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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
古今東西の歴史における戦争学の常識では、食糧とエネルギーは戦略物資として、敵を直接殺す第一種兵器ではなく敵をゆっくりと血を流さずに殺す第二種兵器であった。
特に、日本は食糧・物資・エネルギーを自給できず外国からの輸入に依存しているだけに、３分野を政治・経済・軍事などで遮断されたら日本は生きていけない。
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戦後民主主義教育を受けた現代の日本人には、江戸時代後期から明治期の日本人が抱いた国難に対する恐怖心や危機感・緊張感がない。
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７月１日06:41 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「サハリン２「ロシア企業に無償譲渡」の大統領令…
サハリン２から東京湾に到着した液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカー（２００９年４月６日、読売ヘリから）© 読売新聞 サハリン２から東京湾に到着した液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカー（２００９年４月６日、読売ヘリから）
ロシアのプーチン大統領は６月３０日、露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」の運営会社で、日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領令に署名した。日本側が引き続き事業に参画できるか不透明な情勢となっている。
大統領令は「複数の国などによる非友好的な行為に関する特別経済措置」とし、ウクライナ侵略を巡り対露制裁を科した日本などへの報復とみられる。
同社は、露国営ガス会社ガスプロムが５０％強の筆頭株主で、三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を出資する。２７・５％弱を出資する英シェルは２月、米欧の対露経済制裁の強化に歩調を合わせ、撤退を発表していた。
大統領令では、露政府が新たに設立する有限会社に、サハリン・エナジー・インベストメント社の「権利と義務を全て移譲」するとしている。ガスプロムの出資は維持されるが、その他の株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを１か月以内に決定しなければならない。同意する場合、露政府に申請を行い、認められれば出資を維持できるとしているが、露側の対応は不透明だ。
プーチン政権はウクライナ侵略を巡り、対露制裁を科す日本や欧米を「非友好国」に指定。サハリン２を巡っては、露下院議長らが日本企業などの権益を露企業に引き渡すべきだと発言してきている。
◆サハリン２＝１９９４年に始まった原油と天然ガスの資源開発事業。サハリン島北部で産出する原油と天然ガスを島南部までパイプラインで運び、日本などに輸出する。２００９年に稼働し、生産量は原油が日量１５万バレル、ＬＮＧの年間生産量は９６０万トン。
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７月１日07:48 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「サハリン2をロシア側へ譲渡、プーチン氏が命令 日本側権益失う恐れ
© 朝日新聞社 サハリン2で稼働した液化天然ガス（LNG）加工施設=2009年、ロシア極東サハリン州、代表撮影
ロシアのプーチン大統領は6月30日、日本の商社も出資するロシア極東の液化天然ガス（LNG）・石油開発事業「サハリン2」の運営を、新たに設立するロシア企業に譲渡するよう命令する大統領令に署名した。ウクライナ侵攻をめぐり対ロ制裁を強める日本への対抗措置とみられ、日本側が事業の権益を失う恐れが出てきた。サハリン2で生産するLNGの約6割は日本向けとされ、日本のエネルギー戦略にも大きな影響を与える可能性がある。
大統領令によると、サハリン2の運営会社「サハリン・エナジー・インベストメント」がロシア政府に資産を譲渡。同政府が受け皿として設立するロシア企業が、すべての権利と義務、従業員を無償で引き継ぐ。関係する外国企業や外国人の契約違反により、住民生活への脅威が発生したことなどを理由としている。
