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２０２２年９月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ダイヤモンド・オンライン「「中国の水問題」が危機的状況、世界的な食糧不足や移民増加の可能性も
© ダイヤモンド・オンライン 提供 中国・重慶市で水不足の村人に水を届ける人たち Photo:Future Publishing/gettyimages
水量低下と水質汚染が
深刻化する中国北部
中国を代表する大河である長江の沿岸地域の住民と農作物・家畜が大干ばつによる影響を受けている。長江沿岸は中国では水の豊かな地域であるが、例年にない熱波もあいまって中下流地域の大部分で水不足が発生しており、本来は雨の多い9月に入っても安徽省、湖北省、湖南省、江西省などで干ばつが進む見通しだという。
『環境白書』（環境省）によれば、世界の年間水使用量は1950年から2000年の50年間で2.9倍に増えている。人口増加は25億人から60億人と2.4倍なので、水使用量の増加のほうが大きい。先進国では節水の工夫がなされるようになったが、今後新興国がさらに経済発展していけば、水使用量の増加ペースは増えることはあっても、大きく減ることはないだろう。
ところが、生態系から水源として使える淡水の量は着実に減っている。そのため、私たちは水確保の問題とともに、生態系の維持という別問題にも対処しなければならなくなっている。
この点で、最も深刻なのが中国だ。中国では淡水の減少幅が大きい上に水質汚濁が年々深刻化しており、生活用水として利用できる水の量が着実に減っている。向こう10年で中国の主立った地域で飲用水として使える水がなくなると主張する専門家もおり、中国の水問題は国家運営を揺さぶりかねないほど大きな問題になりつつある。
現時点で、国民1人当たりが利用できる淡水の量は、中国は世界平均の4分の1にすぎないと考えられている。ただし、中国では南北格差が大きい。北部の1人当たりの量は世界平均の10分の1程度だと見られており、北部では水不足が常態化している（日本も世界平均の半分以下で、一般的に考えられているほど、水に恵まれているわけではない。日本においても水不足への備えは重要課題だ）。
このことは、中国共産党においても克服すべき課題として毛沢東時代から意識されており、南部から北部に水を送る「南水北調プロジェクト」が長年進められてきた。生活用水や農工業用水の確保のために、中国ではわずか50年のあいだに8万5000という想像を絶する数のダムが建設された。そのおかげで長年中国を悩ませてきた慢性的な水不足が解消されて、農業灌漑はもちろんのこと、工業用水が確保できるようになり、「世界の工場」として世界第2位の経済力を手に入れることになった。
だが、この急激な工業化が中国の水不足に拍車をかけることとなった。工場に必要な水だけではなく、資源開発にも大量の水が必要であり、発電においても石炭火力であろうと原子力であろうと大量の水が必要になる（ただし、多くの原発が海岸付近に作られて、海水を冷却水として利用している）。また、環境基準が甘いままに工業化を進めたために水質汚濁も急激に進み、飲用水にできる淡水もどんどん減っていった。
ダム建設のために強制移住させられた住民は公式発表で3000万人にも上っている（実際はその倍はいるのではないかと主張する専門家もいる）。人民の生活向上のためとはいえ、伝統文化を抹殺された地域はかなりの数に上ると考えられる。
さらに、ダム建設は新たな問題を生み出した。たとえば、中国北部を代表する大河である黄河はダム建設以降、水量が激減して、「中国北部の食糧庫」ともいうべき華北平原では農産物の育成期に水が手に入らない事態に見舞われた。
農家は地下水のくみ上げでこれに対応した。地下水には、雨が流れ込む浅い帯水帯と、流れ込まない深い帯水帯の大きく二つがある。当初は浅い帯水帯からくみ上げていたが、それが足りなくなると深い帯水帯からもくみ上げるようになって地盤沈下が起こり、華北平原の「砂漠化」が進んでいる。
水量低下とともに工業化による水質汚濁が進んだことで、住人の飲用水の地下水からのくみ上げが年々難しくなっている。それにもかかわらず、北京など大都市の人口は増加し続けているのである。
活断層地帯にある
三峡ダムのリスク
