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２０２２年５月１３日21:33 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「世界の食料問題「ロシアに責任」＝独首相、プーチン氏と電話会談
【バイセンハウス時事】ドイツのショルツ首相とロシアのプーチン大統領は１３日、電話会談を行った。ショルツ氏はロシアにウクライナでの即時停戦を求めた上、世界的に食料供給が逼迫（ひっぱく）している問題について「ロシアに特別な責任がある」と、対応を強く求めた。
© 時事通信 提供
ドイツのショルツ首相（ＥＰＡ時事）
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５月１０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ KYODONEWS 共同通信「農産物9千万トン輸出できず 港湾封鎖、巨額損失と首相
© KYODONEWS ウクライナ・オデッサの港に停泊する貨物船＝2016年11月（ロイター＝共同）
【リビウ共同】ウクライナのシュミハリ首相は9日、南部オデッサなどの港湾がロシア軍の侵攻で封鎖された影響で、アフリカやアジア、欧州に向けた農産物9千万トンが輸出できない状態にあると明らかにした。経済損失は連日1億7千万ドル（221億6千万円）に上るとしている。ウクライナメディアが伝えた。
シュミハリ氏は9日、欧州連合（EU）のミシェル大統領らと共にオデッサを訪問。「世界はロシアがウクライナの港をどう封鎖し、食料不足を引き起こしているのかを見る必要がある」と語った。
世界食糧計画（WFP）は声明で封鎖の継続は世界の食料危機につながると懸念を表明している。」
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５月１１日 産経新聞「〈独自〉食料安保強化の自民党提言案が判明 参院選公約反映へ
自由民主党本部＝東京都千代田区永田町
自民党が５月中に策定する食料安全保障の強化に向けた提言案が１１日、判明した。新たな食料安保予算の十分かつ継続的な確保や「食料・農業・農村基本法」の幅広い観点からの検証・見直しなどが柱。来週中にも正式決定し、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」や、夏の参院選の公約に反映させる考えだ。
提言案は、２月に発足した党食料安全保障に関する検討委員会（委員長・森山裕総務会長代行）が食料自給率向上や飼料・肥料価格の高騰対策などの議論を重ね、取りまとめた。
食料自給率が３７％（令和２年度、カロリーベース）と過去最低水準に低下している中、提言案は「新型コロナウイルス禍やウクライナ情勢で食料の安定供給のリスクが顕在化した」とした上で、食料安保の強化は「国家の喫緊かつ最重要課題」と強調した。既存の予算などに加え、食料安保のための「思い切った」予算を新たに確保し、農林水産関係予算を拡充していく必要性を明記した。
また、中長期的な検討課題として、制定から２０年以上が経過した食料・農業・農村基本法について、農地の実態に合致しているかなど、検証作業を今秋から本格化するよう要請。長期的な食料安保の強化に向け、政府に「食料安全保障対策本部（仮称）」の新設も求める方向だ。
そのほか、輸入に依存する小麦、大豆、トウモロコシといった穀物の増産・備蓄や国産飼料増産体制の強化、米粉の活用拡大促進なども盛り込んだ。」
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食糧・物資、エネルギー、その他の輸入国日本は、ウクライナ戦争によって世界的な品薄と世界市場での高騰で、アメリカへの依存が否応なしに増していく。
その時、アメリカを嫌悪する反米派・反安保派はどうするのか。
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食糧はエネルギーと同様に、敵対国を追い詰める事ができる最重要な戦略物資である。
つまり、「売らない」という選択である。
