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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
歴史力がない現代日本人には、アメリカの様な自立した大国が理解できず、宿命的の大国になりきれない準大国の中国やロシアを大国だと信じている。
当然、どう足掻き苦労し努力しようとも日本は大国にはなれない。
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２０２２年４月２７日08:10 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ All About「円安で値上げの影響を受けやすい食品は……？
© All About, Inc. ロシアのウクライナ侵攻は原油や小麦の高騰だけでなく、円安を加速させています。食品の多くを輸入に頼っている日本がどのように影響を受けるかお伝えします。
ロシアのウクライナ侵攻で原油や小麦が高騰し、円安を加速させています。
食品の多くを輸入に頼っている日本が、どのように影響を受けるか、またそれに対して私たちはどうすればいいのかお伝えします。
日本の食料自給率は37％
農林水産省が発表している令和2年度の日本の食料自給率は37％と非常に低く、食品の多くを輸入に頼っていることがわかります。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて円安が進み、1ドル120円台が当たり前となった今、どのような食品が影響を受けるのか見ていきましょう。
1. 小麦製品
パンやうどん、パスタなどの麺類、お好み焼き、ケーキや菓子類、といった主に小麦を使った食品は影響が大きいでしょう。
2021年のアメリカ・カナダの天候不良による値上げが、2022年の4月に行われたばかりです。しかし、10月にはウクライナ危機や円安の影響を受け、さらに価格が上昇することが予測されています。
2. 食用油
食用油も天候不良による菜種不足により値上げされたばかりです。さらに、ウクライナとロシアが世界1位、2位の生産国になっている「ひまわり油」の供給が、戦争で滞るのではないかと懸念されています。
それを受け、ひまわり油の代替品としてパーム油の需要が拡大するなど、今後も食用油全般の値上げが予測されています。
3. 肉類、卵、乳製品
牛、豚、鶏、卵、乳製品に関しては、国内で生産されているものが多いとはいえ、その餌となる飼料は輸入に依存しています。従って、円安の影響は受けると思われます。
4. 加工品やお惣菜、お弁当、外食
加工品や調理食品、外食産業では、安く提供するために輸入食品に頼っています。しかし円安で輸入食品の高騰が続けば、値上げしなければ経営が成り立ちません。
また、プラスチック製の容器なども原油高騰の影響を受けるため、全体的に値上げは進むでしょう。
5. 野菜類、魚介類
野菜や魚介類は比較的国内自給率が高いですが、原油の高騰がガソリン代やビニールハウスの維持費などに影響します。そうなると全体的にコストが上がるため、多少の値上げは想定できます。
私たちにできること
日本の食料自給率の低さは、私たちの食生活の変化に影響するといわれています。
国内生産が少なく、輸入に頼っている小麦を使ったパンや麺類、飼料や原料の多くを輸入に頼る畜産物（肉類）、油脂類の消費増が主な原因です。
家計調査の食費の穀類の内訳（※）を見てみると、穀類の月額平均は6600円ですが、そのうち米1708円、パン2728円、麺類1683円と、米よりパンに多くのお金を払っていることがわかります。
天候不良や戦争のように海外で何かが起きた場合でも、いつもの食生活をある程度維持できるようにするためには、国内で生産された食品で食事ができるように、食料自給率が比較的高い米や野菜、魚などをバランスよく組み合わせて取り入れていくことが大切です。
そのような食生活が広まれば、食料自給率の底上げや生産者の増加にも良い影響を与え、内需にも強い日本となるのではないでしょうか。
（※）2021年「家計調査」：二人以上の世帯のうち勤労者世帯「世帯主の定期収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」
文：二宮 清子（ファイナンシャルプランナー）
家計管理や節約を軸に、生活に寄り添った提案を行うファイナンシャル・プランナー。家庭科の教師としての勤務経験があり、赤字家計を脱出した自分の体験から、ユーザー目線でのアイデアを発信している。
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４月２７日13:15 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「食料・燃料価格高騰、ウクライナ危機で3年は続く＝世銀
© Reuters/Johannes Christo 食料・燃料価格高騰、ウクライナ危機で3年は続く＝世銀
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 世界銀行は、ロシア・ウクライナ戦争に関連した世界の食料・燃料価格高騰が少なくとも２０２４年末まで続き、スタグフレーションのリスクを高めると指摘した。
世銀はこのほど発表した商品市場の展望に関するレポートで、世界は１９７０年代以降で最大のコモディティー（商品）価格ショックに直面しているとし、食料、燃料、肥料の取引制限が、すでに世界中で高まるインフレ圧力に拍車をかけていると述べた。
インダーミット・ギル副総裁（公正成長・金融・制度）は「政策立案者はあらゆる機会を利用して自国の経済成長を高め、世界経済に害をもたらす行動は避けるべきだ」と述べた。
２月下旬に始まったロシアのウクライナ侵攻以降、両国の主要産品のエネルギーや穀物の生産や輸出が停滞し、価格が高騰している。
世銀は、エネルギー価格は２２年に５０％以上上昇し、２３年と２４年には減速すると予想、農産品や金属などの非エネルギー価格は２２年に約２０％上昇した後、減速すると予想した。
中期的に商品価格はわずかに下落するだけで、直近５年間の平均を大きく上回る水準にとどまるとの見通しを示した。
「戦争が長引いたり、ロシアに対し（欧米が）追加制裁を発動した場合、価格は現在の予測よりもさらに高く、不安定になる可能性がある」と述べた。
世銀はこうした危機への政策対応について、減税や補助金は供給不足と価格上昇を悪化させやすいと指摘し、学校給食プログラム、現金給付や公的雇用プログラムといった困窮者向け対策の整備を求めた。」
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