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2024-02-27
🏗２〗ー２６ー能登半島地震と南海トラフ巨大地震・首都直下型大地震。令和６年～No.27
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日本列島とは、同時多発的に頻発する複合災害多発地帯である。
日本を自然災害が襲えば、広範囲で甚大な被害が発生し、夥し人が犠牲となった。
日本民族の叡智として、数多くの甚大な被害をもたらす自然災害の中を生き延び、数多の深刻な難題が山積の復興事業を乗り越えて、日本独自の宗教と哲学・思想そしてムラ式民主主義を生み出した。
現代日本人は、民族的な伝統力・文化力・歴史力そして宗教力を捨てた為に、民族特有の叡智は薄れ始めている。
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日本列島の自然災害は、絶対神の天罰ではないし奇蹟や恩寵などもない。
自然災害で助かる日本人は、絶対神の奇蹟でも恩寵でもなく、愛されていたわけではなく、思し召しではなく、単に偶然で助かったに過ぎない。
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少子高齢化で人口激減する日本では、老人が多くなり若者が少なくなる。
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２０２４年８月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 毎日新聞「気象庁が「巨大地震注意」発表 南海トラフ巨大地震への注意が必要
宮崎県で震度6弱を観測した地震について、記者会見する気象庁地震火山部の青木重樹地震津波対策企画官＝東京都港区で2024年8月8日午後5時52分、前田梨里子撮影
東海沖から九州沖にかけての震源域で発生が懸念される「南海トラフ巨大地震」への注意が必要だとして、気象庁は8日、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。8日午後4時42分ごろに日向灘を震源とするマグニチュード（M）7・1の地震が観測され、詳細な解析を経て、専門家による臨時の評価検討会が判断した。今回の地震の震源域と同じ領域でそれ以上の規模の地震が発生する可能性があり、政府や自治体は注意を呼び掛けている。
東西に延びる想定震源域のプレート（岩板）の境目でM7以上8未満の地震が起きたり、岩板の内部や岩板が沈み込む「海溝軸」の約50キロ外側までの範囲でM7以上の地震が起きたりした場合、同じ領域で巨大地震が発生する可能性が普段よりも高いとされている。気象庁は世界各地の事例から、同じ領域でM8級以上の後発地震が7日以内に発生する頻度について「数百回に1回程度」としている。
政府は避難場所や避難経路、備蓄など日ごろの備えを再確認するよう求める。必要に応じて自主的に避難する人が出るとも予想している。
臨時情報は4種類。気象庁は南海トラフ巨大地震の想定震源域や周辺でM6・8以上の地震が発生したり、岩盤の伸び縮みを観測する「ひずみ計」に特異な変化があったりした場合などに「調査中」を出す。
さらにその引き金となった事象の観測から最短2時間程度で「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」のいずれかを発表する。巨大地震発生の可能性が高まっていないと判断されれば、気象庁は「調査終了」の臨時情報を発表する。
気象庁は8日夕に発生した地震と南海トラフ巨大地震との関連を調べるとして、「調査中」の臨時情報を出していた。【島袋太輔、安藤いく子】
関連するビデオ: 「南海トラフ地震臨時情報」で和歌山県が災害対策本部設置 初の臨時情報で今後の流れを確認、対応協議 (読売テレビニュース)
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８月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FNNプライムオンライン「【詳細】南海トラフ地震とは？大津波が特徴で最悪の場合「死者は32万人超」 “M8”地震の発生後、残る領域で地震続発の可能性も
© FNNプライムオンライン
8日午後4時43分、日向灘を震源とするでM7.1最大震度6弱の地震を受け、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」を初めて発表。気象庁では、専門家会合「南海トラフ評価検討会」が行われている。
※以下は南海トラフ地震についてまとめたものですが、最悪の被害を想定したものです。
M8クラスの地震発生後、残る領域でも地震続発
静岡から九州にかけて、大陸側のユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込む海底の溝状の地形を南海トラフと言う。
