存在します。それは地球温暖化を進めてしまう点です。コンクリートの原料であるセメントの製造過程で、大量の二酸化炭素が排出されるからです。
日経コンストラクション2021年6月14日号の特集「脱炭素コンクリートが地球を救う」では、コンクリートが地球温暖化の問題に対して抱えていた弱点を克服し、温暖化対策の切り札の1つになる可能性を示しています。コンクリートの製造や施工時に様々な方法で炭素を固定し、排出量以上の二酸化炭素を吸収させる技術の開発が急速に進んでいる状況を整理しました。
脱炭素コンクリートが地球を救う
2050年までに国内の温暖化ガスの排出を「実質ゼロ」とする──。菅義偉首相のカーボンニュートラル宣言以降、製造過程で二酸化炭素を大量に排出するセメントを使ったコンクリートの脱炭素に向けた技術開発が、...
21年3月期決算で大手は軒並み減収
特集で最初の事例として紹介した東京大学などによる研究はその端的な例です。原料はコンクリート廃棄物と大気中の二酸化炭素、水で、ポルトランドセメントを使いません。水和反応も用いない新しいコンクリートです。コンクリートの中性化のメカニズムにヒントを得て、開発を進めています。まだ実験室レベルの技術ですが、30年には低層建築物などへ実装する目標を掲げています。
中性化によって供用中のコンクリート構造物などが二酸化炭素を吸収する効果を試算した研究などは、過去にも存在しました。こうしたアイデアをさらに拡張し、製造時の排出量以上の二酸化炭素を吸収できるようにした技術は、もう現実のものになりつつあるのです。
特集を読んでいただければ、コンクリートを扱う仕事は将来、人のため、社会のため、地球環境のためになるという確信を得られるのではないかと思います。「コンクリートから人へ」という言葉がもたらした“悪夢”を払しょくできるはずです。
6月14日号では、時事性の高い2つのトピックス記事も用意しています。1つは21年3月期の決算に着目した「建設会社上位10社は軒並み減収」です。東京五輪関連の工事がほぼ終わった上に、新型コロナウイルスの感染が拡大したために、大手建設会社がそろって減収となった状況などを解説しました。
建設会社上位10社は軒並み減収
上場建設会社の2021年3月期決算で、大手や準大手が軒並み減収となった。五輪関連工事の終了などで大型工事が減る中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が直撃。これまで好調だった土木事業も、22年3月期...
22年3月期の売上高や受注高の見通しは総じて堅調ですが、営業利益は落ち込むと予想する会社が目立ちます。各社の決算の数字やその背景については、トピックス記事でご確認ください。
もう1つのトピックスは「巨額請求の結末は発注者の過失8割」です。阪神高速大和川線のたて坑工事の設計を巡って、発注者の大阪府と設計者の日本シビックコンサルタントが争った裁判について、判決とその理由を詳しく解説しました。
巨額請求の結末は発注者の過失8割
工事発注者の大阪府が設計者に巨額の損害賠償を求めた阪神高速大和川線訴訟。判決では設計者の説明義務違反を認めたものの、過失の8割は発注者にあると認定した。安易に受注者へ責任転嫁しようとする発注者を戒め...