ロシアはウクライナ侵攻後、厳しい対ロ制裁を科した欧米や日本を「非友好国」に指定するなど反発。欧州にガス代金の支払いをユーロから自国通貨のルーブルに変更するよう求めた。今回の決定も、主要7カ国（G7）や北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に参加し、ロシア批判を強める日本を揺さぶる狙いとみられる。」
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７月１日09:53 産経新聞「サハリン２、ロシア新企業に譲渡と大統領令 三井物産 三菱商事が出資
ロシアのプーチン大統領は６月３０日、日本の商社も参画する極東サハリン（樺太）州の天然ガス採掘事業「サハリン２」の運営会社「サハリンエナジー」の資産を、ロシア側が新たに設立する運営会社に譲渡すると定める大統領令に署名した。タス通信が伝えた。
大統領令は今回の決定について、ウクライナ侵攻に伴い対露制裁を発動した日本などを念頭に「米国や追随する国の非友好的行動」に対応した措置だと主張。岸田文雄首相はエネルギー安全保障の観点に基づき、サハリン２から日本側が撤退しないとの方針を示してきたが、今回の決定により先行きは不透明になった。サハリン２の天然ガスは約６割が日本向け。
サハリンエナジー社の株式は現在、露国営天然ガス企業ガスプロムが５０％、英石油大手シェルが２７・５％、日本の三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を保有。タス通信によると、新会社の設立後、従来の株主はこれまでと同等の比率の株式を保有する権利を与えられるものの、露政府の承認が必要。露政府が承認を拒否した場合、保有する株式は売却される。また、株式の売却先は露法人のみに限定される。」
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７月１日10:14 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ tenki.jp「関東 電力需給ひっ迫注意報が解除しても 節電しながら熱中症対策を
© tenki.jp 提供 関東 電力需給ひっ迫注意報が解除しても 節電しながら熱中症対策を
関東地方は、きょう1日も猛烈な暑さに警戒を。東京電力エリアは、電力需給ひっ迫注意報が解除されても、無理のない範囲で節電しながらの熱中症対策を。
●40℃に迫る危険な暑さ
きょう1日の関東地方、晴れマークが並びます。日中は強い日差しが照りつけて、内陸部では体温を超えるような暑さが続くでしょう。
最高気温は、前橋と熊谷で39℃、宇都宮は37℃の予想です。東京都心は午前10時前に気温が35.0℃になり、6月25日から1週間連続の猛暑日となりました。お盆の頃にかけて猛暑日が続くことはあっても、6月下旬から7月上旬にかけて7日間も続くことは、統計開始以来ありません。
きのう30日の午後6時、東京電力エリアの電力需給ひっ迫注意報が解除されましたが、7月1日～9月30日にかけて、引き続き、節電の協力が求められています。ただ、熱中症にならないよう、暑い時間帯は無理をせず冷房を使いましょう。使用していない機器の電源を切る、使用していない照明を消すなど、無理のない範囲で節電を心がけてください。
●エアコン冷房 上手な節電方法
エアコンの冷房を使いながら、上手に節電するには、次の4つの方法がおススメです。
① 冷房は28℃を目安に温度設定しましょう。また、冷たい空気は下降するため、エアコンの羽の向きは、上向き・水平になるよう、設定してください。
② エアコンの冷房だけでなく、扇風機やサーキュレーターを併用しましょう。循環させた冷たい風が体にあたると、冷房の設定温度がそれほど低くなくても、涼しく感じられます。
③ エアコンの室外機の回りには、物を置かないよう心がけ、排気をスムーズにしましょう。
④ 冷房を使う時に、外から室内に伝わる熱の7割以上は、窓から伝わる熱です。レースのカーテンやすだれなどを使って日差しを遮り、冷房効果を高めましょう。(外出時は、昼間でもカーテンを閉めておくと、効果的です。)
ただ、夏の節電は積極的に取り組みたいものですが、無理は禁物です。熱中症にかからないためには、適度に冷房を使って涼しくするよう、心がけてください。」
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７月１日11:49 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「三井・三菱出資のサハリン２〝強奪〟プーチン大統領が強硬手段 日本のＬＮＧ需要量９％ 「参院選の混乱狙い…中国や北朝鮮に提供か」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が強硬手段に乗り出した。日本の大手商社が出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、運営会社をロシア企業に変更する大統領令に署名したのだ。ロシアメディアが６月３０日に伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本政府は「力による現状変更」に断固反対する一方、サハリンでの権益を死守する姿勢を示してきた。参院選（１０日投開票）で「エネルギー安全保障」が焦点の１つとなるなか、ロシアに対峙（たいじ）するＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に出席した岸田文雄首相は国益を守り切れるのか。
