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２０２２年７月１９日18:08 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「健康被害「影響認められず」＝原発事故調査、今後も変わらず―国連
© 時事通信 提供 記者会見する国連科学委員会のハース前議長＝１９日、東京都千代田区
東京電力福島第１原発事故による影響を調査してきた国連科学委員会のハース前議長は１９日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「（データ上は）放射線被ばくが直接影響した健康被害はない」との見解を改めて示した。調査は、最新のデータを基に独立した立場の多数の専門家が関わっており、「今後結論が大きく変わる可能性は低い」と強調した。
ハース氏は、将来的ながん発生率への影響についても「識別できる水準になるとは考えにくい」と説明。事故後に周辺で子どもの甲状腺がんの診断数が増加したことに関しては「広範囲に及んだ高感度スクリーニングの結果だ」と結論付けた。」
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７月１９日20:25 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」
© 読売新聞 日本記者クラブで記者会見に臨む国連科学委前議長のギリアン・ハース氏（１９日、東京都千代田区で）
「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが１９日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線被曝（ひばく）を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹介した。メンバーは、昨年３月に公表した事故影響に関する報告書を住民や科学者らに解説するため来日している。
同委員会は世界の放射線医学などの専門家が参加しており、５００本超の論文や調査を基に事故影響に関する報告書をまとめた。住民の避難経路などを精査した結果、被曝線量は高くないと推定し、「被曝によるがんなどの健康影響が増加する可能性は低い」と結論づけた。前議長のギリアン・ハース氏は「報告書は最新の知見やデータに基づいている。結論は堅固で将来も大きく変わるとは思われない」と強調した。
メンバーは２２日まで東京と福島で住民や学生、科学者らと対話イベントを開く。」
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令和４年８月号 正論「デタラメ流すＴＢＳ『報道特集』 林智裕
『原発事故がなければ私はがんには絶対ならなかった』『（がんの原因）原発事故の放射能しか考えられない』──。
令和４年５月２１日、ＴＢＳは『報道特集』において『原発と甲状腺がん 関係は？』とのテロップと共に、『福島第一原発事故による被曝が原因でがんが発症した』と主張する当事者の声を方を放送した。その後も番組では『すごく汚染している葉物野菜とか（中略）を食べたら大変な被爆をしているんです』と語る弁護士や、『事故による影響というのはは様々な証拠からみますと全く否定できない』と主張する『専門家』らが次々と登場した。
最後には小泉純一郎氏、菅直人氏、細川護熙氏、村山富市氏、鳩山由起夫氏ら元首相５にんが今年１月に脱原発を求め欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会に送った書簡に記された『原発事故により多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる』と訴えた内容を紹介していた。
しかし、これらの主張は事実に反している。東京電力福島第一原子力発電所事故で健康への影響が出るような被爆をした住民は誰もいない。被爆の影響を懸念する以前に、そもそも特異な被爆をしていないのだ。
東電原発事故をチョルノービリ（チェルノブイリ）と比べてみると、汚染された範囲の面積は６～８％。放射性物質の放出量はヨウ素１３１で約１０％、セシウム１３７は約２０％に留まっている。内部被曝調査でもリスクが懸念されるケースは全くなかった。事実、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は、東電原発事故に関しての総括・結論と言える最新の報告書で『福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被曝による健康影響は見られていない。将来的にも予想されない』『原発事故後の福島で行われている甲状腺検査（原発事故当時１８歳以下だった子供や若者を対象にした甲状腺がんスクリーニング検査）で見つかった多数のがんについては、過剰診断（検査で見つからなければ一生症状を出したり死亡につながったりしなかったがんをみつけてしまうこと）が起きている可能性がある』とした。
番組が報じた一連の主張は、すでに明確に否定されているのだ。国連科学委員会報告書とは、世界中の論文を科学的判断のみで精査した知見の集積であり、科学的判断以外の思惑で内容が覆るものではない。この報告書も、日本と利害関係のない第三国の科学者らによって示されている。
甲状腺がんの報告増加はなぜか
一方、番組でとりあげられて『甲状腺がん』の報告書が原発事故後に増えていること自体は事実だ。従来は年間で１００万人に１人か２人程度と言われていた甲状腺がん、又はその疑いがあるとされた人が、東電原発事故後からこれまで３００人近く見つかっています。ならば、それが『放射線被曝による健康影響ではない』のはなぜか。
ここで少しだけ、番組の問題点をより深く理解するために必要となる前提を補足しておこう。
