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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代の日本人は、江戸時代の日本人と比べて劣っている。
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世界の脅威は国内外で発生する人間同士の殺し合い・戦争であったが、日本の脅威は日本列島に壊滅的被害をもたらす自然災害であった。
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日本で、甚大な自然災害が発生すれば、数千人から数十万人が死亡し、数千人から数万人が災害関連死で死亡していた。
ヨーロッパでは、そんな自然災害はごく稀に起きる宗教的「天罰」であった。
中国では、天子・皇帝による不徳が原因として王朝が滅亡し、易姓革命で別の姓を持った軍事独裁者が皇帝に即位して新たな王朝を樹立した。
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祖先は、子孫に災害における警鐘をあらゆる形で残していた。
それが民族の歴史であり、民族中心神話＝神話物語であり、地方の宗教的祭祀・伝統的祭りである。
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天皇の宮中祭祀は自然災害と深く関係し、神話物語を正統の根拠とする血筋・世襲の男系父系天皇はこうして護られ、宗教的祭祀を主催できない非血統・非世襲の正当女系母系天皇家は排除されていた。
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明治憲法が、地震に対応できない欠陥憲法である事が分かったのは、明治２４（１８９１）年１０月２８日に発生した濃尾地震である。推定マグニチュード８．０、死者７，０００人以上。
菊池大麓（帝国大学理科大学｛現東京大学理学部｝学長、貴族院議員）「日本は地震国、西洋とは違う。西洋文明を真似るばかりでは間違う。濃尾地震の死傷者は２万５，０００人を超えた。大戦争に匹敵する。国家が国民の生命財産を外敵同様、地震からも守れねば、国民は安心して暮らせず、将来を真面目に展望できない。国家社会の発展が地震の恐怖に遮られてしまう。この特殊事情を弁えずして日本に政治なし。地震対策こそ日本国家の肝だ。具体的には建造物の耐震性を高めることと地震予知に尽きる。予知は確かに困難だが、地磁気や地殻の変動を精密に観測できるようになれば、きっとできる」
明治２５年 政府は、文部省の下に震災予防調査会を設置し、国家科学による地震予知学が始まった。
が、国家が巨大地震の発生で国民の生命財産を守れない実体が東日本大震災に明らかとなった。
明治はドイツ式憲法で近代国家を目指し、戦後はアメリカ式憲法で平和国家を目指したが、ドイツもアメリカも日本より遙かに甚大な自然災害が少なかった。
現代の日本人は、阪神淡路大震災や東日本大震災と津波による福島第一原発事故のような大災害に襲われ、自然災害には勝てないという無力感・敗北感の虚無主義（ニヒリズム）に囚われ、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに立ち向かうのではなく対策を取らず大災害が起きるその時を待っている。そのニヒリズムが、改憲を許さない護憲と平和ボケの原因である。
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2021-08-12
🍠２１〗─１─明治濃尾地震。死者約７，０００人。明治２４（１８９１）年。～No.63
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令和６年１０月号 正論「南海トラフ巨大地震を乗り切るためには・・・ 河田恵昭
宮崎県で起きた最大震度６弱の地震を受けて気象庁は８月８日、南海トラフ地震臨時情報の『巨大地震注意』を制度運用後、初めて発表しました。ところが南海トラフでの地震発生確立は３０年以内に７０～８０％とされていますが、これは科学的ではないと思ったほうがいいでしょう。南海地震はいつ起きても不思議ではなく、明日起きてもおかしくないのです。そうなると壊滅的な被害の発生が想定されるのですが、それに対する国民の危機感は非常に薄いと言わざるを得ません。だからこそ私は、対策の一つとして早急な憲法改正が必要だと訴えています。
実は京都大学で博士号をいただいて、今年で５０年になります。それからずっと地震になどの災害研究を続けてきたわけですが、５０年前にまさか自分が日本国憲法を改正することに直接、関係するとは思いませんでした。ですが、研究を進めていく中でいろいろなことが分かりだすと、日本国憲法をこのままにしておけば、南海トラフ巨大地震、首都直下地震が起こると日本が潰れてしまうということに気付かされたのです。でも、そのことを考えている人は世の中にほとんどいません。
２９年前に阪神大震災が起こったときに、淡路島から神戸にかけて野島断層という活断層があることが知られていませんでした。それが、大地震などないと思われていた神戸で、いきなり地震が起きたわけです。
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歴史上、南海地震は６８４年に起きたことが日本書紀に書かれたおり、それから９回起きています。しかし実際には、南海地震はそれ以前から１，０００回以上、起こっているのです。そうしたことを考え合わせると、南海トラフの巨大地震はいつ起きてもおかしくないのです。