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世界的歴史的大国とは、食糧・物資・エネルギーを他国に依存せず自国内だけで自給できる国の事を言い、その意味でアメリカが唯一の大国である。
日本は全ての面で自活できず外貨の米ドルで海外で必要な量を購入し、海上・上空・陸上を安全と安定で輸入しなければならない、それ故に日本は絶対に大国にはなれない。
戦後、隠蔽されてきた日本の実態をウクライナ戦争が白日の下にさらけ出している。
が、その事実から目を逸らして何もしない日本人が未だに数多く存在している。
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２０２２年５月２２日号 サンデー毎日「食糧大国ロシアが牙をむく日
▶プーチン『敵対国への食料輸出を監視する』
▶日本が消費量の４分の１をロシアとベラルーシに頼る『ある物質』
ロシアはウクライナで民間人を殺戮し、深刻な人道危機を招いた。両国は小麦などの食糧生産大国だ。今後、戦闘のエスカレートやプーチン露大統領の行動次第では、国際価格はさらに上がりそうだという。食糧事情に詳しい柴田明夫氏に先行きを聞いた。
柴田明夫
──ロシアがウクライナに侵攻した直後、柴田さんは本誌の取材に〈中東や北アフリカで２０１０～１２年に相次いだ『ジャスミン革命』『アラブの春』は、小麦価格の高騰が理由の一つでした。これから同じような民衆蜂起が吹き荒れることになる〉と予測しました（本誌３月１３日号）。
柴田明夫 『ジャスミン革命』とは北アフリカのチュニジアで１０年１２月に始まった反政府デモです。それがエジプト、リビア、イエメンなどのアラブ諸国に飛び火しました。それらの国では長期的独裁政権が崩壊するに至り、『アラブの春』と呼ばれました。
背景には小麦問題がありました。１０年、ロシアは記録的な猛暑による干ばつに見舞われ、小麦の生産量が前年比３０％以上も減少しました。当時のプーチン首相は同年８月５日、小麦など穀物の輸出を禁止し、ウクライナも１０月に追随しました。主要穀物の国際価格はそれより前、０６～０８年に高騰していましたが、さらに上がりました。その結果、チュニジア、エジプト、イエメンなどで食糧の不足が深刻化し、人々の不満が高まって反政府運動という形で噴出したのです。
エジプトは一人当たりの小麦消費量が年３００キロほどと世界で最も多い国の一つ。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のデータによれば、１０年の小麦輸入量は世界１位の１，０５９万トンでした。
つまり、食糧供給の先行きに不安が高まったことが、人々の蜂起した直接的な原因になったと考えられるのです。
ただ、指摘しておかなければならないのは、１０年時点で世界の食糧需給はすでにバランスが崩れていたことです。１９９０年代前半、冷戦が終わってから経済のグローバル化が進み、中国、インド、東南アジア諸国の人々が一気に豊になりました。人々は肉をより多く食べるようになり、牛や豚など家畜の飼料に使う小麦やトウモロコシの需要が増えました。
英経済誌『エコノミスト』は２００７年、『ジ・エンド・オブ・チープ・フード（安い食の終焉）』というタイトルの特集記事を載せ、こう説明しました。〈１９８５年に肉を２０キロ食べた中国の消費者が今年は５０キロたいらげるように、新興国の富が増えるに従って起きる食の構造的変化が〝アグフレーション〟をもたらしている〉（２００７年１２月６日号）。『農産物』と『インフレーション』を組み合わせた造語を使い、農産物のインフレは長期化すると主張したのです。
パンが５割高になった国もある
──ロシアがウクライナに侵攻したことはどんな影響を及ぼしていますか。
柴田 ＦＡＯのデータによれば、小麦に関する世界順位（２０年）はロシアが生産量３位、輸出量１位、ウクライナが生産量８位、輸出量５位でした。その両国が戦っているのです。しかもロシアとウクライナの小麦は安価です。相場が過熱している時、ウクライナが小麦やトウモロコシの輸出を増やすと価格が落ち着くことが多く、ウクライナ産には〝市場冷却機能〟があると言われてきました。
