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２０２３年３月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「日本のAI人材が続々中国に流れる―華字メディア
2023年3月20日、華字メディアの日本華僑報網は、AI（人工知能）チャットボットが世界的な注目を集める中で、日本のAI技術人材がどんどん中国に流れているとする文章を掲載した。
20日、日本華僑報網は、AIチャットボットが世界的な注目を集める中で、日本のAI技術人材がどんどん中国に流れているとする文章を掲載した。
20日、日本華僑報網は、AIチャットボットが世界的な注目を集める中で、日本のAI技術人材がどんどん中国に流れているとする文章を掲載した。
© Record China
文章は、昨年末より人工知能（AI）が世界の科学技術におけるホットトピックになっていると紹介。中でも米マイクロソフトが出資するOpenAIによるチャットボットChatGPTが世界的な注目を集め、今月15日には精度が向上したChatGPT-4がリリースされたとした。また、中国でも百度がAIチャットボット「文心一言」をリリースしたほか、騰訊、アリババ、科大飛訊といった大手IT企業がこぞってAIアプリケーション製品を発表していると伝えた。
一方で、長きにわたり科学技術大国と称されてきた日本の動きは鈍いと指摘。21年に日本から出されたAI関連の論文数は世界で18位に甘んじ、市場でも初歩的なレベルのAIロボットを発表するにとどまっているとした上で、AI分野の研究にいち早く着手したはずの日本が大きく後れを取った主要因がIT人材の不足であり、さらにAI分野の人材の中国への流失も起きていると指摘した。
そして、日本の人材サービス企業ヒューマン・リソシアの調査では、日本のIT技術人材数は132万人と世界4位である一方、全就業者に占めるIT人材の割合は1．9％と世界37位であることが分かったとし、人材減少の要因として日本企業が経済的な問題により大規模なAI分野への投資ができないこと、研究者の報酬や福利厚生が長年向上せず、研究者のモチベーションが上がらないことを挙げた。
文章は、低迷する日本に対して、中国は21年にAI産業投融資が世界の28％に当たる201億ドル（約2兆6600億円）に上り、コンピューターエンジニアやデータ科学研究者の月収は3万元（約60万円）を超えていると紹介。高待遇により自然と人材が集まり、中国のAI産業の発展がさらに加速しているとした。また、中国の通信機器大手のファーウェイ（華為技術）が2018年に新卒月額賃金40万円の待遇を掲げて社員を募集したことで注目を集めて以降、IT関連の中国企業が次々と日本で高待遇の求人を行っており、「日本のAI人材は収入が倍増し、しかも充実した研究環境が得られる中国に流れており、日本国内の人材流失が加速している」と伝え、日本経済の状況を考えれば日本のIT人材流失を短期的にとどめることは難しいと結んだ。（翻訳・編集/川尻）
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１月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース China Report 中国は今「ガスト、バーミヤンの猫型ロボットも！日本人が知らない中国製ロボットの驚異
ガスト、バーミヤンの猫型ロボットも！日本人が知らない中国製ロボットの驚異
ガストに導入された配膳ロボット。通称ベラちゃん（著者撮影）
最近になって、日本のレストランチェーンなどで配膳ロボットが目に付くようになった。それらは主に“メード・イン・チャイナ”のロボットだ。中国では2022年の北京冬季五輪を前後して市井に入り込むようになったサービスロボットが、日本にもジワジワと裾野を広げているのだ。サービスロボットの最新事情とその影響を追った。（ジャーナリスト 姫田小夏）
猫型ロボットにキュンキュンするお客さん
「ご注文ありがとうニャン。お食事楽しんでください」――トレーを乗せた猫型ロボットのこのセリフが聞きたくて、「ガスト」を訪れる客も少なくないだろう。筆者も実にそのうちの一人だ。
