🍞2〗ー4ーウクライナとロシアの小麦輸出大国同士の戦争で食糧危機が日本を襲う。~No.5 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2022年4月28日号 週刊文春池上彰のそこからですか⁉
 〘ウクライナ危機が世界食糧危機に〙
 スーパーマーケットなどに買い物に行くたびに物価の上昇を実感するようになりました。パンが値上がり。カップ麺が値上がり。これからどんどんものが値上がりすると、考えるだけでウンザリしてしまいますが、これもロシアがウクライナに侵攻したことと、それに対する経済制裁が理由です。
 まずはロシアによるウクライナ侵攻の直接的影響です。ウクライナが小麦の輸出大国であることを、今回の侵攻で知った人もいることでしょう。さらにロシアも小麦の輸出大国。両国の小麦輸出量は合わせて世界の3割を占めています。ウクライナの港がロシア軍によって封鎖されてしまったため、小麦が輸出できないでいます。
 一方、ロシアは小麦の輸出を停止しました。世界各国から経済制裁を受けているため、自国の食料を確保しようとしているのです。
 実は日本はロシアやウクライナから小麦をほとんど輸入していません。カナダ、アメリカ、オーストラリアから輸入しています。それなら大丈夫・・・とはいきませんね。物価は需要と供給のバランスで決まります。小麦に対する世界の需要が変わらなければ、供給量が減った分だけ、残りの小麦の価格が上昇します。
 日本の小麦の輸入は、国が一括管理しています。まとめて大量に購入するので、売り手に対して強い態度に出ることができ、それだけ低価格で安定的に輸入できる・・・はずでした。でも、供給が減れば、売る側が強気に出られます。日本政府は、これまでより高値で購入するしかありません。
 それでパンやカップ麺の値段が上がったのかと思うと、違うのですね。日本政府は、小麦をまとめて購入し、それを一部上乗せした金額で製粉業者に売り渡しています。上乗せされた価格分は、日本国内の小麦生産農家への補助金として使われます。製粉業者に売り渡される小麦の価格は、毎年4月と10月に改定されます。いま値上がりしていないのは、この4月分の売り渡し価格の引き上げが理由です。
 でも、この値上がり分は、実は昨年の夏、カナダやアメリカ、オーストラリアの天候不順で小麦の出来が悪く、生産量が減ったからです。ウクライナ侵攻の影響の分は、まだあまり反映されていないのです。次ぎに反映されるのは、今年10月。これ以降、パンや菓子、うどん、ラーメンなどが続々値上がりするのは確実です。
 さらにウクライナはトウモロコシの一大輸出国。トウモロコシが輸出できないと、世界中で家畜のエサ不足に直面します。結果、豚肉や牛肉、鶏肉、卵の価格が上がります。
 またウクライナは映画『ひまわり』のロケ地としても知られています。ヒマワリからとれた大量の油が食用として出荷されます。日本はひまわり油をほぼ使っていないので大丈夫・・・とはなりません。世界的に食用油不足となり、日本がインドネシアなどから輸入しているパーム油の争奪戦となって、価格が上昇します。
 肥料不足が世界の食糧不足を招く
 それだけではありませんね。経済制裁が発動した影響も出てきます。
 食料生産に必要なのは肥料。肥料の三大要素は覚えていますか。窒素、リン酸、カリでしたね。このうちカリつまり塩化カリウムについては、日本の2021年の輸入分の約10%がロシアからです(『財務省貿易統計』)。
 ロシアの多くの銀行は国際的な資金の移動を管理するSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除されましたから、肥料を購入しようにも送金ができなくなりました。どこか別の国から輸入するしかありません。これは日本以外でも事情は同じ。世界の多くの国が肥料不足に陥ると、世界的な食料不足になってしまうのです。
 さらにロシアからの天然ガスや石油の購入量を減らそうとする国が増えている結果、世界的に石油価格も天然ガス価格も石炭価格も上昇。火力発電の燃料代が増え、電気料金の値上げが続きそうです。これから夏場を迎え、クーラーを使うようになると、電気代の値上げがりは痛いです。もちろん石油価格の上昇は流通コストに跳ね返りますから、ここでも物価上昇要因となります。
 それでもまだ日本はいい方だと言わざるを得ません。開発途上国は、小麦の値上がりがダイレクトに響きます。南アジアのスリランカは食料価格の値上がりに抗議するデモや集会が続き、政情不安に陥っています。中東諸国も事情は深刻です。反政府デモが頻発するようになりました。中東地域の政情不安は、さらなる石油価格の高騰につながりかねません。
