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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
諸物価高騰と円安の日本が生き残るには、新たな経済成長を目指し、一人一人の生産性を上げ、外国で売れる日本製品（メイド・イン・ジャパン）を作って輸出して外貨を稼ぐしかない。
経済成長否定論者では、三流国並に衰退した日本を救えないし、貧困化を深める日本人を助けられない。
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２０２２年５月１日号 サンデー毎日「生活が第一！とにかく家計大防衛
第一弾 食料・日用品編」
怒濤の負担増に勝ち抜く
５月ウルトラ危機にこうそなえよ！
▶ウクライナショック＆コロナ値上げ品目総ざらい
▶節約の専門家が指南『ほんとにトクするルール８』
▶円安２０年ぶり１２６円台の衝撃
紙おむつもラーメンも、高速道路料金も電気代も、ありとあらゆるモノの値段が上がっている。だがこれは『序の口』にすぎず、電気・ガス代などが暴騰する『５月危機』がやってくる。賃金が上がらないままの生活必需品の値上がりで家計は火の車状態だ。どう立ち向かえばよいのか。
値上げのニュースを見ない日はないが、実際どれほどの負担になっているのか。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱廣さんの試算によると、２０２１年度を基準にすると、平均的な３人家族で今年から来年にかけて年間約５～６万円の負担増が予想されるという。４万～５万円が電気、ガス、ガソリンなどのエネルギー関連費用、１～２万円は食料品の値上げ分だ。余裕のない中所得世帯の家計はより苦しくなるとみている。
永濱さんによると、今後ますます値上がりが予想される品目の筆頭は『小麦』だという。
『小麦は政府が一括して買い付けて製粉会社に売るのですが、その価格改定は４月と１０月に行われます。この４月は１７．３％上がったのですが、それは３月の１週目までの半年間の平均で決まっているので、まだウクライナ戦争の影響が反映されていません。次の１０月の改定時にはウクライナショックで思い切り上がった価格が反映されますので、４月の価格から４割以上の価格上昇となる可能性があります』
近年、最も小麦価格が安かった２０年１０月時の２倍以上になる恐れがあるのだ。背景にあるのは、ロシアとウクライナの軍事衝突だ。
『世界の小麦の４分の１以上がロシアとウクライナから出ています。それが止まってしまうので、小麦価格が高騰してしまうのです。戦況の変化があったとしても、ロシアに対する経済制裁はすぐには解除されないので、大きな値上がりがあることは間違いありません』（永濱さん）
小麦の高騰を受けて商品の値上げが相次ぐ。１月以降、山崎パンが食パンを３年ぶりに９％値上げし、うどんチェーン『丸亀製麺』もかけうどん（並）の値段を２０円高い３４０円に引き上げ、コンビニもサンドイッチなどの値段を上げるなど怒濤の値上げが始まった。
また、ロシアとウクライナは飼料用トウモロコシが世界全体の輸出量の約２割を占めているが、２年前に比べて２倍以上も上昇している。トウモロコシが高騰すると家畜のエサも上がり、肉や乳製品の値段も上がってしまう。大豆も値上がりし、調味料や大豆製品にも大きな影響が出ることになるという。
飼料価格の高騰は肉だけでなく牛乳やチーズなどの値上げを発表している。
『原油も上がっているので重油も上がり、魚やハウス栽培の野菜も上がります。麺やパン、お菓子類や肉、乳製品も値上がりし、大豆製品、調味料など身近な食品の値上げオンパレードで家計を直撃します。物価上昇はまだまだとば口に入ったばかりと考えるべきです』（永濱さん）
小麦高騰でコメ、ビーフン人気
小麦の高騰に伴い注目を集めるのがコメだ。３月１１日の会見で金子原二郎農相は『コメはわが国で唯一、自給可能な穀物であり、求めやすい価格になっている。ぜひご飯を食べていただきたい』と話したように、輸入に頼らざるを得ない小麦と違って、コメは国内で供給可能だ。
コメの価格は２０年１０月から下がり続けている。
総務省によると、２月から東京都区部でのコシヒカリの小売価格は５キロ当たり２，２８７円で前年同月より４．９％下落した。小麦粉に代わり、価格変動が少ない米粉などにシフトする動きも出てきている。実は今、米からつくられる『ビーフン』が大人気だという。ケンミン食品広報部の田中国男さんによると、『２年ほど前からコロナ禍の巣ごもり需要で売り上げがアップしてきたところ、小麦が高騰し、さらにグルテンフリー（小麦などに含まれるグルテンを摂取しない食事や食品のこと）ブームが相まってビーフン注目されるようになりました。タイの工場の生産量を増やして対応する予定です』