常に渇水に悩んでいる北部と比べると、南部は水に恵まれている。黄河とともに中国を代表する大河である長江（揚子江）の流域は降雨量が比較的多く、人々は渇水より洪水に悩まされてきた。その長年の悩みを解消すべく建設されたのが三峡ダムである。
長江の河北省流域にある三峡ダムは、世界一の規模を誇ると同時に、世界一の水力発電所を備えている。三峡ダムの建設は中国建国からの夢でもあったが、あまりの難事業であることと地盤の弱さなどのリスクの高さから何度も計画が頓挫した。結局、1993年に着工し、完成したのは、2009年のことだった。
だが、水質汚濁や地盤の崩落、ダム湖への土砂の堆積などいくつもの課題を解決しないまま、1989年の天安門事件のあと、国家の威信をかけて建設が強行された。
やがて反対派が懸念したとおり、土砂崩れや上流域の水質汚濁、下流域の海水の逆流による水質低下など、問題が多発した。特に水質低下は大都市の集まる下流域を直撃して、水が豊富な南部で皮肉なことに飲料水不足を起こす結果となった。しかも、2020年の中国大洪水では、三峡ダムが洪水の抑制にさほど役に立たなかった。
三峡ダムの最大の懸念は、この地域が活断層地帯にあるということだ。もし大地震が直撃して三峡ダムが崩壊すると、その被害は人口が密集する下流域を直撃する。もし事が起これば、数億人に大きな被害を与えることは必至だ。
北部と南部だけでなく、「西部」にあたるチベット地域についても問題がある。チベット高原は標高7000メートル級の山脈に囲まれた4000メートル前後の高原であるが、山脈からの雪解け水が黄河や長江をはじめ、南アジアや東南アジアへ流れる大河の水源にもなっている。また、地下資源にも恵まれており、中国政府は西部開発を国内開発の大きな柱に据えていた。
2000年頃に始まる西部開発では、西部から沿岸部に電力を送る「西電東送」や、新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）の天然ガスを上海までパイプラインで送る「西気東輸」、青海省とチベットを鉄道で結ぶ「青蔵鉄道」などの建設が進んだ。また先述の「北水南調」も西部に関わるプロジェクトである。
開発が進むごとに、高層マンション建設などの宅地化や工業化が進み、チベット高原に住んでいたいくつもの少数民族が離散した。また、水がきれいだったチベット高原でも工場排水や生活排水によって水質汚濁が深刻化する一方で、温暖化によって水量低下が起きている。このままだと黄河や長江にも影響が出る可能性が高い。
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の2007年の報告書では、ヒマラヤの氷河は早ければ2035年までに消滅する可能性があると指摘されている。
この指摘には異論もあるが、いずれにせよ氷河が縮小しているのは間違いなく、これまで中国やインドを潤してきた大河の水量や水質に大きな影響を与える可能性がある。2030年までにチベット高原を基点とした深刻な水危機が起こる可能性は高まっていると見るしかない。
中国の水危機が引き起こす
世界的食糧不足と移民激増
環境悪化と水使用量の激増によってひそかに水危機が進行していることを、中国政府は長年隠蔽（いんぺい）してきた（あるいは見えないふりをしてきた）。それどころか、中国政府は食糧自給率を上げるために農地を拡大し、かたや世界中から工場を誘致して水使用を激増させ、水質汚濁を進めて、使える水を積極的に減らしてきた。
その結果、華北平原を含む長江以北の水不足が深刻さを増している。この地域には10億人が暮らしており、水不足がこれ以上深刻化すると、人民の生活に支障を来すのみならず、電力不足で産業の生産性が低下し、水を巡る抗議運動や争いが頻発する可能性がある。
また、中国の農産物などの生産量が激減すれば、中国国内にとどまらず、世界的な食糧不足に発展しかねない。たとえば、世界一の小麦生産量を誇る中国で水危機が起こって小麦生産が激減すれば、世界で小麦の争奪戦が起こり、途上国で飢饉が起こる可能性がある。
また、中国の電力の65％以上を工業施設が使用していることを考えると、電力不足によって世界のサプライチェーンが混乱することはもちろん、工場の操業を進めるために中国各地で計画停電が実施される可能性もある。そうなれば、住人の生活に支障を来し、コロナ禍の行動制限以上の悪影響を半永久的に与えかねない。