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ロシア有力紙のコメルサントは６月３０日、プーチン氏がサハリン２の所有権を、すべてロシアに譲渡する大統領令を出したと報じた。日本の大手商社が新たな条件下でのプロジェクトにとどまることを拒否した場合、株の売却などを伴うという。
ロシア政府は、日本が欧米諸国とともにウクライナ侵攻への金融制裁や輸出入規制などの対ロ制裁へ乗り出したことを受け、日本を「非友好国・地域」と指定していた。
ロシアのヴャチェスラフ・ヴォロジン下院議長は５月２５日、「日本や英国などはロシアを罵（ののし）りながら、巨額の配当を黙って受け取っている」と批判したうえで、サハリン２の出資比率の見直しを提案していた。
サハリン２は、ロシア初の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトで、１９９９年に原油の生産がスタートし、２００９年にＬＮＧの出荷が開始された。ロシア国営ガスプロムが約５０％、英石油大手シェルが約２７・５％、三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を出資しており、これまでの投資総額は約２００億ドル（約２兆７１５０億円）以上という。
生産能力は、原油が１日１５万バレルで、ＬＮＧが年間１１００万トン。ＬＮＧの約６割は日本向けに供給されている。日本のＬＮＧ需要量の約９％をサハリン２から輸入しており、電力供給力の３％に相当する。
シェルは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、２月下旬にロシアの全事業から撤退すると発表していた。
これに対し、岸田首相は３月３１日の衆院本会議で、「（サハリン２は）エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」との認識を示したうえで、撤退しない方針を明かしていた。また、５月３１日の参院予算委で、萩生田光一経産相は「日本政府も含めた日本企業の権利を有しているものでありますから、どけと言われてもどきません」と明言していた。
今回の大統領令をどう分析するか。
ロシア事情に詳しい筑波大学名誉教授の中村逸郎氏は「サハリン２における日本の権益を守るのは極めて厳しい」といい、こう続けた。
「ロシアに権益を奪われることは、プロジェクト開始時からのリスクだった。日本が対抗することが難しい、参院選のタイミングを狙ってきたとみる。日本国内で対立を起こし、混乱させることでダメージを与えることもできる。ロシアは日本向けだった天然資源を、中国や北朝鮮などの友好国へ輸出し、結束を高めるだろう」と語った。
記録的な猛暑で電力逼迫（ひっぱく）が指摘されるなか、「安価で安定的な電力供給」は政府の責任である。岸田政権は「エネルギーの安定供給」に向けて、早急に政策の見直し・修正に着手すべきではないか。」
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７月１日11:58 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「サハリン2 日本の総発電量の3% LNG輸入停止で値上げも
© FNNプライムオンライン
日本のエネルギーを支える天然ガス開発事業「サハリン2」について、ロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更する大統領令に署名した。
事実上の国有化とみられ、出資する日本企業への影響が懸念されている。
一方、経済産業省や、サハリン2からLNGを輸入している東京ガスは「情報収集中」としている。
経産省によると、2021年に日本が輸入したLNGのうち、ロシア産は、オーストラリア産などに次いで5番目に多い8.8%で、輸入額は3,722億円にのぼる。
そのロシア産LNGの大半は、サハリン2から生産されている。
LNGは、火力発電所の燃料としても使われていて、経産省によると、サハリン2のLNGは、日本の総発電量のおよそ3%を占めているという。
ロシアからの輸入が止まれば、高騰している電気やガスの料金がさらに値上がりする可能性がある。」
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７月１日12:36 産経新聞「政府「緊張感もって対応」 サハリン２、状況確認急ぐ