 今回ウクライナから450万人を超える人々が周辺国に非難しました。この人たちの食料をどうするのか。ポーランドハンガリールーマニアモルドバなど、決して豊とは言えない国々の人々が、善意から避難民を支えていますが、避難が長期化すれば、世界食糧計画(WFP)による食料救助が必要になります。
 WFPは、ウクライナ侵攻を経て運営コストが月に7,100万ドル(日本円で約89億円)増加すると予想し、中東イエメンへの食料の配給も削減しています(『国連WFP』HPより)。
 内戦が続くイエメンは、深刻な食料不足に陥っています。その人たちが、ロシアのウクライナ侵攻で、飢餓の危機に陥っている。なんともやりきれません。
 今後は、私たちの暮らしのさまざまな部門で負担が増えますが、途上国への援助も増やさないと、世界は一段と不安定になりかねません。
 ロシアに経済制裁をすることは、それだけ私たちの生活に跳ね返ってくるのですが、これは『戦争を止めさせ、平和を維持するコスト』として甘受するしかありません。
 となると、政府の責任も大きくなりますね。物価上昇で生活が困窮する日本国内の人たちへの配慮が必要になります。この夏の参議院選挙の争点にもなることでしょう。」
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 4月27日01:00 産経新聞 有料会員記事「アジア見聞録 ウクライナ侵攻で食料高騰 政情不安に直結
 森 浩
 11日、ジャカルタで、警官隊が放った催涙ガスから逃げる抗議デモの参加者(ロイター)
 ロシアによるウクライナ侵攻が記録的な食料価格の高騰を生み、アジアの新興国を直撃している。物価高が政情不安につながる国もあり、反政府デモも発生。貧困層への支援策を打ち出す国もあるが、「過去最高」とされる世界的な食料高騰を前に各国政府が打てる対策には限界がある。影響は拡大していきそうだ。
 食料高に不満、国会に投石
 インドネシアで11日、首都ジャカルタの国会前に数百人の学生らが詰めかけ、投石などの抗議活動を行った。治安部隊が出動し、催涙ガスで強引に解散させる騒動となった。
 ……」
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 戦後日本は、国産日本製品を輸出して豊かになるという経済成長モデルの為に地方・農村から若い労働力を都市や工場に集め、農村の衰退と農家の後継者不足を加速化させ、その結果として食糧自給率は年々減少したてきた。
 減少する農業生産量を補うべく海外から食糧・食料品を必要量の輸入した為に、安価な外国産が店頭に溢れた。
 つまり、日本の繁栄は農林漁業の第一次産業を犠牲にし見殺しにする事で達成していた。
 経済大国日本にとって、後継者を失い補助金漬けとなって自立・自活できない農林漁業の第一次産業はお荷物・邪魔物でしかなかった。
 AIとロボットが農産物生産管理する都市のビル内工業団地化・農業工場化の目的は、保護はすべき農業とは「日本農業であって日本人農家ではない」という事である。
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 現代日本は、生産者ではなく消費者が優位な社会である。
 そして、大量生産の大量消費ではなく大量輸入の大量消費である。
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 現代の日本人は、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がなく、歴史問題はもちろん食糧問題も理解できない。
 何故、「日本民族神話の核が天皇の稲神話=農耕神話なのか」現代の日本人は理解できない。
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 現代日本人には、昭和6年~16年までの約10年間に起きていた食糧クライシスが理解できない。
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 日本は、年々、国の借金を増やすが、子供や孫の為に国の借金を減らそうとはしない。
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