そのような条件下で、中国共産党がこれまでどおり人民を支配することが可能なのだろうか。人民がこれまで水危機を隠蔽してきた当局に対して反発心と不信感を強めるのは間違いなく、それが「中国共産党への抗議活動」に発展する可能性は決して小さくはないだろう。
さらに懸念されるのが、水不足が解消不可能と悟った人民が「水難民」として国外脱出をはかることだ。10億人が水危機で生活困難になり、大量の移民が出るとすれば、日米には中国から莫大な数の移民希望者が押し寄せる可能性がある。
とくに中国資本に買われている北海道は、中国人が住みたいと思っている地域だといわれており、最初に狙われることになるだろう。そもそも、中国資本による北海道の土地買収、とくに水源を含む土地の買収は、中国の水危機と無関係なものなのだろうか。
中国の水危機は「対岸の火事」ではなく、日本を含む世界の危機でもある。これから備えておくに越したことはない。
日本政府は中国からの移民や難民をどれくらい受け入れるつもりなのか。あるいはきっぱりと拒否するつもりなのか。まずはその点を明確にして、対策を考えるべきである。
（評論家・翻訳家 白川 司）」
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９月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 現代ビジネス「習近平が、ついに「禁じ手」…！ 中国の「人工雨」と「地球環境破壊」の“ヤバすぎる真実”
藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー
プロフィール
世界で同時多発的に厳しい干ばつ被害が起きている中で、いま中国が観測史上最悪の熱波に見舞われている。そんな中国で最も深刻な打撃を受けているのは中部と南部を流れる長江流域で、約４億5000万人が生活している長江流域では、今夏に70日以上にわたって異常な高温と雨不足に襲われた。
中国の農業生産の3分の1を支える長江流域の不調は中国全体の食糧危機に直結すると言っても過言ではない事態にあって、ここへきて中国がとんでもない「対策」に出始めた。それはなんと「人工降雨」を降らせるというもの――。
当然、気候を人工的に操作するために計り知れないリスクや影響が出る可能性もある。いまいったい、何が起きているのか。そしてリスクは……？ その最前線をレポートしよう。
「人工降雨」を降らせる photo/gettyimages
中国で、まさか「人工降雨」で連日の豪雨…！
危機感を高める長江流域の地方政府は、長引く干ばつの影響を緩和するため、人工的に雨を降らせる取り組みを開始した。
その先鞭を切ったのは例年に比べ50％以上も降水量が減った四川省だ。
四川省は8月25日から29日にかけて人工降雨の取り組みに着手したのだ。
6000平方キロメートルに及ぶ範囲で大型ドローン２機がヨウ化銀を雨雲の中に散布した結果、「恵みの雨」が降ったが、皮肉なことに今度は連日の豪雨で洪水の発生が警戒されている。
「ヨウ化銀」をばらまく…
雲の中にヨウ化銀を散布し人工的に雨を降らせる技術は、クラウドシーデイング（雲の種まき）と呼ばれている。雲の中に雨粒の種となるヨウ化銀をばらまき、周囲の小さな水の粒を集めて大きな雨粒に成長させ、雨を降らせるというものだ。
ヨウ化銀を使って雨を降らせる技術は、1960年代に米国のゼネラル・エレクトリックの化学者によって発明された。
対空砲を使用する中国の「人工降雨」 Photo／gettyimages
中国は早くからこの技術に注目し、その習得に熱心に取り組んできた。北西部の広大な乾燥地帯にこの技術で雨を降らせ、耕作地を拡大することが狙いだった（2001年から実施された「西部大開発」の原動力となった）。
2008年の北京五輪で開会式の降雨を回避するために、中国政府がヨウ化銀を積んだ多数の砲弾を発射して周辺地域に人工的に雨を降らせたことでその存在は一躍有名となった。
世界規模での気候危機が今後も多発することが予想される中で、大規模な工学的手法で猛暑や干ばつに対処する必要性が生じているが、クラウドシーデイングを始め気候改変技術の利用に伴うリスクを十分に考慮しなければならないのは言うまでもない。
「人工降雨」、本当に大丈夫なのか？
まず、第一に挙げられるのは人体や環境への悪影響だ。
