🌌59}─1─日本の水道水が危ない。日本人だけが知らない衝撃の事実。~No.281 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 昔の日本は「水と安全はただ」であったが、現代の日本は「水と安全は有料」である。
 日本人は、自然を愛し、自然を大事にし、自然を守は、ウソである。
 現代の日本人は、昔の日本人つまり日本民族とは違う。
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 2023年4月29日9:02 YAHOO!JAPANニュース 現代ビジネス「日本人だけが知らない衝撃の事実!「世界中で訴訟になっているヤバい化学物質」が、日本の水道水に大量に含まれていた
 自然環境ではほとんど分解されないという特徴を持ち「永遠の化学物質(フォーエバーケミカルズ)」とも呼ばれる化学物質「PFAS」(有機フッ素化合物の総称)はフライパンや半導体の製造など幅広い分野で使われてきた。
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 一方で環境や人体に悪影響を与える可能性があると指摘されてもいる。
 90年代米国で、PFASを製造する工場の近隣に住む住民がPFAS汚染への補償を求め、大規模な訴訟を起こしたことを皮切りに、世界ではPFASの製造・使用の全面禁止も含めた規制強化の流れが進む。
 実は、そんな厄介な化学物質に汚染された水を日本人は飲んでいるかもしれない。
 環境省が今年1月24日に公表した調査結果によれば、全国で少なくとも13都府県、81地点の河川や地下水で2020年に国が定めた飲み水や地下水などの暫定目標値、1リットルあたり50ナノグラムを超えるPFASが検出されたというのだ。
 京都大学大学院医学研究科准教授の原田浩二さんは日本で長年PFAS汚染の実情や健康に与える影響についての調査研究に携わってきた一人だ。
 PFASの特徴や世界での規制の流れについて聞いた前編「住民の6割以上が基準値越え! 国分寺市立川市民の体が汚染されているヤバすぎる可能性…がんも誘発する「永遠の化学物質」で、日本の水道水が危ない」に続き、後編である本記事では日本におけるPFAS汚染の実情や課題について、原田さんに話を聞いた。
 日本ではほとんど手付かずのPFAS
 世界で規制強化が進むPFAS、その一部に関しては、すでに日本でも製造、輸入が禁止されている。
 日本はPFASをはじめ環境や人体に悪影響を及ぼす化学物質の製造及び、使用の廃絶・制限を目的とした国際条約「ストックホルム条約(POPs条約)」に批准しているからだ。
 しかし、原田さんはこれまでPFASに関して何も対策を講じてこなかった日本では、ストックホルム条約への批准だけでは不十分だと指摘する。
 「欧州各国や米国などでは、国際的なガイドラインを待たずに国独自でPFASの毒性を評価し、規制値を定めようとする動きが進んでいます。
 一方の日本はほとんど手つかずの状態です。何もしていないのは先進国では日本くらいではないでしょうか。
 ストックホルム条約に批准し、国内でも一部PFASの新規製造・輸入が禁止され、この問題は終わった、という楽観論があったのかもしれません。
 しかし、実際には日本各地の水から高い値のPFASが検出されてしまった」(以下「」箇所は原田さん)
 日本では汚染実態の把握も遅れる
 実際、近年では2016年に沖縄で宜野湾市の水源から、2019年に国分寺市の井戸水から高濃度のPFASが検出され、大きな話題となった。
 「事態を受けてなのか、国は20年にやっと1リットル当たり50ナノグラムという、飲料水・地下水の暫定目標値を発表しました。
 ただ、この数字は日本独自の調査・研究によって定められたものではなく、アメリカが2016年に発表した1リットル当たり70ナノグラムという値を参照しているにすぎません。
 すでにアメリカでは23年3月14日に環境保護局(EPA)が1リットルあたり4ナノグラムという一層厳しい基準値の案を発表しています。一方で日本は諸外国の動きを受けて、規制強化に動き出すのかどうかすら定かではありません」
 日本では汚染実態の把握も遅れている。
