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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
バブル時代とは、女性の時代であった。
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月刊 基礎知識
◆チャイルド・ショック child shock
本誌1982収録。以下、
出生児数の急速な減少によって、幼児を対象とした幼稚園では園児数が減少し、閉鎖のやむなきに至った園もあり、そのほか、乳幼児を対象とした産業が危機を向かえるなど、ショックを起こしている現象に対して、マスコミが印象を強く与えるために作った日本製のことばである。
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◆1.57ショック
本誌1992年版収録。以下、
出産率は第2次ベビーブーム期の1973（昭和48）年をピークに下がりはじめ、「多産多死から少産少死へ」と変化。88年には合計特殊出生率は1.66人。イタリア、西ドイツとともに世界でも最低水準の長男・長女社会となっている。厚生省は「これからの家庭と子育てに関する懇談会」を設置、90年1月末に報告書をまとめた。内容は「深刻で静かなる危機」と危機感を示し、「企業活動のための家庭生活」から「家庭生活のための企業活動」への転換、子育ての男女協同化が可能になるような環境整備を求めている。
すでにこの時点で、各方面の論議をよんでいたところへ、90年6月、89年の人口動態統計で合計特殊出生率が1.57人まで落ち込んだことが発表されると、政財界を中心に高齢者扶養の負担増大や社会の活力低下の懸念から、1.57ショックが起きた。
出生率低下の原因は、教育や住宅事情などによる経済的・精神的負担、出産・育児と仕事の両立の困難さなどがあるが、女性の晩婚化（平均初婚年齢25.8歳、89年）、シングル志向（25～29歳女性の未婚率は85年現在31％）も大きな原因である。一方、女性の意識は、「国が直接出生率増加の音頭をとる」ことには8割が反対（毎日新聞全国家族計画世論調査、90年6月）しており、きわめて冷静である。90年にはさらに1.53人になった。96年には1.48％まで下がると推計されている。
→1.53ショック
→1.50ショック
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２０１８年４月７日 日本経済新聞「1.57ショック
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ひとりの女性が生涯に生む子供数の理論値を示す合計特殊出生率が1989年（平成元年）に1.57まで下がったことを指す。厚生省が人口動態統計として公表した90年6月、丙午（ひのえうま）66年の1.58を下回ったことが判明した。出生率が2.07を下回った国は総人口を保つことが不可能になる。人口問題の研究者の間では話題になったが、日本経済がバブル景気に浮かれていたこ...
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２０２２年６月４日 朝日新聞デジタル記事「あのショックから30年、止まらぬ少子化「一つの施策で回復しない」
有料記事
久永隆一 石川友恵
日本人の人口は11年連続で減少
2021年に生まれた日本人の子ども（出生数）は81万1604人で、過去最少となった。政府が少子化を課題として捉え始めたのは1990年。前年の合計特殊出生率が1・57となり、戦後最低だった66年の「ひのえうま」の1・58を下回ったからだ。「1・57ショック」と騒がれた。
その後、少子化対策の計画もつくり取り組むが、30年以上が経つ今も歯止めがかからない。
「カナダは出産無料」子育て費用はだれが負担? 東大教授の答えは
「仕事か子育てか」の二者択一 早急に見直しを 識者が政府に提言
内閣府の国際調査（21年発…
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２０２３年３月２４日 産経新聞「「１・５７ショック」から３０年 少子化対策は難局
有料会員記事
年間出生数と合計特殊出生率の推移
