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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
エセ保守とリベラル左派は、科学的イデオロギーを優先して歴史・宗教・伝統・文化を学ばない為に同じ失敗を繰り返し、無益な犠牲者を出している。
その証拠が、自社さ連立内閣の平成７（１９９５）年に起きた阪神淡路大震災と民主党内閣の平成２３（２０１１）年に起きた東日本大震災である。
令和の自民党内にエセ保守が蔓延っており、野党の惨状は推して知るべしである。
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２０２４年１１月１３日18:56 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 沖縄テレビOTV「県の経験不足露呈… 北部大雨被害の災害救助法適用が難しく
大雨被害が出た本島北部の支援を巡り今回、県の判断の遅れによって災害救助法の適用が困難となっていることについて、有識者は「県や市町村は適用の要件を見直すなどして今後の教訓として活かすべき」と提言しています。
玉城知事「国への窓口の一本化などこういう状況が再びあってはならないという事で、私からは直ちに窓口を一本化するよう指示をしました。」
今回の大雨災害を巡って県の対応について「再びあってはならない」と述べた玉城知事。大雨による浸水で損壊した住宅の応急処置や食料の支給。避難所の運営などに国の支援を充てる災害救助法について今回、県の判断が遅れたことで適用が困難になりました。
玉城知事「災害救助の方の適用についても十分内閣府とまた意見を交換していきたいと考えています。」
災害救助法は条文で「多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合」とされていて、災害の発生中に知事が判断して国と協議することで適用されます。
今回県は２日間にわたる大雨がおさまった１１日に災害対策本部を設置し、この時点で国に協議を申し入れたため適用基準に合致せず、支援を受けられなくなったものです。
一方で、時同じくして甚大な被害を受けた鹿児島県与論町は、８日の被災中に協議し災害救助法が適用されています。
災害の頻発を受けて国は去年、災害救助法について発生中に適用させる運用を積極的に行うよう呼び掛ける文書を都道府県に出していました。
今回の大雨では内閣府の災害救助法の担当者が今月９日未明と早朝の２度にわたって、県の担当課に電話をかけましたが職員不在のためつながらず、協議できなかったことも明らかになっています。
災害救助法に詳しい小口幸人弁護士は「今回県は、法律の適切な運用が出来ていなかった」と指摘します。
小口幸人弁護士「災害救助法適用の機会が無いという今の建付けは制度としてそれ自体問題はあるだろうと思っています。ただそれでも市民県民の命を守らなければいけないですから、（法律の）建付け前提で万全の体制を整えていかなきゃいけないので沖縄県でも残念だけど、長年に渡って出来ていなかった。」
これまで県内でも台風の発生時に災害救助法が適用されたことはありました。小口弁護士は台風の接近に慣れた沖縄県だからこそ、今回の予期せぬ災害への対応が後手に回ったのではと考えています。
小口弁護士「私よく健康優良児という例えをするんですけどなかなか風邪ひかないんです、台風が来ても。被害が出ないです。」
「ただいざ被害が生じた時にどうしたらいいのかどういう支援があるのかという経験が少ないので、そういった知識や備えそして意識については全国で一番低いと思います。」
北部３村からは適切な対応を県に求めるとともに村としても一連の対応を検証したいといった声が上がりました。
知花靖国頭村長「（災害救助法の適用について）マスコミ報道で知ったんですよね。もしそれがその通りだと非常に残念だなと思います。（被災した）３村の村長でしっかりと内容を詰めて県に要請をしていきたい。」
當山全伸東村長「救助法で被災者に対する助成とか中身が問題なので、今後もそれ（適用条件）もまた検証しないといけないんじゃないかなと思っています。」
災害救助法の適用は発生中以外に人口当たりの住宅の全壊件数をもとに適用されるケースもありますが、今回の北部の被害状況での適用は難しいとみられています。
小口弁護士はいま県には被災した住民や自治体の目線に立った支援が必要だと指摘します。
小口幸人弁護士「県がぜひやらなきゃいけないのは災害救助法が適用されている時と同じ支援を行うこと。市町村に負担させないという枠組みにしてこそ市町村はお金のことを気にせずに全力の支援が出来るという事もありますので。」
週末以降、台風が接近する恐れもある中、県には同じ轍を踏まないよう迅速な検証と対応が求められます。
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１１月１４日11:45 ＦＮＮプライムオンライン 沖縄テレビ「本島北部大雨被害 災害救助法適用難しい状況に玉城知事「同等の支援講じられるよう指示」