 冒頭紹介した環境省の水質調査には続きがある。調査を受け、環境省は実態把握のための専門家会議を立ち上げ、その会合が3月28日に開かれた。そこで、PFAS濃度が国の暫定目標値を超えた地点の98%でPFASの排出源が特定できなかったという、調査結果が環境省から発表されたのである。
 このような中でも、PFAS汚染の原因の一つと目されているのが、米軍基地だ。
 沖縄、嘉手納基地や普天間基地周辺、横田基地のある東京多摩地域など、近年水道水から高濃度のPFASが検出された地域には、米軍基地近隣の土地の名前が並ぶ。
 「米・国防総省が米軍関連施設でPFASの使用履歴と近隣の地下水の汚染状況を調べたところ、4分の1の箇所で地下水がPFASに汚染されていたと発表しています。
 この調査では日本の米軍基地については触れられていませんが、日本だけが例外というわけではないはずです」
 市民団体の調査で分かった実情
 動きの鈍い国に代わり、各地で市民団体がPFAS汚染の実態調査に乗り出している。
 多摩地域では2022年秋から、市民団体「多摩地域有機フッ素化合物による水汚染を明らかにする会」が地域住民約600名の血中PFAS濃度の調査・分析を行っている。
 原田さんも同団体が集めた血液の調査分析に協力している。3月25日に発表された中間報告では調査を行った住民の約6割から米国の学術機関が「健康へのリスクが高い」とした血中濃度より高い数値が検出された。この結果をどう受け止めればよいのか。
 「明らかに高い数値です。確かに、依然としてPFASが健康に与えるリスクについて確実になっていない部分は多い。また、PFASは水俣病などの公害のように急性的な影響が出るものではないと考えられています。
 一方で血中濃度が高い状態が長期的に続くと、健康への影響が懸念されることはこれまでの研究から明らかです。行政レベルで、PFASの新たな摂取を抑え、定期的な健康状態のチェックができるような取り組みを行うことが求められます」
 と原田さんは語る。個人でできる対策は何かないのか。
 「汚染の状況については環境省やお住いの自治体の水道局ホームページでPFASの濃度にデータが公表されている場合があります。まずは調べてみましょう。
 また、PFASの除去に関しては活性炭が有効だとするエビデンスがあります。100円ショップで売っている活性炭を使用した簡易な浄水器がありますから、気になる方は活用を検討してみてください」
 取材・文/小林空(週刊現代編集部)
 小林 空(記者)
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 住民の6割以上が基準値越え!国分寺市立川市民の体が汚染されているヤバすぎる可能性…がんも誘発する「永遠の化学物質」で、日本の水道水が危ない
小林 空記者
 蛇口から出た水をそのまま飲める国は世界で12か国しかないとされる。
 その一つが日本だ。日本の水の安全性は世界でもトップクラスに高いと言われ、東京都の「東京水」をはじめ、ペットボトルに詰められ、配布販売されている水道水すらある。
 そんな「日本の水は安全」という神話を揺るがしかねない問題がいま、起こっている。世界各地で規制の流れが進む化学物質「PFAS」が日本の水から検出されているのだ。
 国分寺の井戸水から化学物質が
 例えば、東京多摩地域では、2019年、都の調査により、国分寺市で水道水に利用していた井戸水から国の目標値の2倍以上にあたる、1リットルあたり101ナノグラムのPFASが検出された。
 この問題をうけ、市民団体「多摩地域有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会」が2022年秋から地域住民から約600名のボランティアを募り、血中PFAS濃度の調査・分析を実施。
 3月25日に中間報告書を発表した(19市町村の21~91歳の男女、273名分)。中間報告書によれば、国分寺市の住民94.9%、立川市で78%、全体で61.2%の住民の血中PFAS濃度が米国の学術機関「全米アカデミーズ」が「健康へのリスクが高い」とした指標を超えたという。
 そもそも、化学物質PFASとはどのようなものであり、何が我々の健康にとって問題となるのか。PFAS汚染の問題に詳しい、京都大学大学院医学研究科准教授の原田浩二さんに話を聞いた。
 永遠の化学物質PFAS
 「PFASは平たく言えば、炭素とフッ素からできた、有機フッ素化合物、その総称を指します。代表的なものでははっ水スプレー、こびりつかないフライパン、半導体の製造、大規模火災のリスクが高い空港や基地に置かれている泡消火剤などにPFASは使われています。
