・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
言霊信仰と自然災害が残した教訓や想定される被害状況。
・ ・ ・
２０２３年１２月４日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「日本も〝将来的大地震〟に要注意！専門家が指摘 フィリピンでＭ７・７、インドネシアで大規模噴火…太平洋地域で相次ぐ
２日夜、フィリピン・ミンダナオ島付近を震源とする地震が発生し、日本でも津波が観測された。３日夕にはインドネシア・スマトラ島マラピ火山で大規模噴火が発生した。このところ、太平洋地域で大規模な地震や噴火が相次いでおり、専門家は、将来的に日本を襲う大地震にも警戒が必要としている。
フィリピンの２日夜の地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・７だった。日本でも３日午前に東京・八丈島で約４０センチの津波が観測された。
３日にはミンダナオ島から約２７００キロ先のマラピ山が噴火。オーストラリアのダーウィン航空路火山灰情報センターは、噴煙が１万５０００メートルに到達したとしている。
１１月には南太平洋のパプアニューギニアのウラウン火山で大規模噴火が発生。昨年１月にも南太平洋トンガ沖で海底火山が噴火した。
立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は「フィリピンの地震はフィリピン海プレートの影響で起きたものだ。インドネシアの噴火もプレートが隣接しており、関係している可能性もある。日本でも駿河湾や沖縄などでフィリピン海プレートに関係する地震が起きている。日本周辺のひずみが解消されるには今後Ｍ８・５～９級を経験しなければならない」と指摘した。
・ ・ ・
１月４日 イザ ZAKZAK「ここが危ない！大地震、警戒３エリアの最新予測 東北・太平洋岸、北海道、九州・南西諸島
我々にできることは徹底した備え
平穏な生活の間隙を突く衝撃的な揺れ。２０２２年も震度５弱以上を観測する地震が１５回（１２月５日時点）を数えた。日本は地震大国だけにいつ何時、巨大震災に襲われてもおかしくない。ウェブ会員向けに「ＭＥＧＡ地震予測」を配信する地震科学探査機構（ＪＥＳＥＡ）が弾きだした今もっとも警戒すべき３エリアとは―。 （海野慎介）
◇
ＪＥＳＥＡでは、地上２万キロメートルを周回するＧＮＳＳ（衛星測位システム）のデータを利用し、国土地理院が公表する全国約１３００カ所の電子基準点で、どのような地殻変動が起きているかを観測している。
①１週間ごとの上下方向の動きである「週間高さ変動」②長期的な上下方向の動きである「隆起」「沈降」③東西南北の「水平ベクトル」の動き。この３点を総合的に分析し、地震が起きる恐れのあるエリアを割り出している。
事前予測の的中率、実に８４％（２２年１月～１１月の期間。ＪＥＳＥＡ調べ）という驚異の正確さでも知られるＪＥＳＥＡ。同組織の会長で測量工学の世界的権威、村井俊治・東大名誉教授が、２３年上半期までに「非常に危険」と指摘するのがこのエリアだ。
■東北・太平洋岸
２２年に起きた１５回の震度５弱以上の地震のうち、７回が岩手県から茨城県の地域で発生した。
「（太平洋側の）岩手県、宮城県、福島県では、２０１１年の東日本大震災から１０年以上たっても、その影響による地殻の隆起が続いている。一方、日本海側の秋田県、山形県では（地殻が）沈降している」（村井氏）
いわゆる大震災の後遺症で、１２月７日時点のデータによると、隆起する宮城県の「石巻」から、沈降する秋田県の「田沢湖」を比較すると２０センチ以上の「高低差」がある。「境目にある奥羽山脈周辺にひずみがたまっている」と村井氏。
太平洋沖の地殻では水平方向に変動がみられ、「宮城県沖で北西、福島県沖は南東方向に動き、この中間にも、ひずみがたまっている。直近の福島県沖の地震（１０月２１日）の原因でもある」と指摘する。
■北海道
１８年９月に震度７の胆振東部地震（道央）が起き、２２年８月には上川地方東部（道北）で震度５弱の揺れを観測した。現在、注視したいのは道東、道央という。
１１月２３日時点のデータでは、根室・釧路周辺と大雪山付近（道東）、胆振地方・石狩地方（道央）の３地域で沈降がみられた。
「北海道（の地殻）は全体的に南東方向に動くが、沈降エリアに近い（道東・十勝地方の）『鹿追』や『陸別』などで、不安定な水平変動もみられる。地震に直接つながるかは不明だが、気になる動きだ」と村井氏。
その十勝に目を向けると十勝沖で震度３以上の揺れが２２年の間に４回起きている。
「北海道から青森県にかけての沖合は、太平洋プレートが曲がっている脆弱な場所だ。北海道から東北に危ないエリアが連なっている」
■九州・南西諸島
１０月には大隅半島東方沖で震度５弱。９～１１月にかけて、屋久島南方のトカラ列島近海で震度３が複数回起きた。
２２年後半、九州各県で隆起・沈降が頻発。１１月９日時点のデータでは、九州南部からトカラ列島の諏訪之瀬島にかけて南東方向に地殻の水平変動があり、口永良部島は反対の北東方向に動いた。高さ、水平方向の両方に異常がみられた。
「九州南部から口永良部島、屋久島を経て、トカラ列島周辺にひずみが蓄積している。注意してもしすぎることはない」と警告する村井氏。
来たるべき日のために備えだけはしっかり整えておきたい。
・ ・ ・