この自律走行型ロボットは、自分の位置を認識し、周辺の状況を把握するスラム（SLAM）技術で動く。従業員が、お客さんの注文したプレートを乗せてテーブル番号を押すと、ロボットは障害物をよけながら、目標に向けて最短ルートで走行する。お客さんがプレートを取り上げて、背面のディスプレーの「完了」をタッチすると、くるりと背を向け、定位置に戻っていく。その動きはなんとも愛らしい。
すかいらーくホールディングスは、2022年12月27日に 「ガスト」「しゃぶ葉」「バーミヤン」をはじめとする全国約2100店舗で、3000台の自律走行型の配膳ロボットの導入を完了した。ロボットの名前は「BellaBot」（通称・ベラちゃん）という。生まれ故郷は中国・深セン、中国企業のPudu Robotics（普渡科技、以下PUDU）が開発した。
日本に上陸してからは、日本人に歓迎されるような独特な動きを落とし込みながら製品化され、また、すかいらーくのサービスになじむよう、同社の配膳仕様に合わせてカスタマイズを行った。3000台という規模で中国製のサービスロボットを導入するのは同社が初めてだ。
同社広報によれば、「『しゃぶ葉』には、さまざまな記念日に対応して歌を歌えるロボットを入れています」という。誕生日には『祝杯のマーチ』を歌いながらケーキを運んでくるそうだ。そんな猫型ロボットからは、高いエンタメ性とともに、無限に広がる店舗とロボットのコラボの可能性が見えてくる。
ロボット天国になりつつある中国
産業用ロボットでは「ロボット大国」を自負していた日本だが、サービスロボットは中国の技術がリードする。中国では2022年の冬季北京五輪と前後して、一気に“ロボット天国”になった。ルームサービス、フードデリバリー、移動販売、ガイド通訳とあらゆる範囲でロボットが投入された。とりわけ、コロナ禍の五輪開催ということで、消毒ロボットと警備ロボットが活躍した。
北京以外でも導入が進んでおり、筆者の元には中国各地からサービスロボットの“目撃情報”が届いていた。
四川省成都市出身の劉さん（仮名、会社員）は、重慶市内のビジネスホテルでの宿泊体験について、「ルームサービスを頼んだら、運んできてくれたのはかわいい声のロボットでした」と話している。また、陝西省西安市在住の郭さん（仮名、大学院生）は、「接客ロボットを設置した銀行も増えています」という。
「浙江省杭州市のショッピングモールで案内ロボットを見ました」と話す汪さん（仮名、会社員）は、その利点を次のように語っている。
「中国のショッピングモールは大型で、1フロア当たりの面積がとても広いのですが、案内カウンターは1カ所しかなく、場所探しがとても不便でした。この問題を解決したのが接客ロボットです。フロアごとに複数の案内ロボットがウロウロしていて、道案内やフロアの店舗紹介もしてくれます」
汪さんを接客した案内ロボットは、目的地が離れた場所にあったので、途中、担当者を呼び出してバトンタッチしてくれたという。非接触が保たれるという点と、従業員のサービスよりも丁寧で愛想がいいという点で、汪さんはロボット対応を評価している。
2022年6月に米調査会社IDCが発表した調査報告によれば、中国における外食産業向けサービスロボットの市場規模は2021年に8400万ドル（約112億円）となり、年間成長率は110％となった。ちなみに、市場シェアは中国のKEENON Roboticsが48.6％で業界トップ、前述のPUDUは25.9％で第2位となっている。
日本では2022年から本格化
「残念ながら、日本のサービスロボットは出遅れています」と話すのは、中国のロボット事情に詳しい村田健介さん（仮名）だ。
サービスロボットには、配膳、介護、宅配、警備、掃除など多くの種類があるが、日本では実証実験中のものが多く、またコスト的に合わないという理由で、現場での導入がなかなか進んでいない。
2021年までの“第一世代”には、中国のKEENON Robotics社製の配膳ロボット「PEANUT」、中国のBeijing Yunji Technology社製の「YUNJI DELI」、ソフトバンクロボティクスによる「Servi」がある。これらは2019年末から2021年初頭にかけて投入された。
これに続くのが、PUDUの「BellaBot」で、2021年末にすかいらーくが導入を発表してから、飲食業界では一気にサービス用ロボットの普及が始まった。「BellaBot」の場合、ワンフロアに最大30台まで入れられ、ロボット同士が互いに通信しながら、障害物を回避することができるという。
