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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
共産主義者・無政府主義者、左翼・左派など反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達は、伝統文化を持った日本民族日本人ではない。
日本民族日本人の中には、天皇に忠誠を誓い日本国への愛国心を持った渡来人は含まれ、天皇への忠誠を拒否し日本国に興味も関心もない渡来人は含まれない。
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第１回血のメーデー事件。昭和２４（１９４９）年６月１１日
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第２回血のメーデー事件。昭和２７（１９５２）年５月１日
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敗戦革命前夜。
１１年ぶりのメーデーで、全国で２００万人が参加し、皇居前広場には約５０万人が詰めかけた。
日本共産党や部落解放組織の、幹部は日本人であったが、現場で活動するのは在日朝鮮人であった。
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入門！消費者問題の歴史
1945 年～1950 年代
消費者問題の草創期
第二次世界大戦が終結すると、人々は生活用品の欠乏、ヤミ物資、不良品、量目不足に悩まされました。これらに立ち向かうために、特に大都市で、物不足や不良品、物価の高騰に悩んでいた消費者による運動組織が誕生しました。
主婦たちは身の回りや台所に直結した生活防衛のための運動を起こし、これに多くの人たちが賛同し運動が発展しました。こうした中で、主婦連合会を始めとする複数の消費者団体が、暮らしの問題を取り上げる運動体として立ち上がりました。
また、戦前、購買組合として活動していた生活協同組合は、戦後各地で再建されました。こうして、主婦連合会、日本生活協同組合連合会などの消費者団体が集まり、全国消費者団体連絡会が結成されました。1957 年には、第１回全国消費者大会を開催し、消費者主権を盛り込んだ「消費者宣言」を採択しました。
一方で、日本経済は朝鮮戦争（1950 年～1953 年）特需を経て奇跡的な復興を遂げました。「もはや戦後ではない」（1956 年「経済白書」）といわれ、大量生産によって物不足は急速に解消し、テレビ・洗濯機・冷蔵庫の３つの家電製品が「三種の神器」といわれ、生活様式も変化しました。しかし、大規模な工場で生産された商品に一度問題が生じると、健康被害などの同種の被害が広範囲にわたって大量に発生するという現代的な消費者問題が起こり始めました。
≪主な出来事≫
１ 食糧メーデー「米よこせ大会」
（1946）第二次世界大戦後、深刻な食糧危機にたまりかねた大阪鴻池新田の主婦 15
人が、1945 年 10 月、米穀配給公団に風呂敷を持って押し掛けて遅配・欠配分の米を要
求しました。これが「米よこせ（風呂敷デモ）」事件です。同様の「米よこせ運動」は
各地で巻き起こり、1946 年に東京都世田谷区で「米よこせ大会」が開かれたのに続い
て、同年５月 19 日に皇居前広場で「飯米獲得人民大会」（通称「食糧メーデー」）が開
かれました。労働者や主婦ら約 25 万人が集結して食糧事情の現状を訴え、人民民主政
府樹立を要求しましたが、翌日のマッカーサーの「暴民デモ許さず」との声明で運動
は鎮静化しました。
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日本近現代史の授業中継
裕仁天皇～「天皇制」を守るたたかい
「冷戦」の進行と、左派勢力の拡大
裕仁天皇にとって、冷戦の進行が有利にはたらいた。
ヨーロッパにおいて東西間の緊張が高まりをみせたことは、日本やドイツといった旧ファシズム諸国での軍国主義の除去・民主主義化よりも、かつての同盟国ソ連をはじめとする東側・共産主義陣営との対決の方が重要であるとの考え方が影響力を強めていた。こうした情勢の変化は、国務省を中心とするアメリカ国内の勢力関係にも、日本を占領しているGHQ内部にも力関係の微妙な変化を強いる。
当初、日本の非軍国主義化・脱軍需産業をすすめるべく、アメリカ（およびイギリス）は、日本の「東洋のスイス」化をスローガンとしていた。そこにはスイスのような非軍国主義的な永世中立国をめざすという意味と共に、軍需産業となりうる重化学工業を持たない「小国」としようと考えていたのである。
当時、アメリカとイギリスは、西太平洋地域におけるパートナーとして中国国民政府を位置づけていた。それを援助すべく、日本の工場施設などを、「現物賠償」として移転しようと考えていた。しかし、中国で国共内戦が再開されると、国民政府は各地で敗れ、アメリカの東アジア戦略は見直しをはからざるを得なかった。
「米よこせデモ」と食糧メーデー
日本国内で、占領軍は日本国内の食糧難は「自業自得」であると考え、さしたる対策をとらずに、非軍国主義化・民主化の改革に力を入れた。これにより、食糧をもとめる人々の声を背景に労働運動をはじめとする社会運動が一挙に活発化し、合法化された共産党をはじめとする革新勢力が急速にその支持を広げた。それはアメリカの目論見をこえる広がりであった。日本共産党に代表される左派勢力からは天皇の戦争責任を問い、天皇制の廃止＝共和制をもとめる声も強まりつつあった。
食糧メーデーでは天皇への風刺すら見られるようになってきた。
山川出版社「詳説日本史図説」P292