本島北部の大雨被害で災害救助法の適用が難しい状況になっていることについて、玉城知事は適用が無い場合でも同等の支援が講じられるよう関係部局に指示したことを明らかにしました。
１３日本島北部の大雨被害を視察した玉城知事は、国頭村と大宜味村、それに東村から被災者への生活物資の費用と見舞金などの助成、県道の早期復旧などについて要請書を受け取りました。
一方、県の対応の遅れで災害救助法の適用が難しくなっていることについて玉城知事は次のように述べました。
玉城知事「沖縄県では災害救助法の適用に向けて被災の調査を実施するともに、災害救助法の適用がない場合であっても同等の支援が講じられるよう担当部局にその旨私の方から指示した。」
その上で、国の財政規模のような支援ができるか答えづらいが県でできることはしっかり努力したいと述べました。
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１１月１４日18:25 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース SmartFLASH「「知事の実力差が歴然」沖縄県「連係ミス」で記録的大雨に災害救助法使えず…なぜか他県の知事のお株が上がる“謎現象”
「連係ミス」が露呈した玉木デニー知事（写真・共同通信）
11月9日未明から10日にかけて鹿児島県与論島や沖縄県本島を襲った記録的な大雨。沖縄県の東村では48時間降水量が637.5ミリに上り、過去最多となった。沖縄県では北部を中心に床上・床下浸水が100件以上確認され、道路の寸断、断水なども発生している。
【画像あり】娘と選挙に臨む馳浩
一刻も早い対応が求められるなか、沖縄県では応急救助費用などの一部を国や県が負担する「災害救助法」の適用が難しくなっているというのだ。一体、何が起きているのか。
「『災害救助法』は、都道府県知事が『多くの住民が被害を受けることが予想される』と判断した段階で適用可能です。しかし国との調整が不可欠で、今回はこの『国と県の調整』ができなかったようです。
玉城知事は記者団に『大雨が降り続いていた9日の午前4時40分頃と8時45分頃の2回、内閣府から県の担当課である生活安全安心課に災害救助法の適用について助言するための電話があった』と明らかにしました。
しかし担当課の職員が不在で、職員が詰めていた防災危機管理課などには内閣府からの電話がなかったそうです」（社会部記者）
県は雨が止み始めた11日、国に「災害救助法を適用できないか」と相談したものの、「すでに人命への危険はなく、災害後の全壊家屋数でも今のところ条件を満たさない」として、同法の適用が難しいと返答があったというのだ。
一方、鹿児島県は災害が発生する前に国に問い合わせたため、8日には同法が適用されている。沖縄県内の被災者にすれば、国からの費用支援が受けられないこの事態は県のミスにほかならないだろう。
「玉城知事は『連携ミス』を認めています。今後は市町村に財政支援をおこなうとしていますが、規模的には国に比べて小さくなることが予想されます」（同前）
一連の玉城知事のトラブルには怒りの声が上がるが、このトラブルで無関係のはずの石川県の馳浩知事の評価があがるという現象が起きている。
「1月1日の能登半島地震、9月21日の豪雨など災害に見舞われた石川県は、復興が遅々として進まないことで馳知事への批判が強まっていました。しかし、今回の沖縄県の対応と比較して『馳知事の方がよくやっているんじゃないか』という見方が広がったのだと思います」（石川県民）
Xにも《石川県の馳知事は災害救助法の申請も怠らず、素早い対応をしたのに叩かれた》《石川、沖縄の知事の実力差が歴然》《百年に一度の豪雨に、まだ1期目途中の石川県知事はきちんと災害救助法適用申請を行っていました》《沖縄県知事の災害対応能力の塩っぱさで逆に石川県知事のお株が上がってる》など好意的なポストが寄せられていた。
知事には「県民の命を預かっている」という自覚を忘れないでもらいたい。
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１１月１５日4:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 八重山日報「県の初動対応「失態」 災害救助法適用困難に 本島北部豪雨
玉城知事に被災者支援の緊急要請書を渡す与党県議団＝14日午後、県庁
沖縄本島北部を9～11日に記録的豪雨が襲い、比地川（国頭村）の氾濫や民家の床下浸水など大きな被害が出ており、県の初動対応の遅れを問題視する声が出ている。14日、県議会の与党県議団が県庁を訪れ、玉城デニー知事に被災者支援などを緊急要請。「（初動対応の遅れは）県の失態。このようなことが二度とないよう、危機管理を見直してほしい」（山内末子県議）などと批判した。