村田さんは「外食チェーン以外にも潜在的ニーズがあります。特に必要性がありながらも人材を投入しにくい業態で歓迎され始めています」と語る。
たとえば、ゴルフ場のクラブハウスなどもその一つで、1日4時間の稼働に限られる人里離れた立地ではなかなかアルバイトを集めにくいが、配膳ロボットの導入で人手不足を解消した事例も出始めている。また、一部の病院では検体や薬品の運搬業務で導入事例があるが、運搬という“本業”以外でも「患者さんの気持ちを明るくするのに役立っている」（同）という。
宅配ロボットや介護ロボットには参入の壁
飲食業界の一部でようやく始まった配膳ロボットの導入だが、宅配や介護ロボットとなるとさらに高い壁がある。
介護用ロボットは移乗や移動支援の車いすを中心に市場性が見込まれているが、ロボットそのものの機能や仕様とは別の、意外な理由で参入が難しくなっているのだ。
介護現場に詳しい人材コンサルタントの杉本希世志さんは、「ロボット導入に際して、現場は『万が一事故でも起きたら』というストレスを抱えることになります。ただでさえ職員の負担が重い中、ロボットに任せて何か起きたときの責任問題はとても背負いきれるものではありません」と語る。
一方で、中国ではAI（人工知能）を搭載した車いすに目的地を入力すると、複数の車いすをつないで走る「カルガモ走行」が一部で実現している。中国でこうしたことができる理由について、杉本さんは「多少のことには目をつぶるある種の合理性と、走りながら考えることができる国民性があるためでしょう」と述べている。
宅配に関しては、中国では置き場を特定して住民がそこまで配達物を取りに行くのが常態化していたが、近年はエレベーターに乗ってロボットが届けてくれるというサービスが普及し始めた。日本でも深刻なドライバー不足を背景に、「（玄関前など最終配送先までの）ラストワンマイル配送」の実現が待たれており、官民協議会を立ち上げ、自動走行ロボットの導入に向けた検討を進めている。
しかし、安心・安全を最重視する日本では“一足飛びに”とはいかない。経済産業省ロボット政策室によると、「配送ロボットについては一部の商業施設で実用化しているが、宅配ロボットの実証実験は始まっておらず、導入はまだ先のことになります」という。
前出の村田さんは、「日本では業界の連携が難しく、また、こうした試行錯誤の段階でロボットの行動が何らかのトラブルを生むと、一歩前進が余計に困難になる」と話している。
サービスロボットがもたらす課題
日本で普及する中国製のサービスロボットだが、その先は必ずしも良いことばかりではない。その一つに“安価な中国製”が仕掛ける価格競争がある。普及黎明（れいめい）期の日本でさえ、すでに過当競争は始まっているのだ。
中国製の配膳ロボットや除菌ロボット、またはAI搭載型案内ロボットは、日本で約200万円台後半から300万円台で販売されているが、これは日本製が全く太刀打ちできない価格であり、さらに価格破壊が進行すれば、日本の技術開発によるサービスロボットの出る幕はほとんどなくなってしまう。村田さんは「ベーシックな機能だけの仕様にすれば、本体価格100万円を切る中国製ロボットさえも出てくる可能性があります」と語っている。
一方、中国の製造業に詳しい日本の技術者は、性能と価格であっという間に世界の市場を席巻した中国の太陽光発電分野を例に挙げ、「日本は中国製を購入して販売する側になった。同じことが、サービスロボットでも起こるでしょう」と嘆息する。
さらに、日本の労働者の、無視できない声もある。「自分たちはクビになってしまうのか」という切実な不安だ。数年前、筆者の住む街の大手食品スーパーのレジが自動化された際、レジ打ちを得意としていた女性パートタイマーさんたちが一斉に姿を消した。白髪交じりの方も多く「これから先の職探しも容易ではないだろう」と考えさせられた。
ちなみに、ドイツではフランクフルトの空港などでの導入はあるが、「ロボットは物を動かすことに対して導入されてはいるが、対人のサービスやサポートでの導入が進むかどうか」とミュンヘン在住のジャーナリストは話している。ドイツでは労働組合の力が強く、政府は生活者が職を失わないよう配慮する一面があるという。
「安くて便利」は中国製品が持つ“不動の価値”だが、サービスロボットの領域では経済合理性以上に、人とロボットの調和がより問われてくるだろう。
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