ヨウ化銀から発生する有毒な銀イオンが生態系を汚染し、人体を脅かす懸念がある。中国政府は「使用されるヨウ化銀の量はわずかであり、人体などに害はない」としているが、１回に散布されるヨウ化銀はわずかでも、特定の地域で繰り返しこの技術が使用すれば、安全な基準値を超える可能性は十分にある。
この技術はトータルの降水量を変えることはできないことから、ある地域に人工的に雨を降らせると、それによって周辺地域で降水量が減るという問題もある。
異常気象は「気候改変技術」が影響しているのか Photo／gettyimages
中国政府は「天候に影響を与えるのは短時間で非常に限定的である」と説明しているが、ここ数年、夏の豪雨災害に悩まされてきた中国が、今年は一変して極端な雨不足となっている。筆者は気象学の専門家ではないが、気候改変技術の濫用が大本の原因なのではないかと思えてならない。
「ブラジルの１匹の蝶の羽ばたきが米テキサス州で竜巻を引き起こす」というバタフライ効果が指摘される気象の世界では、わずかな人為的介入によって状態が激変することがありうるからだ。
「偏西風の蛇行」に影響か…？
21世紀に入り、世界で異常気象が多発しているが、その共通の原因は偏西風（北半球の上空を西から東へ吹くジェット気流）の蛇行だ。高気圧や低気圧の移動に大きな影響を与える偏西風が大きく蛇行することで世界各地に異常気象が発生している。
偏西風の蛇行の原因は解明されていないが、中国の気候改変技術が影響しているのかもしれない。その導入の規模があまりにも巨大だからだ。
中国政府は2012年から大量の資金を投入して気候改変プログラムの開発に取り組み、「2025年までに気候改変プログラムの対象地域を550万平方キロメートルに拡大する」との方針を明らかにしている。550万平方キメートルという規模は中国の国土面積の５割以上であり、日本の国土面積の10倍以上に相当する。
中国南昌市の贛江の水も干上がった… Photo／gettyimages
米軍がベトナム戦争で人工的に雨を降らせる作戦を展開したことが問題となり、1978年に「軍事的又はその他の敵対的な気候改変技術の使用禁止に関する国際条約」が発効した。
中国もこの条約を2005年に批准したが、軍事目的ではない同国内の気候改変技術の利用にはまったく歯止めがかかっていないのが現状だ。
対岸の火事では済まされない
気候変動が中国国内にとどまるのであれば「自業自得」だろう。
が、世界全体の気候へ悪影響を及ぼしているのあれば「対岸の火事」では済まされない。
中国の「気候改変技術」について、野放しにしていていいのだろうか。Photo／gettyimages
日本を始め世界の関係機関は中国の気候改変技術についてノーマークのようだが、その動向把握にもっと真剣に取り組むべきではないだろうか。
さらに連載記事『三峡ダム「大崩壊」の原因…？ 中国政府がひっそり仕込む「気象兵器」のヤバすぎる中身』では、そんな中国の“気象兵器”をめぐる最前線をレポートしよう。」
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日本民族とは、数万年前の旧石器時代・縄文時代からの歴史・文化・伝統・宗教・言語・風土そして生活習慣を同じくする日本列島の住人である。
乱暴に言えば、日本人とは日本列島に住む人間であり、人種や民族に関係なかった。
何故なら、日本民族・日本人とは、日本列島に流れ着いた・逃げて来た人種・民族、言語、宗教、その他一切に関係ない弱者、気候変動による難民（たとえば飢餓）、政争・戦争の負け組（敗北者、逃亡者、犯罪者、亡命者）、その他が乱婚を繰り返して生まれた混血の雑種だからである。
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日本民族は、数万年前の旧石器時代（岩宿時代）・縄文時代にしろ、数千年前の弥生時代・古墳時代にしろ、中国大陸や朝鮮半島に恩義を感じる必要はない。
何故なら、渡来人とは、日本人のたっての願いで来てもらったのではなく、勝手に逃げて来た難民や敗者・亡命者・逃亡者・犯罪者などの弱者であったからである。
当然の事ながら、現代の中国人や朝鮮人は昔の中国人や朝鮮人の子孫でもなければ血の繋がらない全くの別人である以上、日本人はことさら卑下して現代の中国人や朝鮮人に感謝する必要はない。
むしろ、日本列島は中国大陸や朝鮮半島から感謝されて当然である。
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