 水や油をはじき火に強い。加えて安定性が高く長持ちするのが特徴です。一方でこの安定性の高さが、環境中に放出された場合、問題になります。自然の分解作用がほとんど働かず土壌や水の中に残されてしまうからです。そのため海外では『フォーエバーケミカルズ(永遠の化学物質)』とも呼ばれています」(以下「」箇所は原田さん)
 PFASは1940年代から産業利用が始まり、その数は約4700種類以上にあるとされる。そのすべてが人体に悪影響を与えるわけではない。
 「研究によりPFASの中でもとくにペルフルオロオクタン酸(PFOA)、ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)の2種については人間の体に取り込まれた際、分解されず、体内に蓄積されてしまい、健康に影響を与える可能性があることがわかってきました」
 近年ではこの2つに加え、ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とペルフルオロナン酸(PFNA)も健康への影響が懸念され始めている。
 米ではPFASを巡り巨額の訴訟も
 PFASメーカー内では、70年代ごろからこうしたPFASの問題が指摘されてきたという。広く一般に知られるようになったのは90年代後半から2000年代初頭のことだ。
 米化学大手3M社2000年にPFOS、PFASの新規製造を中止する方針を発表、2002年から製造を取りやめた。同社は22年12月28日に、25年末をめどに、PFAS製造から完全撤退する計画も発表している。
 また米化学大手デュポン社をめぐる裁判も一つのきっかけになった。99年、デュポン社の米ウェストバージニア州にあるPFOA製造工場の近隣住民が、工場から出た廃棄物の汚染により場で飼育していた牛が死亡したとして、同社を提訴したのである。裁判は2004年、デュポン社が住民側に7000万ドル(約80億円)を支払うことで和解となった。
 「裁判の和解条項には汚染対策だけでなく、健康への影響に関する疫学調査を行うことも盛り込まれました。調査は2005年~2012年にかけて、約7万人の地域住民を対象に行われています。
 その結果、PFOAの血中濃度の高さが、脂質異常症、腎臓がん、精巣がん、妊娠誘発性高血圧症(生まれる子供の低体重に関連する)、潰瘍性大腸炎甲状腺疾患に関連することが明らかになりました」
 世界で規制進むPFAS、一方日本は……
 PFASの摂取がこれら疾患に関連するメカニズムについては、いまだ謎が多い。だが、一部は解明されつつある。
 「PFASは脂質の構成要素の一つである脂肪酸に構造が似通っています。そのため、PFASが体内に入ると、脂質の代謝を促す刺激が入ってしまうのです。その結果、脂質代謝に異常をきたし、脂質異常症につながる可能性があると指摘されています。
 がんについては、少なくとも動物実験のレベルではPFASに発がん性はあるとされており、国際がん研究機構(IARC)はPFOAを発がん性の恐れがある物質に分類しています」
 このような背景があるため、2000年代初頭から現在まで、世界各国でPFASの規制強化が進んできた。また、人体や環境に悪影響を与える物質の製造および、使用の廃絶・制限などを目的とした国際条約「ストックホルム条約(POPSs条約)」による規制も進む。
 ストックホルム条約では付属書A(製造・使用、輸出入の原則禁止)付属書B(製造・使用、輸出入の制限)付属書C(非意図的に生成される物質の排出の削減及び廃絶)に分けて対象物質がリスト化されている。2009年にまずPFOSが付属書Bに、2019年にはPFOA、22年にはPFHxSが付属書Aに掲載された。
 では、日本ではPFASはどのような対策が進んでいるのか。原田さんによれば、日本ではPFASの汚染に関する調査研究、そして対策は「ほとんど手付かず」の状態なのだという。
 取材・文/小林空(週刊現代編集部)
 何故なのか、後編記事「日本人だけが知らない衝撃の事実! 世界中で訴訟になっているヤバい化学物質が、日本の水道水に大量に含まれていた」で引き続き、原田さんにその理由をを聞く。
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