ところがウクライナは今、輸出どころではありません。ウクライナが中東や北アフリカに輸出する小麦の大半は黒海に面するウクライナ・オデーサ港で船に積み込まれ、輸出先に向かいます。ロシアの分も黒海沿いの港から輸出されます。ＦＡＯの統計によれば、世界の小麦輸出量は２億トンほど、そのうち、ロシアは１９％、ウクライナは９％を占めます（２０年）。
米農務省が今年４月８日に発表した穀物貿易の分析によると、かつてアラブの春が起きた中東・北アフリカが２１～２２年に輸入する小麦は６，２２８万トンで、世界の小麦輸入量の３２％を占めます。〝第二のアラブの春〟の火種がくすぶっていると考えられるのです。
中東１５ヵ国（パレスチナを含む）と北アフリカ５ヵ国の人口を世界銀行のデータベースで調べると、２０００年３億７，７４６万人、１０年４億５，６９９万人、２０年５億４，７３８万人。１０年ごとに８，０００万～９，０００万人増えている上、２５歳以下が総人口に占める割合が大きく、貧困層が多い。そのような人々が街頭に出たことで、アラブの春が起こったのです。
そしてロシアがウクライナに侵攻した直後から、中東や北アフリカでは食糧の価格が高騰し、在庫不足が懸念されています。
｛開戦直後の２月２５日、ロイターはレバノンのサレム経済貿易相に取材した記事を配信し、同国の小麦在庫量は〈１カ月か２ヶ月分〉と伝えた。３月２４日付のレバノン有力紙『ロリアン・ル・ジュール』（電子版）はサレム氏のインタビューを載せ、〈２ヶ月。小麦、植物油、砂糖の今の在庫でレバノンが生き永らえる期間だ〉と報じた。レバノンの輸入小麦の６割近くはウクライナ産という。
日本貿易振興機構の発表によれば、エジプトでは３月の消費者物価指数の前年同月比が３年ぶりの高水準だった。中でもパン・小麦は同２４．５％上昇したという。３月２２日付の『読売新聞』に載った記事は同国について〈小麦自給率が４割で、輸入分の８割を露・ウクライナ産に依存する〉とし、〈（ロシアがウクライナに）侵攻後、制裁や供給減の不安が高まり、パンの価格は５０％上昇した〉と伝えた。マドブーリー首相は同月２１日、パンの高騰を抑えるため、政府補助の対象でないパンの小売価格を統制すると発表している。｝
──ウクライナの農業はどうなっていますか。
柴田 ウクライナでは例年４～５月に冬小麦が収穫し、５～６月に春小麦やトウモロコシを作付けします。しかし、戦争によって小麦などの冬作物は農地の２０％で収穫ができず、トウモロコシなどの春作物は農地の３０％で作付けが困難になっています。生産者が避難したり、軍に招集されたりして、人手が足りなくなっているのです。さらに軍が燃料を多く使うようになったため、農家がトラクターなど農業機械用の燃料を手に入れにくく成っています。ロシア軍が農地を荒らしたり、貯蔵庫を破壊したりする被害もあります。
オランダの農業系金融大手ラボバンクのオーストラリア法人は２月２５日、こんな予測を発表しました。
〈世界の小麦輸出のうち黒海地域は３４％を占めている。この地域の輸出はロシアとウクライナの全面戦争によって少なくとも短期的には急ブレーキがかかる。海運が途絶えたりして、船舶保険が高騰するか契約できないといったことが起きたりするのが理由だ〉
ロシアを支持する国が増える？
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２０年の農林水産省輸出入統計によると、日本の輸入小麦は米国、カナダ、オーストラリアがほぼ全量を占め、ロシアとウクライナからは輸入していません。それでも国内価格に影響しますか。
柴田 小麦の需要が世界的に逼迫すれば、当然ながら国際価格が上がります。米シカゴ商品取引所では３月８日、小麦先物価格（中心限月５月物）が１ブッシェル（約２７キロ）当たり１３ドル（約１，７００円）を突破し、１４年ぶりに過去最高値を更新しました。小麦はさまざまな食料加工品や飼料の原料として使うため、あらゆる食料品が値上がりすると覚悟する必要があります。
──ロシアが再び穀物の輸出を禁止する恐れはありますか。
柴田 それに関し、プーチン大統領が興味深い発言をしました。
｛４月５日、農業、漁業の開発に関する会議にビデオ会議システムで出席したプーチン氏はこう語った（露大統領府ウェブサイトに載った英文発言録による）。