少子化は政府の長年の課題となってきた。重大な問題として初めて認識されたのは平成２年、前年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子供の推定人数）が過去最低だと分かった「１・５７ショック」のときだ。以来３０年余り、政府は名称を変えつつ、対策を講じてきたが効果は見られず、行き詰まり感は強い。
「子供を持ちたい人が、安心して子供を産み育てられるような環境を整備」「社会の構成メンバーが協力していくシステムを構築」－。「１・５７ショック」をきっかけに政府が平成６年に策定した初の総合少子化対策「エンゼルプラン」に掲げられた課題は今と変わらないものが多い。
同プランは保育サービスの拡充を重視。１１年には雇用環境の整備などを追加した「新エンゼルプラン」も打ち出した。待機児童対策や幼児教育・保育の無償化も進めた。
待機児童数は昨年４月時点で約３千人とピーク時の９分の１に減少。育児休業制度も拡充された。だが、昨年の出生数は初めて８０万人を割り込み、少子化に歯止めはかかっていない。
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さいたま記念病院
戦後のベビーブームは戦勝国にも敗戦国にも起きました。
戦勝国のアメリカ、フランスは1945年の終戦からまもなくベビーブームとなりました。敗戦国の日本では団塊の世代が生まれました。
問題はそのあとです。出生数を３つの国で比較したのが図1です。1900〜2010年の時間軸をおおよそ合わせてあります。
第二次世界大戦後を見ると、アメリカでは比較的長い間ベビーブームが続き、ブームのあとも緩やかに上昇しています。フランスではベビーブームは比較的小さく短いもののブームのあともほぼ横ばいに推移し、緩やかに減って、また緩やかに増えています。日本は２国に比べ極めて短い間に団塊の世代が生まれ、その後、団塊二世で増えたものの急激に減少して今なお下降しています。
この差は何によるのでしょうか。
移民の有無が１つの要因だろうと思います。しかし、それだけではないように思います。日本の急減、すなわち少子高齢化はなぜ生じたか、を解析する必要があります。
日本経済新聞が2009年11月9日に掲載した記事があります（図2）。「少子高齢化なぜ対策後手に？」という疑問に対して解説した記事です。その答は「経済対策に追われ、改革遅れる」です。本文から引用します。
「迷信で出産が避けられた丙午（ひのえうま）の1966年よりも合計特殊出生率が低くなったのが89年。「1.57ショック」と呼ばれ、少子高齢化対策の必要性が認識されるようになり、国は育児休業の法制化や保育所整備を進め始めた。でも90年代前半にバブル経済が崩壊、その後は足元の景気対策を優先せざるを得ない状態が続き、改革が遅れた。」
経済専門の新聞が、経済優先こそ少子化の元凶であることを認めているのです。
そもそもバブル経済が異様でした。そのバブル経済が崩壊したら、景気対策に追われて少子化が進んだというのです。経済至上主義は、少なくとも少子化対策には馴染まない考えだと分かります。
アメリカやフランスでは必ずしも経済至上主義ではないという話が伝わってきます。日本でも、団塊の世代誕生の教訓からすると、経済至上主義ではなく、生きる喜びさえあれば少子化は自ずと解消するのだと思います。
「少子化は国の存亡にかかわる」と主張しながら「経済対策のエンジンを最大限にふかす」と叫ぶ政治家を私は理解できません。
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２０２４年６月号 ＷｉＬＬ「１３歳からの性 マス青山
第１４回 性欲の平成史２：１９９０年代の始まり
バブル時代の終焉と残り香
日経平均株価の大暴落で幕を開けた平成２年、すなわち１９９０年は、東西ドイツの統一など冷戦終結があるかと思えば、８月２日のイラクによるクウェート侵攻など現在まで及ぶ不安定な世界の始まった年でもあった。
……
株価暴落したとはいえ、バブリーな生活の残りが香は、まだ数年続いたように思われる。漫画家の中尊寺ゆつこ（故人）が描いた『オヤジギャル』、つまり牛丼を一人食い、疲れたら栄養ドリンクを一気飲み、競馬やパチンコに没頭した、おっさん風味の女性が流行語になり、男性に関しても、女性の『足』となり車で送迎する『アッシーくん』、女性に食事を奢るだけの『メッシーくん』、高価な品物をプレゼントするだけの『ミツグくん』などが現れたとされるもっとも金欠の筆者には、いずれも関わりのない話であった。