このプレート境界を震源とする大規模な地震が、南海トラフ地震だ。
南海トラフ地震は、大津波を伴う地震が特徴で、最大クラスの地震が起きた場合、静岡県から宮崎県にかけての一部地域では震度7となる。
その上、関東から九州にかけての太平洋沿岸の広い地域を10mを超える大津波が襲うことが想定されている。
最悪の場合、死者は東日本大震災の約17倍に上る、約32万3千人が想定されている。
南海トラフ地震は、過去には100年から150年間隔で繰り返し発生しているが、1944年の昭和東南海地震や1946年の昭和南海地震が起きてから70年以上が経過していて、平常時においても、今後30年以内に発生する確率は、70から80%と切迫性が高まってきている。
南海トラフ地震のもう一つの特徴が、マグニチュード8クラスの地震が発生した後、残る領域でも地震が続発していること。
1854年の安政の東海・南海地震では約32時間後に巨大地震が発生し、昭和の東南海、南海地震では約2年後に発生、大きな被害を出している。
気象庁は、南海トラフ沿いでマグニチュード6.8以上の地震発生や地殻内で異常な変動が観測された場合、臨時情報を発表して、次の巨大地震との関連を強化検討会で調査することにしている。
評価検討会で出される判定結果で、最初の地震がマグニチュード8以上で、想定震源域の半分程度を破壊した「半割れ」ケースに当たるとされた場合、
政府の防災ガイドラインは被害がなかった地域でも、次の地震による津波から避難が間に合わない「事前避難対象地域」の住民について、大津波警報や津波警報などが解除されても自宅に戻らず、1週間 避難を継続するなどの警戒対応を取ることを呼び掛けている。
また、想定震源域の一部を破壊した「一部割れケース」や、「ゆっくり滑り」に当たるとされた場合、一定期間 日頃からの地震への備えを再確認することなどを呼び掛けている。
関連するビデオ: 【解説】南海トラフ地震との関連いつわかる？宮崎で震度6弱 津波注意報 (日テレNEWS NNN)
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８月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 毎日新聞「死者23万人、経済被害213兆円推計の南海トラフ 国の対策は
宮崎県で最大震度6弱を観測した8日の地震発生をきっかけに初めて南海トラフ巨大地震の臨時情報が発表された。専門家による評価検討会は「巨大地震注意」と判断。大地震はどのようなメカニズムで起こり得るのか。何に注意が必要となるのか。
南海トラフ巨大地震は政府が防災対策に取り組む大地震の中で、最も深刻な被害を見込んでいる。
新たな被害想定や被害軽減に向けた目標については現在、政府の中央防災会議の作業部会で検討が続いている。政府が2012～13年に公表した被害想定では、静岡県から宮崎県にかけて10県で最大震度7を観測し、津波は高知県で高さ34メートルに及ぶとしている。
最悪の場合として、死者32万3000人、経済被害220兆3000億円と推計。19年には、耐震化の進展などを理由に死者23万1000人、経済被害は213兆7000億円とする再試算を示した。
内閣府の有識者検討会が12年に公表した南海トラフ巨大地震の想定はM9・1で、11年に発生した東日本大震災のM9・0を上回る。これを踏まえた中央防災会議の被害想定では、最大震度7を10県で観測するだけでなく、震度6強から6弱の揺れも大阪など21府県で起こると予想。関東から九州にかけての太平洋沿岸部にある計100市町村で、10メートル以上の津波が発生するとした。
被害想定を踏まえ、国レベルで進められた代表的な防災対策として挙げられるのが「防災対策推進地域」と「津波避難対策特別強化地域」の指定だ。
政府は14年、被害が予想される茨城県から沖縄県にかけての29都府県707市町村を推進地域に指定し、中でも津波の被害が甚大になると予想される14都県139市町村を特別強化地域とした。
特別強化地域は国の負担割合が引き上げられる特例の対象で、住民が一時的に逃げ込める「津波避難タワー」の建設や避難路の整備などの対策を促進する。
大きな災害の発生に備え、事前に被災後のまちづくりを念頭に置いた防災対策を取る「事前復興」の考え方も重視されている。
95年の阪神大震災を契機に広まった発想で、国土交通省が18年に作成したガイドラインは、事前復興を念頭に置いた地域防災計画の作成を各自治体に求めた。南海トラフの被害が想定される地域でも、あらかじめ公共施設を高台に移転したり、仮設住宅の建設場所を決めたりするなどの取り組みは広がっている。【島袋太輔、安藤いく子】
関連するビデオ: 【専門家に聞く】宮崎県南部で震度6弱が発生 南海トラフとの関連は？ 私たちが気を付けるべきこと (読売テレビニュース)
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