『我が国は２０年をもって農産物の純輸出国になりました。（中略）今日、我々は約１６０ヵ国に輸出しています。（中略）世界的に食糧が不足する今年は、食糧輸出に注意しなければなりません。ロシアに敵対的な政策を取る国々への輸出を慎重に監視しなければなりません』｝
柴田 この発言から分かるのは、プーチン氏は食糧を天然ガスや石油と同じ、『戦略物資』と考えていることです。ロシアが『我が国を支持すると表明した国を優先して食糧を輸出する』と決めたからどうなるでしょう。ロシアを支持する国が増えてもおかしくない。ロシアによる侵攻は許されませんが、世界の中には『アラブの春の再来こそ防がなければならない』と考える指導者もいるのです。
米政府は１９８０年代まで、大豆、トウモロコシ、小麦が不足する国にそれらを供給していました。『そうしなければ共産化する』という考えがあり、食糧を戦略物資として使っていました。ところが、ソ連が９１年に崩壊すると、米政府は経済合理性を追求して食糧在庫を減らす戦略に転じました。
今、ロシアは冷戦時代の米国と同じような役割を担おうとしているのかもしれません。日本人の多くが考えるほど、世界が反ロシアで一致するとは限られません。
問題は穀物だけではありません。もう一つ、ロシアが握っている重要産品があります。近代農業に欠かせないのが『肥料の三元素』、つまり、窒素、リン酸、カリウムです。ロシアはそれら肥料の主成分となる物質の主要生産国です。
米地質調査所のデータによれば、ロシアは窒素の原料となるアンモニアの生産量が世界２位、リン酸の原料となるリン鉱石が４位、カリウムの原料となるカリ鉱石が２位。ロシアの戦争を支持するベラルーシはカリ鉱石の生産量が３位です（いずれも２０年）。ロシアは世界最大の肥料庫と言えるのです。
化学肥料の原料はほぼ全量を輸入
──ロシアは経済制裁を科す日本に肥料の主成分を禁輸する恐れがあるということですか。
柴田 その恐れはあると考えるべきべきです。世界最大の肥料庫からの供給が物流の混乱と禁輸の両面から途絶えれば、日本だけでなく世界中の近代農業システムが致命的な打撃を受けます。化学肥料がなければ、作物は育たず減収は避けられません。
日本は化学肥料の原料のほぼ全量を輸入に依存しているため、特にカリウム（塩化カリ）は輸入量の２５％をロシアとベラルーシが占めていました（２０年）。
３月以降、急激に進む円安ドル高によって、肥料の価格はますます高騰します。農家はその分を農産物の価格に転嫁せざるをえません。食料品の小売価格はすでにかなり上昇していますが、今後もっと上がらざるを得ないと考えています。
──日本はどう対応すべきですか。
柴田 今からでも遅くないので、食料安全保障の強化を真剣に検討し、実施すべきです。農林水産省のデータによれば、日本の基幹的農業従事者（普段仕事として主に自営農業に従事している人）は毎年５万人以上、農地は年２万～３万ヘクタール減り続けています。日本の食料自給率は２０年度、カロリーベースで３７％という心もとない水準です。経済合理性だけを追求する農業政策のツケが今、押し寄せているのです。
一方、中国は穀物の備蓄を戦略的に増やしています。現在、世界の穀物在庫は８億トンに上りますが、そのうち約５億トンは中国の在庫です。穀物在庫は食糧が不足する国に対する交渉カードになり得ます。
４月７日、国連総会はウクライナで重大な人権侵害をしていたロシアの国連人権理事会理事国としての資格を停止する決議を採択しました。ロシア、中国など７ヵ国は反対、インド、ブラジルなど１７ヵ国は棄権しました。２０００年代以降、急激に発展したブラジル、ロシア、インド、中国は『ＢＲＩＣｓ』と呼ばれましたが、その全てが賛成しなかったのです。資源国のＢＲＩＣｓが『我々の仲間に入れば、食糧やエネルギーを融通する』と提案したらどうなるのか。ウクライナ危機に起因する食糧不足によって、日米欧の地位が地盤沈下し、中露などの独裁的な国が勢力を増すというシナリオも考えられるのです。
構成／ライター・角山祥道」
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日本民族日本人は、数万年前の石器時代・縄文時代、そして数千年前の弥生時代・古墳時代から日本列島で生きてきた。