東京は世界一危険な都市
では、日本に大災害の備えはあるのかといえば、政府は必死になって対策をやっています。しかし遅い。なぜかといえば、地震はいつ起こるか分かりませんが、結果的に起こらないことにされているのです。
例えば、能登半島で地震が起きれば水道が寸断されるということは、事前に分かっていました。でも、そんな地震は起こらないだろうという楽観的な見通しで、何も対策が打たれていませんでした。それだけに、南海トラフ巨大地震がいつ起きてもおかしくない現状で、皆様方に覚悟がなければ、能登半島とおなじような形になることを今日はお伝えしたい。
わが国は西暦５００年ぐらいから、古文書の形で歴史が残っています。２０１４年に土木学会創立１００周年記念論文を特集とするということで学会から、日本の巨大災害の歴史を論文にまとめてほしいとい依頼がありました。学生時代から歴史には興味がありましたが、そのとき改めて調べた結果、確実に１，０００人以上が亡くなっている災害が過去１５００年に９９回、起きていることがわかったのです。わが国は１５年に一度、巨大な災害に遭遇しているわけです。しかし、わが国では『災害は忘れた頃にやってくる』と、そういう形で『天災』だと考えられてきました。１０１年前に１０万５，０００人が亡くなった関東大震災もそうでしたが、これからは本当の『天災』なのでしょう。
明治２２年に大日本帝国憲法が制定されました。伊藤博文は主にドイツ帝国の憲法を学んで草案を作ったのですが、ドイツは歴史上、１，０００人以上が亡くなった自然災害を経験していません。産業革命以降、ヨーロッパで１，０００人以上死亡の災害といえば、１９５３年にオランダの高潮で１，８００人が亡くなった事例だけです。それだけに、ヨーロッパ先進国の憲法には自然災害のことは全く書かれていません。明治維新でわが国は、ドイツとイギリスの教科書を翻訳して使ったのですが、両国とも大きな災害を経験していませんから、防災教育は日本でもカリキュラムに入っていないのです。それで、２９年前に阪神淡路大震災が起こって、わが国は初めて防災教育を小学校や中学校でやらねば、ということになりました。
もちろん戦後の日本国憲法にも巨大な自然災害が１５年に一回、起こっているという事実はまったく考慮されていません。しかし、この状況で巨大自然災害が起こったら日本が潰れてしまいます。
この『国が潰れる』ということが、なかなか日本人には理解できません。南海トラフ巨大地震での被害総額は２，４００兆円に及ぶとされており、これだけでも国家予算の１０倍です。これまでは、被害が分かってる約３割の項目がカウントされており、分からないものは計上されていません。例えばインターネットが一ヶ月使えなかったらどれだけ被害が出るかわからないから、その被害額はゼロとなっている。ですから明らかになっている被害額の少なくとも３倍以上の被害を覚悟しなければなりません。これがわれわれ防災研究者の常識になっているのです。
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日本人の半分が被災者に
以上のようなことが明らかになってきた現在、日本国憲法を現状のまま放置しておくのは、それだけで危険だということはご理解いただけることと思います。元日の能登半島地震では、国難災害が起これば日本が潰れてしまうことを改めて教えられたのではないでしょうか。
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相転移とは、水が零度より低くなるといきなり氷という固体になり、１００度を超えると気体になる、といったことですが、同様のことが災害発生時の社会現象にも起きていることを私は見つけました。災害が起きたときに相転移が起こらなければ被害は小さくなる。何が相転移になるかが事前に分かれば、被害を最小限にできる、ということを私は主張しています。
逆に、こうした相転移が来たるべき南海トラフ巨大地震で起きると大変なことになります。能登半島では震度６弱以上の地域に住んでいた被災人口は１７万人でしたが、南海トラフで東日本大震災と同じＭ９規模の地震が発生すると震度６弱以上の地域、あるいは３メートル以上の津波が来るところに住んでいる人は、２９都府県、７０７市町村で合わせて６，１００万人にもなります。すなわち日本人の約半数が被災人口ということになる、そういう災害が起ころうとしているのです。それだけ被災者が多となると救助や復旧の人手もとうてい足りず、政府・公的機関だけでは対応できない分けであります。
南海トラフ巨大地震では、能登半島地震と比べて断水人口は１００倍以上、被害額は１，０００倍超と想定されています。地震による死者は２２万３，０００人、さらに災害関連死も初年度だけで１万人余り、こうしたけた外れの被害が見込まれる中、相転移の発生をいかに防ぎ、被害を少なく抑えられるかを考えなければなりません。
憲法に緊急事態条項を
自然災害でどういう相転移が起こったか。関東大震災では犠牲者１０万５，０００人のうち９割が火災で亡くなりました。火災さえなければそれほど多くの人は亡くならないと、消防庁は毎年９月１日の防災の日に強調します。
阪神大震災では火災で亡くなった人は住宅の全壊や倒壊で亡くなった人の１０分の１でした。それもいきなり火災で亡くなったのではなく、家屋の下敷きになり脱出できない状態で、火災により亡くなるという相転移が起きました。
東日本大震災では……。
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今後の甚大な自然災害は、老人が多く若者が少ない人口激減時代と、経済が低迷して発展途上国並みに衰退した日本を襲う。