大学院に入学してからも筆者は暗中模索の、悶々とした時期を過ごした。そんななか６月９日、厚生省（現・厚生労働省）は日本の合計特殊出生率が過去最低の１．５７となったことを公表した。いわゆる『１．５７ショック』であり、これは流行語になっただけでなく、現在に至る少子化『問題』の発端ともなった。
『産めよ増やせよ』
この頃の新聞記事を調べてみると、なかなか興味深い。６月１２日、当時の大蔵大臣・橋本龍太郎（後の首相）が『出生率の低下は、女性の高学歴化が原因』とい趣旨の発言をしたところ、『炎上』したのである。同日夕刻の坂本三十次内閣官房長官（能登選出の衆議院議員）の記者会見で、日本在住の米国人の女性記者が『蔵相発言は、日本政府の正式の見方ですか』と問い質したところ、坂本長官は女性の高学歴化は少子化の『たくさんの原因の一つかもしれません』と述べた。すると、その女性記者は『それでは産めよ増やせよという政策をとるのか』と詰め寄ったが、長官は『日本の女性は、なかなかね、政府が「産めよ増やせよ」と言ったって、そんなに簡単に、生んだり増やしたりしないと思いますよ』と答えた（読売新聞、１９９０年６月１３日）。
この発言の面白さは、出生率過去最低という事実が明らかになると同時に、第二次世界大戦中、国家が女性に出産を強要したとされる『産めよ増やせよ』政策の再来に警戒する声が、おそらくはリベラルな立場の人間から発せられていたということである。官房長官の発言は、女性の高学歴化は少子化の『たくさんの原因の一つ』かもしれず、日本の女性は、政府が『産めよ増やせよ』推進したところで簡単に従ったりはしないと述べただけで、実はかなり冷静な対応である。にもかかわらず批判側は、相手が言ってもいない『藁（わら）人形』をこしらえて、それに基ずいて批判のトークを上げる『藁人形論法』を用いているように思われる。
このやり方は功を奏し、日本の少子化対策は、直接的な出産促進政策よりも、保育サービスなどの子育て支援や、男女平等参画、ワークライフバランスといった福祉的な政策に限定されていった。それらの政策自体が悪いわけではないが、そのやり方で実効的な少子化対策ができるのはずもない。その萌芽（ほうが）は、少子化が社会問題となる初発（しょはつ）の時点から組み込まれていたのだ。
有害コミック問題
とはいえ１９９０年の筆者は、そのような議論に深入りすることなく、鬱々（うつうつ）としたまま夏休みを迎えた。夏休みの間に、『過激な性描写コミック』を批判する有害コミック問題が発生していた。
８月には東京都生活文化局が『東京都女性問題調査研究報告 性の商品化に関する研究』を刊行、マンガ誌の性的行為や場面描写の内容分析を行い、『（マンガの）半数にセックス描写』（『朝日新聞』の見出し）という形で報道され、９月には、和歌山県田辺市で『コミック本から子どもを守る会』が結成され、性描写マンガの追放運動が全国的に展開されはじめた。それは、『有害コミックから子どもを守れ』という悪書追放運動の系譜に、『（女性の）性の商品化』というフェミニズムの視点が相乗りしたものであった（中河伸俊・永井良和編『子どもというレトリック』青弓社・１９９３年）。
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ポルノ研究の幕開け
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それから筆者は、性の商品化やポルノグラフィに関する文献を集め初め、片っ端から読んだ。なかでも１９８０年代にアメリカでポルノ規制を推進したアンドレア・ドウォーキンの〝Ｐｏｒｎｏｇｒａｐｈｙ：Ｍｅｎ Ｐｏｓｓｅｓｓｉｎｇ Ｗｏｍｅｎ〟（１９８１年）や、ポルノグラフィと犯罪の因果関係に関するアメリカ合衆国政府のミース委員会報告書を読み漁った。後者では、ポルノグラフィが与える悪影響が『科学的』な知見とともに指摘されるようになっており、それに対してフェミニズム的な『性暴力・性差別』批判が乗っかるような形になっている。
フェミニストらのポルノ批判
日本では、『行動する女たちの会』の中心人物だった船橋邦子（フェミニズム政治運動か）のポルノ批判と、これを批判する小浜逸郎（評論家）の論争が展開されており、筆者の研究もこのあたりからはじまるのが良さそうだと思われた。
船橋邦子のポルノ批判は、『ポルノグラフィとは女性を差別し、侮蔑した表現であり、女のからだを傷つけ、侵す性暴力である』、『男女の支配─被支配の関係を表現するものとしてのポルノグラフィ、性暴力としてのポルノグラフィ』という表現に集約される（『ポルノ文化と性暴力』『現代思想』１８─１：１４８～１４９頁・青土社・１９９０年）