現代の日本国民日本人は、１９４６年に強制された戦後民主主義教育を学び、１９８０年代から生まれ変わった様に生きてきた新しい日本人である。
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現代の日本人は、昔の日本人とは違って民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力はなく歴史を正しく読み理解する能力はない。
現代日本人が好んで言う「愚者は経験から学び、賢者は歴史から教訓を得る」は、「馬の耳に念仏」である。
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正統な天皇陛下は神田で稲を植えて米を作られ、皇后陛下は蚕を飼い生糸を生産して機織りで布帛を作られる。
それが、天皇の神聖な国事行為の一つである。
１１月２３日は、勤労感謝という国民の祝日ではなく、皇室祭祀における新嘗祭という重要な祭日である。
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日本民族は、単純の農耕漁労民と言うより平地・山野、海・河川という地理を最大限に活用して生産しながら生きたきた複雑な農耕牧畜民であった。
その生き方は、数万年前の石器時代・縄文時代から受け継いできていた。
が、現代の日本人は農耕牧畜民でもなければ農耕漁労民でもない。
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空想的平和主義と妄想的理想主義を信仰する護憲派が御題目のように唱える憲法九条では、日本は守れないし、日本を救えない。
ましてや、農業蔑視・反宗教無神論・反天皇反民族反日本の日本人は有害なだけである。
さらに、無政府主義者、反政府主義者、反国家主義者、反国境主義者などグローバル化やボーダレス化を目指す人々も同様である。
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日本の食糧計画は、安定した供給が望める平和対応であって供給が途絶える危険性を想定した戦争対応ではない。
つまり、平和憲法に従って戦争など考慮されていない。
戦争を考える事は戦争を招く、という戦後日本の常識による。
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現代の日本人は、昔の日本人とは別人の様な日本人である。
何故か、それは、現代の日本人には民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力、特に天皇神話の一つである飢餓救済の稲神話を切り捨てているからである。
現代の日本人は、大量生産・大量消費のバブル経済で民族的の「食べ物は神様」、「もったいない精神」、「食べ物の恨みは怖い」を無価値として否定し、神性であるはずの食べ物を生ゴミ・残飯として捨てた。
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高度経済成長からバブル経済そして今日に至るまで、政治家、官僚、経済人そしてメディア関係者、アナリスト・専門家、学者・教育者らは、日本経済の為に日本農業を犠牲にしても構わない、不足して足りない分は外国から購入すればいいと、農業不要論を叫んできた。
彼らは、守るべきは日本農業であって日本人農民ではないとして、減少して不足する農業労働人口を積極的に外国人農民移民を受け入れて日本農業を任せるべきだと、主張している。受け入れる外国人農民移民の多くは中国人移民とされている。
チャイナマネーは、過疎地の農地を大量に買い漁っている。
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戦前の日本は、昭和８年から１６年までの異常気象によって凶作が発生し食糧生産量が激減して深刻な食糧不足に陥り、国内で餓死者を出さない為に、穀物生産地の仏印・ビルマと石油生産地の蘭印を手に入れるべく太平洋戦争に突入した。
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