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小売店にとって、物流コストの増大は死活問題だ。
『ガソリン高騰の影響によって、商品を運ぶ輸送費だけで毎月３０万円ほど、以前より余計にコストがかかっています。加えて袋やトレーなどのコスト高。卸値が１００円上がり、販売価格を１００円上げたとしても他のコストも高くなっているからかなり厳しい。大変なことです。こんな状況で、いま限界ギリギリです。数年前に比べると収益は大幅に減っています。何とか耐えていますが・・・』（秋葉代表）
５月の電気代、過去５年で最高に
庶民にとってインパクトが大きいのが電気料金だ。ウクライナ情勢の緊迫化などにＬＮＧ（液化天然ガス）や石炭などの輸入価格の上昇が主な要因で高騰が止まらない。
……ガス料金も東京ガスなど４社すべてで値上がりし、いよいよ『５月危機』がやってくる。
そこに拍車をかけるのが円安だ。４月１３日の外国為替市場は１ドル＝１２５円を突破し、１２６円３１銭まで売り込まれてしなった。１２６円台に突入するのは２００２年５月以来、およそ２０年ぶりのことで衝撃が走った。
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エネルギーも食糧も原材料も輸入に頼る日本は、円安が進むとあらゆるモノが値上がりする。
『年金世帯は４月から公的年金の支給額が前年度比０．４％減になっています。所得が増えないので物価がどんどん上がるのは高齢者や低所得者にとって相当きつい。インフレというのは弱い人に重くのしかかる特徴があるのです』（斉藤さん）
物価高は数年にわたって続く見通しだ。これまで通りのお金の使い方をしていては家計はもたない。抜本的な生活の見通しが必要だ。
ジャーナリスト・青柳雄介
本誌・藤後野里子」
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２０２２年４月１９日14:40 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Bloomberg「食糧危機が深刻化へ、肥料コスト高騰でコメの生産量減少の可能性
（ブルームバーグ）： 肥料コストの高騰によりアジア全域でコメ農家が肥料の使用量を減らしている。価格上昇が抑制されない場合、人類の半数が主食とするコメの収穫を脅かし、本格的な食糧危機につながる可能性がある。
インドからベトナム、フィリピンに至るまで、食糧増産には欠かせない肥料原料の価格がこの１年だけで２倍あるいは３倍となっている。肥料の使用量減少は、作物の収穫量減少を意味する可能性がある。国際稲作研究所（ＩＲＲＩ）は、次のシーズンに収穫量が10％減少し、コメ3600万トン、５億人分相当の供給が失われる恐れがあると予測している。
© Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg Rice Harvest At Suarez Farms
ＩＲＲＩのシニア農業エコノミスト、フムナス・バンダリ氏は、これは「非常に控えめな予測」で、ウクライナでの戦争が続けば、その影響ははるかに深刻なものになる恐れがあると指摘した。
供給停滞や生産上の問題のほか、最近ではウクライナ侵攻で肥料原料の主要供給国であるロシアとの貿易が中断されたことを背景に、肥料価格が世界的に上昇している。肥料コストの高騰で農家が使用量を減らし、作物の収穫量が減少すれば食料品のインフレを引き起こしかねない。そうなった場合、世界のサプライチェーンが大きな打撃を受ける公算が大きい。
コメ農家は特に影響を受けやすい。ウクライナでの戦争により世界の主要穀倉地帯が危機に見舞われる中で、小麦やトウモロコシなどの価格は高騰しているが、コメは十分な生産量や既存の備蓄により価格が抑えられている。これはコメの生産者がコスト高に対応しなければならない一方で、より高い対価を得ることができないことを意味している。
Diverging Fortunes | Rice prices have fallen in the past year unlike other major crops© Bloomberg Diverging Fortunes | Rice prices have fallen in the past year unlike other major crops
原題：Food Crisis to Worsen as Fertilizer Costs Threaten Rice Output（抜粋）
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©2022 Bloomberg L.P.