経済産業省
ロシアのプーチン大統領が「サハリン２」の資産などを引き継ぐ新たな運営主体の会社設立を命じる大統領令に署名したとの報道を受け、日本の政府や電力、ガス会社は１日、状況確認に追われた。政府関係者は「ロシアの主張を確認しなければならない。これまでにない緊張感で対応する」と警戒感を強めている。
経済産業省によると、日本の令和３年の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入量の約９％がロシア産で、ほぼ全てがサハリン２からとなっている。政府関係者は「ロシア側の出方はまだ分からない」としているが、仮に今後、供給が不安定化すれば電力需給がさらに逼迫（ひっぱく）する恐れもある。
東京電力グループと中部電力が出資し、火力発電の燃料としてサハリン２からＬＮＧを調達しているＪＥＲＡ（ジェラ）は「現在、売り主に状況を確認している」とコメントした。」
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７月１日12:37 産経新聞「サハリン２「わが国の権益損なわれてはならない」と木原官房副長官
木原誠二官房副長官（矢島康弘撮影）© 産経新聞 木原誠二官房副長官（矢島康弘撮影）
木原誠二官房副長官は１日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が天然ガス採掘事業「サハリン２」の運営会社の資産をロシア側が新たに設立する運営会社に譲渡すると定めた大統領令に署名したことに関し、「わが国の資源に関わる権益が損なわれるようなことはあってはならない」と強調した。
ロシア側の意図や日本側の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入に与える影響、今後の政府の対応などについては「精査中」と述べるにとどめた。」
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７月１日16:20 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「焦点：サハリン２でロシアが揺さぶり、電力逼迫の日本に踏み絵
［東京 １日 ロイター］ - 猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。権益を維持するには改めてロシアに申請する必要があり、ウクライナ情勢を巡って西側諸国が結束する中、冬に一段と電力切迫する恐れがある日本にとっては踏み絵となりかねない。
ロシアの突然の方針が伝わった１日午前、日本の関係者は情報の確認に追われた。サハリン２をエネルギー安全保障上の重要な権益とみなす日本政府、実際に権益を持つ三井物産と三菱商事はいずれも大統領令の内容を確認中とコメントした。
ロシアのプーチン大統領は３０日、サハリン２の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。国営ガス大手のガスプロムは権益を維持できる一方、他の出資者はロシア政府に対して１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられるとしている。詳しい条件は明らかになっていない。
折しも日本は猛暑続きで電力不足に直面している最中。経済界から「どうしてもっと早いアクションを取らなかったのか」（経済同友会の桜田謙悟代表幹事）と声が出るなど、電力の需給逼迫が７月１０日の参議院選挙を前に社会問題化しつつあった。首相に近い政府関係者は「猛暑による電力逼迫、物価高による内閣支持率の低下、しかも参院選の投票直前というタイミングを狙って、ロシアは日本がどこまでＧ７（主要７カ国）と足並みを揃えられるのか試しに来ているのだろう」と分析する。
日本が輸入する液化天然ガス（ＬＮＧ）の約９％がサハリン２からのもの。市場で調達するよりも安価なため、仮に権益をあきらめれば調達価格が上昇する。そもそもウクライナ危機で世界的にＬＮＧが不足する中、代替できるかどうかも分からない。資源エネルギー庁の幹部は、「代替ＬＮＧを市場で調達すると数兆円の追加負担が発生する」と説明する。今年の冬は一段と電力需給が厳しくなる見込みで、「来年まで電力需給は綱渡り。冬はサハリン頼みだ」と、経産省幹部は言う。
Ｇ７各国と協調してロシアに経済制裁を科す日本は、ことサハリンのエネルギー事業については自国の利益を優先してきた。萩生田光一経産相は中国を念頭に、権益を手放せば第三国の手に渡るなどと述べ、堅持する方針を繰り返して強調してきた。ロシアの新たな方針が伝わった後も、資源エネルギー庁内では「サハリンから調達できない最悪の場合は常に想定しているもの、撤退しない方針は変わらない」（前出の幹部）との声が聞かれた。