それを性行為の描写だけではなく、『女性を人間として対等に扱っていない』広告やＣＭの類いもターゲットにするものだった。
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ポルノとは何か
小浜の言葉遣いは哲学的で実在的であり、現在でも完全に理解するのが難しい面がある。
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この溝は、現代における『萌え絵』をめぐるフェミニズム活動家と、アニメファンとの対立においても再現されているように思われる。
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そんなふうにして、筆者の１９９０年は暮れていった。
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２０２４年５月号 ＷｉＬＬ「〝バブル〟よいとこ、一度はおいで
オールディーズ研究家 文 恩藏 茂
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戦闘服に身を固めた女たち
東京では毎日パーティーのようだった。若い世代に限ってみれば、バブルの影響を最も大きく受けたのは女性だった。新語部門銅賞に選ばれた『オヤジギャル』とは中尊寺ゆつ子氏の漫画に登場する女性のことである。朝食は駅の立ち食いソバ、電車の中でスポーツ紙を広げ、ユンケル黄帝液を飲みながら株を売り買いし、夜はオヤジの聖域である居酒屋に押し寄せる。その姿はまさしくバブル期の女性と重なる。
彼女たちのワンレン・ボディコン、特大の肩パッドのファッションは、まるで女の戦闘服のようだった。彼女たちが街をのし歩く様（さま）は、威風あたりを払う迫力があった。
飲み歩いて終電がなくなれば、電話で男を呼び出し、クルマで家まで送らせる。男は玄関の前でお役御免。見返りをいっさい求めず、ひたすら運転手としてご奉仕するのが『アッシーくん』である。なぜか新語大賞には『アッシーくん』しか選ばれていないが、その仲間に『メッシーくん』『ミツグくん』がいた。ひたすら食事をおごるだけの男がメッシーくん、洋服やアクセサリーを貢（みつ）がされるのがミツグくんである。
この頃のバレンタインデーやクリスマス時期の都内一流ホテルの府屋は若いカップルにすべて押さえられ、予約がとれなかった。男からのプレゼントの定番はティファニーのオープンハートックレス。クリスマス・シーズンには女性に貢ぐため、銀座四丁目のティファニーの前に行列ができた。それから４０年後の今日、わが国がジェンダーギャップ指数が先進国の中で最下位であるとか、女性が虐げられている国といわれているが信じられません。
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不適切にもほどがある
バブルの絶頂の中で、昭和天皇が崩御。手塚治虫（２月９日死去）、松下幸之助（同４月２７日）、美空ひばり（同６月２４日）といった戦後日本を牽引してきた人たちが昭和に殉死するかのように相次いで亡くなった。国際的のペレストロイカ、東欧革命。ベルリンの壁崩壊という歴史の転換点となる大事件が続いた。
翌１９９０年、海部俊樹内閣の下で大蔵省が不動産融資総量規制の行政指導を行った。地価の高騰、土地への投機を抑えるために、金融機関の不動産向け融資を規制したのである。『歌う不動産王』と呼ばれた千昌夫、読売ジャイアンツの『投げる不動産屋』桑田真澄選手ら、巨額の借金を抱えて破産する人が相次いだ。
土地で儲けた人が大半なのに、それ自体を規制したのは大きな間違いだった。
『週刊新潮』１９９１年２月１７日号の『夏彦の写真コラム』で、山本夏彦氏は『大蔵省は地価をあがるだけあがらせておいて、ようやく不動産屋に貸すなと言った。地価はたちまち下落した』と書いている。
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かくして、日本の『失われた３０年』 が始まるのだが、ちょっと待った。
ボディコンで体の線を強調して男を挑発し、アッシー、メッシーとして奴隷のように扱い、プレゼントを貢がせるのは、コンプライアンスの観点からして『セクハラ』ではないのか。中年男の武田鉄矢がプロポーズ断る浅野温子をつけまわし、ダンプカーの前に飛び出して『僕は死にまっしぇーん』と恐喝まがいに叫ぶのはストーカー行為そのもではないか。不適切にもほどがある。