ミスが発生した際の受注者と発注者のそれぞれの責任について考えさせられる内容になっています。発注者や設計者の技術力について振り返る材料にもなっていますので、ご一読いただけると幸いです。
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２０２３年７月５日 京都大学 都市社会工学専攻 藤井研究室
今年こそ「コンクリートから人へ」の方針を終焉させるべし、月刊セメント・コンクリート（印刷中）
今年こそ「コンクリートから人へ」の方針を終焉させるべし
藤井聡
2012年は、2009年から始まった「コンクリートから人へ」という国政方針を、根本的に終焉させる年にせねばならない。
無論、「コンクリートから人へ」が日本国民の安寧に貢献し、国益に資するものであるならば、いかなる仕事を生業にしている者であったとしても、そして、それを推進することによって私的な利益が大きく棄損することがあろうとも、その国政方針を徹底的に支持することが必要であるに違いない。
しかしながら、「コンクリートから人へ」は、一切の疑いの余地も無いほどに、国民生活に大いなる“被害”を与えている。
第一に、「コンクリートから人へ」によって東日本大震災の被害は確実に拡大してしまった。もちろん、それがどの程度拡大したのかを定量的に推計することは容易ではない。しかし、予算削減さえなければ可能であった防災対策が存在していたことは間違いなく、かつ、より迅速な復旧、復興で可能であったこともまた間違いない。例えば、被災地にて建設業を長年営み、震災の復旧、復興事業に直接尽力してこられた建設事業者の方へのヒアリングにて「公共事業を真面目にやっていれば、被害は半分くらいで収まったのではないですかねぇ・・・」と発言されていたことを、一つの傍証としてご報告申し上げておきたい。ちなみにこの感想は、ある場所の堤防の高さが公共事業関係費の削減によって低いまま作ることになったという様な数々の現場を目の当たりにしてきた経験を踏まえての実感を伴ったご発言であった。
第二に、「コンクリートから人へ」の方針が採用され続ければ、これから近い将来にほぼ確実に訪れるであろう「平成関東大震災」や「西日本大震災」によって亡くなってしまう人々の数も、物的被害も、経済被害も、確実に拡大しつつあることもまた、間違いない。そもそも、それらの巨大地震は、今のままでは数百兆円規模の被害を日本に与えるであろうことが、政府の試算で示されている。その一方で数十兆円規模のきちんとした対策を行えば、その被害は半分程度に抑えられるであろうことも指摘されている。それにも関わらず、「コンクリートから人へ」の方針を未だに採用し続けている現政権では、そんな巨大地震対策が本格的に進められている気配は全く見られない。これでは、その方針は（機会費用という形で）数百兆円の潜在的被害を日本に与えていると解釈するが可能であろう。
第三に、上記の巨大地震以外にも、我が国は様々な地域における地震や津波、水害や土砂災害等の危機に晒され続けている。ところが「コンクリートから人へ」の方針が採用される限り、増幅されてしまった激甚なる災害が国民の身の上に降り注ぎ続けることとなるだろう。
第四に、疲弊の極みに苛まれ続けている日本全国の様々な地方部では今、「地域振興」が切実に求められている。そんな「地域振興」のためには様々な取り組みが必要であるものの、その中心的な対策の一つが交通インフラを中心とした様々なインフラ投資であることは間違いない。ところが、「コンクリートから人へ」の方針が採用されている限り、そんなインフラ投資が不能となっている。すなわち、「コンクリートから人へ」は様々な地域の振興を妨げ続けていると言いうるのである。
第五に、日本全国の様々なインフラが、今、急速に老朽化している。今この老朽化に対応していかなければ、これまで水や空気の様に使ってきた様々な社会インフラが、徐々に使えなくなったり、場合によっては人命にも関わるような深刻な事故が発生してしまい、国民生活に大きな支障が及ぶ事は間違いない。ここでもまた、「コンクリートから人へ」の方針は、国民に大きな潜在的な経済損失と人的損失を与えているのである。