しかし、継続して権益を維持するのと、ロシア側に申請しなおすのとでは日本の姿勢が対外的に異なって映る可能性がある。ロシアがウクライナ東部で攻勢を強め、首都キーウや港湾都市オデーサをミサイルで攻撃したというニュースが世界に広がる中で、「改めてロシアと契約させる踏み絵だ」と、サハリン２の事業に詳しいエネルギー業界関係者は指摘する。日本は「ロシア寄りと見られるリスクがある」と、同関係者は言う。
サハリン２の権益１２．５％を持つ三井物産はこの日、株価が前日比５．５１％下落。１０％を持つ三菱商事は同５．３８％下落した。
２７．５％の権益を保有する英シェルは２月に撤退を発表したが、まだ売却先は決まっていない。ロイターは５月、権益の売却に向けインドの企業連合と交渉中と報じた。
（竹本能文、大林優香 編集：久保信博）」
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７月１日16:51 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「サハリン２大統領令、岸田首相「ＬＮＧすぐ止まらず」 安定供給に万全
© Reuters/GUGLIELMO MANGIAPANE サハリン２のロ大統領令、契約内容の要求を注視＝岸田首相
［東京 １日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１日、ロシアのプーチン大統領が石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名したことに関連し、契約内容の要求がどのようなものになるか注視する考えを示しながらも、液化天然ガス（ＬＮＧ）がすぐに止まることはないとの認識を示した。萩生田光一経産相は、安定供給確保に万全を期す考えを強調した。
遊説先の沖縄県で記者団の質問に答えた岸田首相は、大統領令署名によって「すぐに液化天然ガス（ＬＮＧ）が止まるものではない」とした上で、「契約内容がどのようなものを求められることになるのか注視しなければならないし、事業者ともしっかり意思疎通を図って対応を考えていかなければならない」と語った。
萩生田経産相も省内で急きょ会見を開き「日本企業の権益の扱いやＬＮＧ輸入への影響は現在精査をしている最中。現地でも情報収集している」と述べた。その上で「電力やガスの安定供給の観点からも、サハリン２からのＬＮＧ供給の重要性は何ら変わるものではない」と強調した。
今回の大統領令は「接収とは異なる」とし、「新しく設立するロシア法人にサハリンエネジー社の全ての権利・義務を譲渡した上で、既存の株主に新法人に移行するかの同意を説いているもの」と説明。日本政府の対応については「引き続き日本企業や関係省庁ともよく相談しながら慎重に検討している」と述べるにとどめた。
仮にサハリン２からＬＮＧ輸入ができなくなった時の代替措置について萩生田経産相は「今後さまざまな不測の事態に備え、万全の措置を取る必要がある」と指摘。すでに業者は２―３週間のＬＮＧ在庫を有しているほか、事業者間での融通も準備している。また、中長期的にはロシア以外のＬＮＧ生産国やスポット市場からの代替調達などあらゆる手段を通じてエネルギーの安定供給確保に万全を尽くすほか、ロシアへのエネルギー依存度の低減を図る方針を改めて示した。」
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７月１日17:09 産経新聞「首相、サハリン２の露新企業への譲渡「対応考える」
岸田文雄首相
岸田文雄首相は１日、ロシアのプーチン大統領が日本企業も参画する極東サハリンの天然ガス採掘事業「サハリン２」をめぐり、運営会社の資産をロシア側が新たに設立する別の運営会社に譲渡すると定めた大統領令に署名したことについて、「事業者と意思疎通を図って対応を考えていかなければならない」と述べた。「すぐにＬＮＧ（液化天然ガス）が止まるものではない」とも強調した。訪問先の那覇市で記者団に答えた。」
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７月１日17:20 産経新聞「１日の４０度到達は全国で６地点 過去最多に
気象庁によると、最高気温が４０度に到達したのは埼玉県と山梨県、群馬県、岐阜県で６地点となり、過去最多となった。１日当たりの４０度到達地点は、平成１９年８月と令和元年８月に記録した５地点を上回ったという。
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７月１日17:26 産経新聞「三井物、三菱商が大幅安 「サハリン２」の大統領令
サハリン２で生産されたＬＮＧを積み込む船舶＝２０２１年１０月、ロシア・プリゴロドノエ（ＡＰ）
ロシアのプーチン大統領が極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を引き継ぐ新たな運営主体となる会社設立を命じる大統領令に署名したと伝わり、１日の東京株式市場では事業に出資する三井物産と三菱商事の株価が大幅安となった。終値でいずれも前日比５％余り下げた。