国連科学委員会は、原発事故後に甲状腺がんが多数報告された原因を『過剰診断』と分析する。
……
近年、このように利益を害が上回る検査や手術を『過剰診断』と呼ぶ動きが広がっている。
公正を欠く報道
話をＴＢＳの番組に戻そう。
番組は、当事者が訴える主観的な主張を情に訴えながら報じた一方、国連科学委員会報告書の存在には一切触れようとしないかった。本来、この問題を報じる上で国連科学委員会報告書は必要不可欠であると同時に基礎知識とさえ言える。これを無視するのは著しく公平さに欠けた報道だが、ＴＢＳ報道には問題の基礎事項が視聴者に知られては不都合だったのだろう。
……
番組が紹介した声にも疑問が残る。『汚染された野菜を食べたら大変な被爆をしている』などと言う弁護士の声があったが、原発事故から一週間程度で野菜の出荷制限が始まっている。そもそも福島の春は遅い。震災当日すら雪が降り積もった福島で、この時期に露地野菜、まして葉物野菜や家庭菜園の植物など育たない。荒唐無稽で無理がある仮定と言えるだろう。
また、番組に登場する『専門家』は、過去には国連科学委員会報告書に反論する論文も書いていた。しかし、この論文も平成２８年に公表された国連科学委員会白書で言及され、『放射線によって甲状腺がんの発見率が増加したことを実証したと主張しているが、この解釈を正当化するのは調査の計画と方法があまりにも偏りが生じやすいものであった』と根本から欠陥を指摘され切り捨てられている。……なぜ番組は不可欠な国連科学委員会報告書を無視した一方、特殊な主張だけを取り上げたのか。
さらに番組は、甲状腺がん報告増加原因を『福島県が過剰診断と主張』とも報じたが、これｈ完全な誤報だ。過剰診断は国連科学委員会はじめ多数の専門家が指摘してきたが、福島県はこれまで『過剰診断』を肯定も否定もしていない。
番組が紹介した菅直人元首相らが送った書簡も、非科学的な言いがかりで福島への偏見と差別を広めかねないと多くの批判を集め炎上したものだ。番組は岸田文雄総理が元首相らの書簡を隠蔽しているとでも言わんばかりの演出だった。金平茂紀キャスターも『福島県に住む子供達が放射線による健康障害が生じているという誤った情報が伝わっているみたいんことを言っていたでしょう。誤ったって、どうして断定できるんですかね』などと発言していた。
事実・被害者軽視
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彼らは『被害者救済』を大義名分に掲げつつ、実態は全く逆行していた。『被害者搾取』とさえ言っていい。彼らにとって原発事故の被災地は『悲惨である程度に利用価値が高まり、逆に問題が解決されれば価値が失われてしまう』からだ。だからこそ、『寄り添い』『支援者』を称しつつ避難者を囲い込んで自立を阻んだり、ＡＬＰＳ（多角種除去装置）処理水に対し『風評が心配』と言いながら風評払拭には冷淡で他人事であり、福島に対する流言飛語や暴言が彼らのコミュニティを中心に数多く発生・温存され、著名人や政治家による明確な福島差別や人権侵害すらスキャンダル扱いされず免責されてきた。よく知られた美味しんぼ鼻血騒動も同様と言えるだろう。
……
ＴＢＳ『報道特集』は、放送直後から多くの批判が殺到し炎上した。
……
するとＴＢＳは、翌週２８日の放送で番組の一部訂正をした。しかしその内容は『甲状腺がんが増えた原因について、「福島県が過剰診断と主張」と伝えたが、正確には「専門家委員会で過剰診断の可能性を指摘されたというもので、県は議論を継続したているとしています」』としたのみだった。
指摘された他の問題全て無視し、『福島県も過剰診断とは認めていない』などと、むしろ自分達の主張を都合の良い訂正だけで終わらせた。
独善的報道が奪った命
……
今回の番組でＴＢＳは、国連科学委員会報告書の結論を隠したまま『原発事故のせいで甲状腺がんになった』と主張する当事者を矢面に立たせた。ＴＢＳは、自らの報道がもたらす結果に責任を取る気があるのだろうか。
『弱者の味方』を疑え
近年、報道被害を含め誤った情報によって本来避けられた被害や犠牲が生じるケースを『情報災害』、偏向報道も含めて『情報災害』を誘発させる言説を『風評加害』と呼ぶ動きが広がっている。
本誌『月刊正論』で令和３年６月号からの半年間の連載をベースに今年３月に徳間書店より上梓した拙著『「正しさ」の商人 情報災害を広める風評加害者は誰か』では、『情報災害』『風評加害』の発生要因と対峙する実践的に記した。それは奇しくも、これまで無数の『情報災害』『風評加害』発生に関わり、社会に被害と混乱をもたらした『リベラル』『弱者の味方』を僭称（せんしょう）する勢力の欺瞞を、もはや弁明不可能な証拠と共に完膚なきまでに浮き彫りにすることにも繋がった。これらに対峙するため、志ある方に本書を手に取って頂ければ幸甚である。」
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一部の政治家はリベラル系メディアと共謀して、地震と原発事故で苦しんでいる福島を貶め、福島の子供達から夢や希望を奪う陰湿・陰険な発言を繰り返していた。
「福島はもうダメです」
そうした発言を真に受け信じ込んだ大人や子供達は、福島県民や福島からの避難者とその子供達に対して偏見と差別、イジメや嫌がらせを行っていた。
「日本人は弱い人々に対して優しい」は嘘である事を、日本人が証明し、日本人の心には怖ろしいブラックな面が潜んでいる事を見せつけた。
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リベラル系メディアや政治家は、昔から「安全より安心」を標榜して、同じような反科学で悪い風評を煽る様なデタラメ報道を繰り返しててきた。
ダイオキシン報道、日本人拉致事件報道、豊洲移転報道、新型コロナ報道、原発事故汚染水海洋処分問題、その他。
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