最後に、「コンクリートから人へ」によって、我が国はデフレから全く脱却できない状況に追い込まれ、国民の所得は低いままに放置され、倒産も失業者も自殺者も高い水準を保ったままになってしまっている。今日の日本経済が陥っている問題の全ての根源はデフレなのであるが、そのデフレは、「需要が供給よりも少ない」ために「デフレギャップ（＝供給－需要）」が存在しているために生ずる、マクロ経済上の重篤な病である。需要が少ないため、様々なモノやサービスの値段が低下し人々の所得が下がると同時に、先行き不安を抱えた各企業が投資を控えるために、ますます需要が減り、デフレギャップがさらに拡大する、という循環を繰り返すことを通して、倒産と失業が増え、国民所得が低下していくのである。この病を治癒するためには、その原因である「デフレギャップ」を取り除くしかない。そもそも、デフレギャップとは「需要不足」なのだから、政府が「公共投資」を行えば、それで需要が創出され、デフレギャップが解消され、デフレ病が治癒されるに至る。ところが、「コンクリートから人へ」が採用され続けている限り、デフレギャップは埋められず、デフレ病が治癒されないままに放置され続けることとなる。つまり、「コンクリートから人へ」という方針こそが、建設関連産業のみならず、日本中の全ての内需向けの産業の企業の収益を縮減させ、多くの会社を倒産させ、夥しい数の労働者を失業させ続けているのである。
これだけの激甚なる被害を日本国民に与え続けている「コンクリートから人へ」の方針であるが、これによって何かメリットらしきモノがあるのかと言えば、「政府の財政収支に貢献する」という点くらいしか考えられない。（あえて言うなら「無駄な公共事業が減った」ことがメリットだという向きもあろうが、万一それが真実であったとしても、予算を減額するのではなく、公共事業の内容そのものを見直せばそれで事足りる話だ）。つまり、「政府の借金をこれ以上増やさない」ということだけのために、上記のようなデメリットを全て日本国民が甘受せねばならなくなっているわけである。しかし残念ながら、この財政的メリットは単なる短期的なものに過ぎず、中長期的には、具現化するものではない。なぜなら「コンクリートから人へ」で今年度の支出は減ったとしても、それによってデフレが深刻化してＧＤＰが縮小し、結果的に、次年度以降の税収が減少してしまうこととなるからだ。
以上を踏まえるなら、「コンクリートから人へ」という方針は、中長期的、かつ日本の国益全体の視点から言えば良いことなどほとんど考えられない一方で、激甚なる被害をもたらすだけの愚かなる方針だと言わざるを得ない代物なのである。
そうであるにも関わらず「コンクリートから人へ」の方針が未だに撤回されていないのは、偏に現政権政党がそれをマニフェストに掲げ、先の総選挙に勝利したからに他ならない。
何という馬鹿げた話なのだろう────。
我が日本国民が、この愚かしい状況から脱却し、「コンクリートから人へ」を終焉させるためには、現政権にそのマニフェストの撤回を促すか、あるいは今一度総選挙を期し、国益に叶う政策を採用する政党を改めて選択することしかない。そして万一、前者が許されぬのなら、後者の道を期待する他無いだろう───。
とはいえ、万一近い将来に総選挙があったとしても、ただ闇雲にそれに臨んだとすれば、再び愚かしい状況に我が国が追い込まれることになるやも知れない。そうならないためには、我々日本国民は、次の総選挙こそ耳あたりの言い言葉に惑わされずに、愚かしい状況に我が国が追い込まれることの無い真剣なる「選択」をしなければならない。民主主義国家である我が国日本において、迅速な震災復興と、被害を最小化する防災対策、そして、地域振興とデフレ脱却を果たし、安寧ある国民生活を期するためには、究極的には、我々一人一人の日本国民が真面目に、真剣に「選挙」に向き合うことこそが求められているのである。
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戦後復興、高度経済成長を支えたのコンクリートによる公共事業であったが、バブル崩壊で公共事業否定論が唱えられ日本の破壊的イノベーション・継続的リノベーションが失われた。
インフラ公共事業が、優秀な理系人材を育て、日本の技術力・科学力を高めていた。
その象徴が、平成２１（２００９）年９月に成立した民主党政権であり、その悪夢の亡霊はリベラル化した日本を支配し人口激減している日本をさらに衰退へと誘っている。
つまり、リベラル派や左派の反経済成長主義者らが「ものづくり日本」の重要な基盤を破壊し、それは今日でも続いている。
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