本島北部の豪雨被害に対し、県が災害対策本部を立ち上げたのは11日になってからで、この時点で大雨は収束に向かっていた。
このため、災害の被害が発生する恐れがある時点で申請する必要がある災害救助法の申請が遅れ、同法の適用が困難になった。国予算による十分な被災者支援が受けられない可能性がある。
与党県議団からは「初動で判断が遅れ、適切な対応につながらなかった」「対応の遅れをしっかり反省し、今後の災害の際にはすぐに災害救助法適用で動いてほしい」などと厳しい声が相次いだ。
氾濫した比地川について県議の一人は「地元が複数回、県に浚渫（しゅんせつ）を要請したにもかかわらず対策が取られなかったと聞いている」と、県の事前の対応にも問題があったとの見方を示した。
池田竹州副知事は11日に現地を視察したが、玉城知事が現地に向かったのは13日になってからだった。知事は自身の視察がずれ込んだ理由について「公務があった」と説明した。
今後は国との窓口を防災危機管理課に一本化することや、被災情報を収集するリエゾンの派遣、災害見舞金の拡充などの対策を進める。被災者対策の予算は既決予算の流用や予備費などで確保する。
玉城知事は「一日も早い復旧と被災者の暮らし再建に向けて全力で取り組む」と強調した。
与党県議団は被災者支援のための財源確保、災害救助法適用申請に向けたマニュアル策定、氾濫の恐れのある河川の浚渫などを要望した。
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１１月１５日6:17 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース RBC琉球放送「災害救助法の適用遅れに与党県議らも「大失態」と玉城知事を非難
県の対応が遅れたため国費で被災者を支援できる「災害救助法」の適用が困難になっていることについて、与党の県議団が14日、玉城知事に対して「大きな失態」などと指摘し、早急に対策を講じるよう求めました。
【写真を見る】災害救助法の適用遅れに与党県議らも「大失態」と玉城知事を非難
与党の県議団は14日県庁に玉城知事を訪ね、被災者支援に「災害救助法」の適用が困難になっていることに「大きな県の失態だと私たちから強く指摘したい」などとして、救助法と同様の支援策を講じるよう求めました。
▽山内未子 県議
「今後このようなことが二度とないよう、危機管理をしっかり見直し、検証し、新しい形での危機管理体制をとっていただきたい」
▽玉城知事
「大雨の警報で対策本部を立ち上げた過去の実績がなく、雨なので様子を見るべきだろうと思っているところに今回、このように対応が遅くなってしまった。我々猛省して二度とこういうことがないように、警報や注意報が出た場合の明確なマニュアルを作りたいと思います」
県によりますと、現時点で被災地へのリエゾン（連絡調整員）チームの派遣が決定しているほか、国との円滑な連絡体制の構築に向けて調整を行っているということです。
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１１月１５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 産経新聞「沖縄・玉城知事「猛省する」 本島北部の大雨被害で県の対応遅れ、災害救助法適用困難に
記者会見で「猛省する」と語る沖縄県の玉城デニー知事＝15日、那覇市（大竹直樹撮影）
© 産経新聞
沖縄県の玉城デニー知事は15日の定例記者会見で、沖縄本島北部を襲った記録的な大雨被害で、県の対応の遅れたため災害救助法の適用が困難になった問題について「重く受け止め、猛省する」と陳謝した。
災害救助法には被災した住宅の戸数などの要件があるが、早期に内閣府に打診し、災害の被害が発生する恐れがあると判断されれば適用できた。内閣府は9日に2回、県の担当課に電話したが職員は不在で、24時間態勢の防災危機管理課とも情報を共有できていなかった。県は11日に災害対策本部を設置。同法の適用を内閣府に相談したが大雨は収まっており、適用が困難になっていた。
県内では災害対策本部の設置や県の対応の遅れに批判が高まっており、玉城知事は「一義的に私が（早期の対応を）判断しなかった」と述べ、「防災危機管理課に窓口を一本化し、関係機関との連絡や情報の共有体制の見直しを指示した」と明らかにした。
関連するビデオ: 沖縄北部の一部に「緊急安全確保」 1時間に100mm超の猛烈な雨 (テレ朝news)
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１１月１５日16:06 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「「オール沖縄」結集10年 退潮傾向続くも沖縄・玉城知事「県民から期待持たれている」
記者会見に臨む沖縄県の玉城デニー知事＝15日、那覇市（大竹直樹撮影）