だが、バブル期にはそんなことを言う人は一人もいなかった。現代の若い男女の関係の希薄さを見ても、それだけでいい時代だったといえるのではないか。金があればいちいち人のすることに目くじらをたてたり、他人の粗探しをしたりすることもない。株価の上昇に続いて、春闘では満願回答が相次いだ。さあ、バブルはもうすぐそこ・・・かもしれない。
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１９９０年から、親が子供の、大人が子供の犠牲になる事を拒否する家崩壊の時代が始まった。
そして、家・家族は伝統文化の家族全員で助け合う大家族主義から西洋文化の親の面倒を見ない核家族主義へと変貌した。
２０２０年頃には、子供が一人暮らしの老いた親を見捨てる家族崩壊の時代が始まっている。
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文化マルクス主義者であるエセ保守やリベラル左派は、少子高齢化による人口激減時代を作り、出生率上昇による人口回復を潰し、外国人移民（主に中国人移民）で人口回復を図るように、メディアや教育を使って活動している。
メディアや教育がオジさん化からシニア化によって左傾化が続く限り、日本の回復はなく、日本人の未来はなく、子供達の夢も希望もない。
何故なら、少子高齢化社会とは人口的に少ない若者や子供を犠牲にする事を前提にしているからである。
彼らは、「日本に軍国主義を復活させない、神話的民族主義を撲滅する」事を大義としている。
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家庭内暴力の増加と共に親が子供を、子供が親を殺す尊属殺人も増え始め、それは古代から護られ受け継いで来た日本式伝統的家文化の崩壊の兆しでもあった。
その傾向は、敗戦後、特に１９８０年代前後から始まっていた。
同時期に、「ただ人を殺したい」という衝動による無差別的な通り魔殺人事件も増え始め、閉鎖的日本社会の荒廃の兆しでもあった。
それは、将来に夢や希望を持てた一億総中流時代の崩壊で、裕福な勝ち組と貧困の負け組による新たな格差時代の到来でもあった。
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日本が左傾によるオッさん化・オバさん化する世相の中で、子供や若者を犠牲にする少子高齢化による人口激減が始まった。
若い女性や少女は、高学歴・高収入・高身長の三高を男性判定基準として貧乏で見栄えしない若い男性を相手とせず、使用している下着を売った小銭を稼ぐから勝ち組と浮かれた中年男性に近付いて金を貰う愛人願望のパパ活を始め、男性を籠絡し家庭を崩壊させ社会的地位から転落させていた。つまり、小指を立てて「これの為に家庭や仕事を失いました」という自虐的テレビＣＭである。
戦後民主主義教育を受けた女性・少女達は、大人の言う事を聞かず、道徳や常識に囚われる事なく、自分の思うまま好きなように欲望に従って素直に生き始めた。
つまり、現代の女性にとって男性は利用するだけの存在で、それ以上でもそれ以下でもない異性である。それは、子供に対しても同じで、母原病に対する反動で「毒親」が増えている。
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日本の戦後史は、アメリカ発左傾的女性解放運動としてヒッピー、フェミニズム、ウーマンリブ、ジェンダー、ＬＧＢＴで動き、出生率低下による人口激減へと向かう歴史でもあった。
つまり、アメリカが日本に仕掛けた反日反天皇謀略で、その源流はフランクリン・ルーズベルト（政治的）、国際的ユダヤ人（経済的）、アメリカ・キリスト教会（宗教的）、ソ連・国際的共産主義勢力（軍事的）の「日本国衰退・日本民族消滅」に辿り着く。
現代のエセ保守とリベラル左派は敗戦利得者として、国際的な対日謀略に協力し実行している。
エセ保守やリベラル左派とは、日本を動かしている超エリート層と言われる超難関校出の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達である。
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