国内証券関係者は「業績への影響は現時点では分からないが、心理的なマイナス要因で売りが出た」と話した。ロシア主要メディアなどによると、出資する外国企業が条件に同意しない場合は持ち分株式を売却するとしており、三井物産と三菱商事は撤退を迫られる可能性がある。」
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７月１日18:20 産経新聞「「サハリン２」からＬＮＧの輸入停止が現実味 電気、ガス
蕎麦谷 里志
有料会員記事
サハリン２で生産されたＬＮＧを積み込む船舶＝２０２１年１０月、ロシア・プリゴロドノエ（ＡＰ）
ロシアのプーチン大統領が「サハリン２」の資産などを引き継ぐ新たな運営主体の会社設立を命じる大統領令に署名した。出資する外国企業が条件に同意しない場合は持ち分の株式を売却するとしており、出資する日本の商社はロシア側が出す条件に従うか「踏み絵」を突き付けられた形だ。サハリン２からの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が止められるリスクが現実味を増しており、夏本番を前にエネルギーの安定供給や価格上昇への懸念が高まる可能性がある。
「日本企業へのＬＮＧ輸入の影響を精査している。あらゆる手段を通じてエネルギーの供給確保に万全を尽くす」。１日に会見した萩生田光一経済産業相はそう危機感をあらわにした。
日本が輸入するＬＮＧのうち、ロシア産は８・８％にとどまる。ただ、ＬＮＧは輸送や保管の際、マイナス約１６０度という超低温環境に置く必要があり備蓄が難しいとされる。欧米でエネルギーの脱ロシアが進む中、ＬＮＧは世界的な争奪戦になっており価格も高騰。輸入が止まった場合、代替先の確保は簡単ではないからだ。」
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７月１日19:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「来週の電力需給予測「安定的な供給を確保」 経産省
今後1週間の電力需給は「安定的な供給を確保できる」との見通しです。
資源エネルギー庁電力供給室・迫田英晴室長：「週明けについては、多少暑さが和らぐということで電力需要も今週よりは幾分落ち着いていくというところでございます」
経産省が今後1週間の電力需給の見通しを示す「電気予報」では、電力供給の余力を示す予備率が経済活動で需要が増える週明け4日以降、最も低い東京・東北電力管内でも6.1％以上を確保できる見通しです。
ただ、発電所のトラブルなど不測の事態も起こりうるとして、政府は冷房を適切に使用しながら、無理のない範囲での節電を呼び掛けています。」
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７月１日20:13 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「「これ以上節電したら倒れてしまう」
午後5時になり一斉に照明が消された箕面市役所＝大阪府箕面市で2022年7月1日午後5時、滝川大貴撮影
7年ぶりに「節電の夏」が始まった。政府は1日から、電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されるとして全国の家庭や企業に節電を要請。数値目標は定めず、生活や経済活動に支障のない範囲での取り組みとなる。ただ、既に節電対策を進めている人や企業も多く、危険な暑さも続いている。「これ以上何をすれば」と困惑の声も上がる。
【市役所一斉消灯】「あっ」「はよ帰らな」
◇中華料理店、調理場は40度超も
「こんな猛暑の中、これ以上節電したら倒れてしまう」。大阪市福島区の中華料理店「マルイチ」で、店長の畑一郎さん（62）は汗だくになりながら中華鍋を振っていた。
この日、大阪市内は初の猛暑日となる38・4度を記録し、7月の観測史上最高に。連日の暑さに加え、火を使うため、畑さんの調理場では室内温度が40度を超えることもあるという。
エアコンは客席に2台と調理場に1台あり、いずれも設定温度は25度。節電のため、扇風機で涼しい客席の空気を調理場に送るようにしている。昼間の営業が終わると店内の電気を全て消したり、ガスコンロの火をこまめに消したりと努力を続けてきた。畑さんは「さらに節電しろと言われたらエアコンの温度を上げるしかないが、それは無理だ」と厳しい表情で話した。
◇役所・企業あの手この手
大阪府箕面市役所ではこの日午後5時、庁舎内の照明を一斉消灯。庶務担当がスイッチを切ると、職員らは「あっ」「節電や」と天井を見上げ、「はよ帰らな」との声も漏れた。通常勤務は5時15分までなので、見にくそうに紙の資料に目を近づける職員も。男性職員は「仕事はしにくいけれど、節電しないといけないと改めて思った。家でも無駄な電気は消します」と苦笑いした。市営繕室の井手本晃室長は「一斉に暗くなると節電の取り組みを実感できるし、残業防止の効果はあると思う」と話した。