玉城デニー知事は15日、共産や立憲民主、社民などが支援する自身の支持母体「オール沖縄」について、「県民の皆さまからは引き続き、期待を持たれている」との認識を示した。平成26年11月の知事選で県内移設反対を掲げた翁長雄志氏がオール沖縄を結集し、初当選してから16日で10年の節目を迎えるのを前に、記者会見で語った。
玉城知事は翁長氏の急逝に伴う30年の知事選で自公政権が推す候補に圧勝し、令和4年の前回知事選で再選を果たした。
オール沖縄は、翁長氏が辺野古問題以外は「腹八分、腹六分」（で折り合う）と提唱し結集した政治勢力だったが、近年は共産主導の革新色が強まり、有力メンバーだった保守系議員や財界人が離脱するなど求心力が低下。今年6月の県議選で大敗し、県議会での過半数を初めて失った。9月の宜野湾市長選でも、米軍普天間飛行場（同市）の辺野古移設に反対するオール沖縄勢力の候補が敗れている。
10月27日に投開票が行われた衆院選では、全国的に自民、公明が大敗するなか、沖縄県の4小選挙区では前回選と同様、自民候補と2議席ずつを分け合う形になった。
近年はオール沖縄の退潮傾向が続いているが、玉城知事は会見で「全国でも社民、共産が小選挙区の議席を持っているのはここ（沖縄）だけだ」と述べ、「オール沖縄を支援する県民の考え方は変わっていないことが証明された」と強調した。（大竹直樹）
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２０２４年１１月８日 現代ビジネス「戦後で「最大の善人宰相」…村山富市の「立派だったところ」と「いただけないところ」
阪神・淡路大震災でミスを重ねたが…
だが、村山は総理大臣として大きなミスを何度も重ねた。
なかでも最大の失策は、平成7(1995)年1月17日午前5時46分に起きた阪神・淡路大震災への対応だった。
そもそも発生の一報が首相に届けられた時間が今もはっきりしない。当時、災害対策を所管していた国土庁(現・国土交通省)には大震災などに対応する危機管理のための当直システムがなく、当時は、一報をNHKで知った秘書官が、午前6時過ぎに村山に伝えたと広報された。
だが、悪いことは重なるもので、1月17日は、「自社さ」連立政権といいながら自民党主導の政権運営ぶりに反発を強めていた社会党右派の山花貞夫らが離党し、新党を結成しようとしていたのだ。
社会党の分裂騒動に心を痛めた村山は、不眠の日々が続き、前夜は睡眠導入剤を飲んでいたとされ、一説には発生から約2時間後にようやく事態を把握したという。
1月17日の早朝、官邸は機能不全だった。影の首相と呼ばれた事務方の官房副長官、石原信雄が、早朝の散歩中にラジオで一報を聞き、神奈川県・あざみ野からタクシーを飛ばして官邸入りしてからようやく非常災害対策本部を立ち上げた。
震災対応のための臨時閣議が開かれたのは、午前10時になってから。当然の如く、自衛隊の出動は遅れ(兵庫県から自衛隊への出動要請も遅れた)、村山は大きな批判を浴びた。
初動の遅さを国会で追及された村山は、「何分(なにぶん)初めてのことで……」とつい、本音を漏らし、追求の火に油を注いだ。
ただ、村山のために一言、弁護すれば、初動にあたる発災後72時間の対応はゼロ点だったが、復旧復興対応は、子細を担当大臣に起用した自民党の小里貞利(おざとさだとし)が即断即決できるよう大きな権限を与えたのをはじめ、おのおのの大臣が復興対策をやりやすいよう環境を整えた上で結果責任はすべて自分が負う姿勢を貫いた。東日本大震災後、福島原発事故の対応で「俺が、俺が」としゃしゃり出て、現場を大混乱させた菅直人に比べて、かなり立派だった。
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革新勢力は、民族的な伝統力・文化力・歴史力・宗教力を無意味・無価値と切り捨てている為に、阪神淡路大震災や東日本大震災などの自然災害を教訓として学ぶ事がない。
オール沖縄の中の媚中派・反米派・過激派・反自衛隊派らは、日本ではなく中国との関係を深め依存を強めようとしている。
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マルクス主義者・共産主義者の歴史元年とは、マルクスとエンゲルスがプロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して共産党宣言を行った１８４７（弘化４）年であり、反宗教無神論・反天皇反民族反日イデオロギーから祖先が生きてきた数万年前の民族の歴史をゴミのように捨てている。
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日本が頼れるのは、同盟国アメリカであって、仮想敵国中国共産党ではない。
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エセ保守やリベラル左派は、日本で発生する自然災害に対する想像力がなく、対応策も甘く不徹底である。
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