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４月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「ウクライナ戦争で世界の食糧難の状況悪化＝イエレン米財務長官
© Reuters/LEAH MILLIS ウクライナ戦争で世界の食糧難の状況悪化＝イエレン米財務長官
［ワシントン １９日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１９日、ロシアによるウクライナでの戦争は世界が直面している「すでに悲惨な」食糧難の状況を悪化させ、価格面および供給面でのショックが世界のインフレ圧力に拍車をかけていると述べた。
高官級のパネルで、ウクライナ戦争以前から世界人口の１０％に当たる８億人以上が慢性的な食料不足に苦しんでいるとし、食料価格の上昇だけで世界で少なくとも１０００万人以上が貧困に陥るとの推計があると指摘。各国は一段の物価上昇につながりかねない輸出規制を避ける一方、脆弱な人々や零細農家を支援すべきとした。
その上で「この責任はロシアの行動にあることを明確にしたい」と語り、米国はパートナー国や同盟国と緊急に協力し「世界で最も脆弱な人々に対するロシアの無謀な戦争の影響軽減に資する」とした。
また、ロシアに対する制裁措置などを強化し続ける中でも必要不可欠な人道支援を承認し、世界中の人々のために食料や農産物の供給を確保するという米政府のコミットメントを強調。より長期的な耐性を強化することも重要とし、国際的な金融機関に対し、世界的な肥料不足を緩和し、サプライチェーン（供給網）の混乱を円滑にするよう呼び掛けたほか、各国の食料生産を高めるために農業への投資を増やすことが可能だと訴えた。
ドイツのリントナー財務相は主要７カ国（Ｇ７）を代表して、的を絞った協調的な行動が必要だとしながらも、すべての国に対し「農産物市場を開放し、備蓄せず、農産物などに不当な輸出制限を課さない」よう呼び掛けた。
またＧ７は国際金融機関や同じ考えを持った政府機関と協力し、「機敏に行動する」ことを確約したと述べた。
２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務めるインドネシアのスリ財務相は財務相会合の第１セッションで、食料を巡る安全保障が重要になるとした上で、食料やエネルギーの価格高騰が「大きな政治的・社会的不安を引き起こす」可能性があると警鐘を鳴らした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、食料の安全保障を巡る危機が債務に圧迫されている低所得国の６０％に一段の圧力をかけるとし、中国および民間部門の債権者に対し債務処理に向けたＧ２０の共通の枠組みへの参加を早急に進めるよう要請。「飢饉（ききん）は世界で最も解決可能な問題」とした。」
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昔の円安は、人生５０年時代の人口爆発で若者が多く老人が少なく、日本国内で生産した優秀なメイド・イン・ジャパンの日本製品を安価で大量に外国へ輸出して外貨を稼いでいた。
今の円安、今後の円安は、人生１００年時代の人口激減で老人が多く若者が少なく、外国の工場で生産した日本製品を海外で売るが、中国・韓国・その他の製品に売り負けしている。
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現代の日本人は、国際認識力・英語会話力・金融力・経済力があるとしても、農業神話（稲神話・天皇神話）に基づいた民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力そして技術力がない。
その証拠に、「コメはわが国で唯一、自給可能な穀物である」という虚構・ウソを信じている。
歴史的事実として、米が自給できているのは、現代日本人がコメを食わないからであって、もし日本人が戦前の様にコメを食べる様になれば一気に米不足に陥る。
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アメリカが唯一の大国と言われる理由は、他国に頼る事なく輸入せず自国内だけで食糧、物資、エネルギーを自給できるからであり、もし足りないものがあれば北米、中米大陸、カリブ海で他国の妨害を得ずに手に入れる事ができるからである。
アメリカは、地理的条件、地政学から唯一侵略されない絶対安全国家である。
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戦後の日本は、アメリカに依存し、アメリカ経済に寄生して生きている。
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アメリカは大国であったが、日本は小国でどうあがきもがこうとも大国にはなれない。
リベラル派・革新派そして一部の保守派、左翼・左派・ネットサハ、右翼・右派・ネットウハらによる反米は、分別なき低能な乳幼児のままごと遊びに過ぎない。
それは、米ポチの保守でも同様である。
その厳然たる事実を肌身で痛感していたのが、明治から昭和初期までの昔の日本人である。
その意味で、国際感覚は現代の日本人よりも昔の日本人の方が優れていた。
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国際通貨は米ドル貨・英ポンド貨・仏フラン貨などで、日本円貨は通用しなかった。
日本の貿易で重要であったのが、アメリカとイギリスに貯めた在外日本資産であった。
アメリカ・ウォール街、イギリス・シティー、オランダ・アムステルダムの金融を支配していたのは、ユダヤ系国際金融資本であった。
そして、世界の食糧・物資・石油などを支配していたのは、アメリカとイギリスの国際資本であった。
世界戦略からいえば、食糧・物資・石油は最有力な武器であった。
輸入国家日本の命綱は、輸出産業で稼いだ外貨を貯めた在外日本資産であった。
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日本が大国になれない理由は、生きる為に必要な食糧・経済に必要な物資・資源生産と生活に必要なエネルギーを自給できず海外で米ドル建てで購入し、金融・経済、情報・サービス、インターネット、運輸、輸送、その他の各種サービスをアメリカに頼り、海上・上空・陸上の安全をアメリカ軍に依存しているからである。
その厳然たる事実を忘れたのが、ジャパン・アズ・ナンバーワンと煽てられ有頂天になったバブル経済における世界第２位の経済大国日本であった。
日本は、何一つとして自国だけで自力で賄えない。
つまり、日本は如何にアメリカに抗（あらが）おうとも日米安保体制という軛（くびき）から逃げ出せない。
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米ドルは、断トツの信用を持った世界市場における基軸通貨である。
アメリカは、軍事力と経済力そして通貨力で、世界の食糧・物資・エネルギーを支配し、金融・経済、情報・サービス、インターネット、運輸、輸送、その他の各種サービスを動かし、海上・上空・陸上の安全をアメリカ軍が保障している。
アメリカの本当の力は、世界の安全と安定を守る警察・守護者以前にある。
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