阪急電鉄などを傘下に持つ阪急阪神ホールディングスは、既にオフィスで不要な照明を減らすなどの節電対策を実施。今後、電力の余力を示す供給予備率が3％未満となって「電力需給逼迫警報」が発令された場合は、消灯範囲を鉄道会社の車両や駅などに広げるとしている。
JR西日本も電車の加速時間を減らす「省エネ運転」や車両内の空調温度を低すぎないように調節するなどしている。鉄道関係者からは「ずっと節電を続けており、これ以上は難しい」との声が上がる。近鉄百貨店でも、既に売り場の照明に電力消費が少ないLED（発光ダイオード）を導入。従業員が控えるバックヤードで照明を間引くなどしている。
江崎グリコは、大阪・ミナミにある巨大電光看板（高さ約20メートル、幅約10メートル）について、日没30分後から午後9時までの夜間点灯を通常通り実施する。看板は2011年3月の東日本大震災と東京電力の原発事故による電力不足を受けた際は、一時消灯していた。
一方、関西電力は、他社からの電力融通を受けても夏場は7月の電力需給が最も厳しいとの見通しを示す。7基ある原発のうち稼働しているのは大飯原発3号機（福井県おおい町）のみ。定期検査中の同4号機で配管に不具合が判明し、4日に見込んでいた運転時期がずれ込み、予備率は安定供給に必要なラインとなる3・0％にまで落ち込むとしていた。その後、同4号機が7月中旬に稼働する見込みが立ったなどとして、予備率は4・0％程度に改善するとしている。ただ、トラブルが発生すれば需給は逼迫しかねず、関電は企業や家庭に節電を要請している。【三角真理、高良駿輔、井口彩、妹尾直道】」
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７月１日20:41 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「大飯原発４号機、再稼働前倒し＝電力供給、１７日開始―関西電力
関西電力大飯原発＝２０１９年５月、福井県おおい町© 時事通信 提供 関西電力大飯原発＝２０１９年５月、福井県おおい町関西電力は１日、定期検査中の大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）の再稼働を２１日から１５日に前倒しすると発表した。１７日に送電を開始する。これにより、北海道と沖縄を除く８電力管内の７月の電力供給の「予備率」は当初の３．７％から３．９～４．０％まで改善される見込みだ。
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７月１日21:21 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「日本のＬＮＧ輸入１割占める「サハリン２」、露政府が「接収」へ…日本は排除される恐れ
© 読売新聞 サハリン２から液化天然ガス（ＬＮＧ）を積み込むタンカー（２０２１年１０月、ＡＰ）
ロシアのプーチン大統領は６月３０日、日本企業も出資している露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」を、露政府が新設する会社に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。露政府による事実上の「接収」への動きだ。ウクライナ侵略を巡って対露制裁を科し、ロシアから「非友好国」に指定された日本への報復とみられ、日本企業が事業から排除される恐れがある。
大統領令は、「複数の国などによる非友好的な行為に関する特別経済措置」と題し、サハリン２の運営会社「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産や権利、従業員を、新会社に無償で引き渡すよう命じる内容だ。
現在は、三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を出資する。２７・５％弱を出資する英シェルは２月、米欧の対露制裁強化に同調し、撤退を発表した。
大統領令によると、５０％強の筆頭株主、露国営ガス会社ガスプロムの出資は維持される。その他の企業は、新会社設立から１か月以内に、露政府が提示する条件に基づいて株式取得に同意するかどうかを通知する。
日本が輸入する液化天然ガス（ＬＮＧ）のうち、サハリン２からの調達が約１割を占める。日本は対露制裁に加わる一方で、エネルギー安全保障の観点から、サハリン２からは撤退しない方針を示してきた。
タス通信によると、露大統領報道官は１日、今回の大統領令に関し、日本へのＬＮＧ供給を停止する「理由になるとは考えていない」と述べた。」
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