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電気が止まった災害地ではインターネットが繋がらず電子決算ができず、電気が復旧するまでは現金しか使えない。
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小松左京『日本沈没』の、「故郷を失い放浪する日本人」という現実のものとなって日本を襲う。
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日本列島とは、春夏秋冬、季節に関係なく、広範囲に同時多発的に頻発する複合災害多発地帯である。
日本の自然は、数万年前の旧石器時代・縄文時代から日本列島に住む生物・人間を何度も死滅・絶滅・消滅させる為に世にも恐ろしい災厄・災害を起こしていた。
日本民族は、自然の猛威に耐え、地獄の様な環境の中を、家族や知人さえも誰も助けずに身一つ、自分一人で逃げ回って生きてきた、それ故に祖先を神（氏神）とする人神信仰を受け継いで来た。
日本人は生き残る為に個人主義であり、日本社会は皆で生きていく為に集団主義である。
日本の宗教・文化・言語は、こうして創られてきた。
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日本の自然災害に対して、天地創造の一神教であるキリスト教やイスラム教は無意味・無力であり、反宗教無神論・人民独裁のマルクス主義・共産主義は有害であった。
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民族国家日本は、古代から昭和の前期まで周辺の反日・敵日諸国による侵略の脅威に晒されている。
周辺諸国は、日本が未曾有の災害で崩壊的混乱に陥れば侵略してくる危険性がある。
そうした地政学的危機は、現代においても存在している。
民族国家日本は、その滅亡的危機を同調性の強い「画一性」で生き延び、現代では日米同盟が安全保障の拠り所である。
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戦後民主主義教育を受け優秀な成績で卒業した優等生であるエセ保守とリベラル左派の政治的エリートと進歩的インテリ達には、民族的な伝統力・文化力・歴史力そして宗教力が欠如して数万年前の旧石器時代・縄文時代から日本列島で生きて来た日本民族の歴史に対する理解力がなく、その中でも特に護憲派、反自衛隊派、過激派など反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達にはその傾向がもっとも強い。
つまり彼らは、自分が信奉するイデオロギー憲法を守る為ならば日本国民の生命を犠牲にする日本人である。
阪神淡路大震災では、自社サ連立政府と反米派革新県政は自衛隊の即時投入とアメリカ軍の被災地支援をためらい、６，０００人以上を生きたまま焼き殺した。
東日本大震災では、エセ保守とリベラル左派の民主党政権は前例主義と個人の権利優先から自衛隊やトモダチ作戦のアメリカ軍による被災地救援活動を法律を盾にして阻害した。
反米派・反安保派・反自衛隊派のエセ保守やリベラル左派は、困った時はアメリカ軍に助けて貰うが、アメリカが困った時は助ける気はない。
国家は国民を護らない。
安倍晋三元総理は、アメリカが困った時は助けるべきだとして集団的自衛権の一部を認めたが、反安倍派のエセ保守やリベラル左派系メディアと教育は「戦争参加に繋がる」として猛反対した。
日本が頼るは、同盟国のアメリカ、同志国のイギリス、友好国のオーストラリア・インド・台湾であって、仮想敵国の中国共産党政府、ロシア、韓国・北朝鮮ではない。
甚大な自然災害は、戦争と同じである。
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日本民族が宗教的文化として自然を愛し大切にし護ってきたのは、自然災害に対する危機感からであった。
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昔の日本人は良き言霊を信じ安全神話など疑って信じず、現代の日本人は悪しき言霊に囚われ安全神話を妄信して現実から目をそらしている。
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巨大自然災害は国家存亡の戦争と同じで、甚大な被害が発生すれば軍人・軍隊が前面に出て対応しなければならない。
その意味でも、現在の日本国憲法を平和憲法から戦時憲法を、緊急事態として自衛隊に一定条件で権限を委ねる「緊急事態条項（国家非常事態条項）」を持たせるように改憲する必要がある。
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大正時代の桜島大噴火で、島民は「専門家・科学者の言う事を信じる事の愚かしさ」を痛感した。
海軍は、島民救援の為に軍艦を派遣した。
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日本の歴史とは、利欲・我欲・強欲で人が殺し合う歴史ではなく、無心・利他・慈愛で助け合う歴史であった。
その例外中の例外で、唯一の事例が関東大震災であった。
民族の宗教的歴史を無価値として破棄したのが、反宗教無神論・反天皇反民族反日的なマルクス主義者・共産主義者であった。
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