５月１０日 イザ 産経ニュース「災害列島 関東大震災１００年
死者減も、都市機能停止 同規模の地震、いま首都圏襲ったら
関東大震災で焼失した地域を示す『帝都大震火災系統地図』（文京区立真砂中央図書館所蔵）
１０万人以上が犠牲になった大正１２（１９２３）年の関東大震災。東京や横浜の街が炎に包まれ、多くの命が失われた。阪神大震災や、１１日で発生から１２年２カ月となる東日本大震災を経験した災害大国の日本では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の懸念があり、５日には北陸で震度６強の地震が発生したばかり。もし、１００年前の関東大震災と同規模の地震が首都圏を襲ったら…。防災対策を検討する政府の作業部会で主査を務める福和伸夫名古屋大名誉教授の見解から、そのとき何が起きるのか、課題とともに探った。
人口４倍 焼死者１００分の１
ある土曜日の正午前、東京の住宅街。道行く人のスマートフォンから緊急地震速報のアラームが鳴り響いた。午前１１時５８分、神奈川県小田原市周辺を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・９の地震が発生した。
関東大震災では昼食の支度をしていた多くの家で七輪などが倒れ、火の手が上がった。強風にあおられ、炎を伴う竜巻状の渦（火災旋風）も発生。犠牲者の大半は焼死だった。
東京の人口は約３７０万から約１４００万人と１００年で４倍近くに増えた。しかし、木造家屋が減少する一方、建物の耐震化や不燃化が進んだことで、焼失家屋は６分の１以下、焼死者の数は１００分の１以下になると予測されている。
東京都の被害想定では、関東大震災クラス（Ｍ８）の地震で被害を受ける建物は５万４９６２棟。このうち火災による被害は半分以下だ。死者は１７７７人（うち火災で５５６人）と想定されている。
しかし、現代の都市ならではの懸念もある。
福和氏は「長くゆっくりと揺れる長周期地震動に伴う災害に注意が必要」と指摘する。地震動の周期と建物が揺れやすい固有周期が合致し共振すると揺れが増幅。高層階ほど振り子のように大きく揺れる。はしご車も届かない超高層ビルで火災が発生すれば、救助活動は困難が伴う。
埋め立て地が多い湾岸部では液状化が発生し、水道管が破裂することも考えられる。道路上のマンホールが浮き上がって車が通れなくなり、消火活動が難しくなる恐れもある。
鉄道運休で出社困難者増
１００年前の土曜日は学校も役所も午後だけが休みの「半ドン」だった。週休２日制が定着した現代、役所や多くの企業は土曜日も休日だ。鉄道が地震で運転を見合わせた場合、帰宅困難者だけでなく、「出社困難」になる人が増えるという問題も浮上する。
福和氏は「医師や警察官らエッセンシャルワーカーやインフラ関係者、企業で災害対策などを担当する職員も都心に出勤できなくなり、さまざまな復旧が遅れる」との見方を示す。
関東大震災では東京や横浜の市電（路面電車）網が甚大な被害を受けた。東京では半分以上の市電の軌道が類焼で使えなくなった。約１週間後には復旧が本格化。３カ月間でおおむね復旧したが、全線の完全復旧に１年を要したとされる。
現代では首都圏の鉄道は１日に約４千万人を運ぶ。橋梁（きょうりょう）などの耐震化も進むが、目立った被害がなかった場合でも、線路や車両、信号設備などの安全確認に時間を要することになる。
コンビニ品薄、通信障害…
電力需給の逼迫（ひっぱく）も深刻だ。周波数が東西で異なるため、東西間で電力を融通する場合は周波数変換設備を通す必要がある。
また、東日本大震災の発生後、首都圏でも燃料や日用品を中心に、商品が店頭から姿を消した。消費者が買いだめに走ったこともあるが、多くは生産や輸送上の問題が発生したためだ。
「１００年前と今ではサプライチェーン（供給網）の構造が全く違う」と福和氏は指摘する。特に、日に何度も搬入があるコンビニエンスストアには在庫がなく、物流が止まればすぐに品薄状態となる。
あらゆるものが東京に一極集中した結果、ひとたび災害が起これば脆弱（ぜいじゃく）さを露呈する。災害の直後には安否確認などのため被災地への電話が急増して特定の交換機に集中し、通信能力が著しく低下する「輻輳（ふくそう）」と呼ばれる現象が起きる。
情報の心臓部である「データセンター」も首都圏に集中。福和氏は「家屋などの被害よりも、通信機能が止まることによる経済被害が大きい」とみる。
電気や通信が途絶えることでデマが拡散する恐れも懸念される。「『富士山が噴火しそう』といった、あり得そうなデマが出回った場合、即座に否定するのは難しい。確かな情報を提供する報道機関が災害時に取材力を維持し、どこまで情報提供できるかが問われる」（福和氏）という。
この１００年で日本の高齢化が進み、総人口に占める割合（高齢化率）は現在、３割近くに達する。高齢の単身世帯も増え、介護に頼る人も少なくないが、大規模災害の直後にどこまで介護サービスを維持できるのかは未知数だ。
福和氏は強調する。
「故郷がない人も増えており、災害後の疎開先も見つけづらい。近所づきあいがなく、地域のコミュニティーも弱い都会では、どうしても行政への依存度が高くなるが、公助の力にも限界があるのが現実だ」
◇
大正１２年９月１日の関東大震災発生から今年で１００年。この災害大国でどう身を守ればいいのか。過去の災害が残した教訓や想定される被害状況などからその術を探る。（大竹直樹）
・ ・ ・