こうしたなか、皇居前広場で開かれた1946年5月12日の「米よこせデモ」において、天皇への請願を求めるデモ隊の一部が皇居内に入り、天皇家の食糧事情も知った。
1週間後の「食糧メーデー」には25万人もの人々が皇居前に集まり、天皇を揶揄するプラカードも見られ、大問題となった。
こうした社会運動の広がりのなかで、天皇制に仇をなす民衆にたいする天皇の危機意識をたかめた。さらに、こうした動きを鎮圧できない日本の警察への不信が生まれ、それはアメリカ軍への依存心を強めた。
アメリカ・GHQも方針を変更しはじめる。マッカーサーは食糧メーデーに対して「暴民デモ許さず」声明をだし、左派主導の運動への抑圧を強めはじめる。天皇は食糧危機に対する国民の助け合いをもとめるラジオ放送を行い、それを受けてGHQは食料援助を本格化する。
GHQが左派勢力との対立を深めたなか、GHQは天皇を利用し民衆と左派勢力を分断するという役割を期待するようになっていった。天皇を戦争犯罪者として訴追すれば、天皇を通じることでアメリカに協力している民衆の反発・不服従をもたらすリスクを感じさせた。
マッカーサーは、天皇制を廃止すれば日本人をゲリラ活動に駆り立てる。天皇は百万人の米軍に匹敵し、アメリカ政府のコスト低下と米兵の帰還を早める効果があると伝えていた。
実際、天皇制に、マッカーサーが指摘したほどのメリットがあったのか、過大すぎるリスク想定は、マッカーサーが仕掛けたマジックであり、それが現在に至るまで効果を発揮しつづけているのかもしれない。
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日本大百科全書(ニッポニカ)
食糧メーデー しょくりょうめーでー
1946年（昭和21）5月19日の宮城(きゅうじょう)前広場での飯米獲得人民大会の通称。敗戦後の深刻な食糧難のなかで、46年5月1日、11年ぶりの復活中央メーデーが50万人を集めて行われた。その実行委員会は、飯米獲得のための食糧メーデー開催を決定。まず5月12日東京・世田谷で共産党員などが中心になって「米よこせ区民大会」を開き、そのデモ隊が赤旗を掲げ、初めて坂下門をくぐり、宮内省に押しかけた。そして5月19日、25万人が宮城前広場に集まった。大会は民主戦線即時結成を決議、また食糧問題に関する天皇への上奏文を可決、デモ行進に移った。その際、プラカード事件（共産党員松島松太郎が「朕はタラフク食ってるぞナンジ人民飢えて死ね」というプラカードを持っていたことが問題になり不敬罪で起訴された）が起こる。代表の徳田球一らは三つに分かれ、宮内省、首相官邸、警視庁へそれぞれ上奏文、決議文を持参した。吉田茂は面会は拒否したものの、組閣を断念した。しかし、翌20日、マッカーサーは「暴民デモ許さず」の声明を発した。それに力を得た吉田は再度組閣にかかり、22日、第一次吉田内閣を発足させたのである。
［宮﨑 章］
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
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ウィキペディア
プラカード事件（プラカードじけん）は、1946年（昭和21年）5月19日の食糧メーデー（米よこせメーデー、正式には「飯米獲得人民大会」）の際、参加者の一人である日本共産党員の田中精機工業社員・松島松太郎が掲げた「ヒロヒト 詔書 曰ク 國体はゴジされたぞ 朕はタラフク食ってるぞ ナンジ人民 飢えて死ね ギョメイギョジ」（表面）、「働いても 働いても 何故私達は飢えねばならぬか 天皇ヒロヒト答えて呉れ 日本共産党田中精機細胞」（裏面）のプラカードが不敬罪に問われた事件。
通称「食糧メーデー不敬事件」とも呼ばれ、検察庁は松島を刑法74条違反で訴追したが、松島側は「ポツダム宣言の受諾によって天皇の神性消滅を受けて不敬罪は消滅した」と主張して争われた。
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皇居坂下門に押し寄せるデモ隊
飯米獲得人民大会（はんまいかくとくじんみんたいかい）とは、1946年（昭和21年）5月19日に、日本の東京都麹町区（現千代田区）の皇居（宮城）前で行われた、日本国政府の食糧配給遅延に抗議する集会であった。食糧メーデーとも呼ばれる。第二次世界大戦 後の社会主義運動の高まりによって、最大で25万人が集結した。
集会の開催は、太平洋戦争敗戦による食糧・衛生事情悪化と、労働力が出兵したことによる農産物の不作、流通経路の破壊、加えて前年の収穫期を襲った台風の被害によって、国の食糧配給が滞っていたことが背景にある。国民は闇市で食糧を買い求めたが、需要過多によって価格は暴騰し、失業者のあふれる市街地は問題が特に深刻であった。東京での配給は10日に1度までに落ち、各地で「米よこせ大会」が巻き起こっていた。
一方、1945年10月に徳田球一ら共産主義者が釈放されたことにより、日本共産党（以下、共産党と略記）が再結成されたほか、日本社会党（以下、社会党と略記）が支持者を急速に拡大しており、日本全体に社会主義運動の拡大の兆しがあった。ある程度の労働者の意識向上によって、アメリカ式の民主主義を植えつけようとしていたGHQ/SCAPにとっては、この段階はまだ理想的な状況であった。
1946年4月10日に、新選挙法による第22回衆議院議員総選挙が行われ、保守の自由党が第一党となって、総裁の鳩山一郎が社会党の閣外協力を含めて組閣の準備に入った。社会党は第三党であった。ところが、GHQ/SCAPは、鳩山を公職追放にすることを決定した。そこで自由党は吉田茂を後継に指名し、5月16日に吉田に組閣の大命が下った。しかし、この間の5月1日に、日本で11年ぶりのメーデーが行われており、（主催者発表で）100万人以上の労働者が集結して、民主人民政府の設立や食料の人民管理を決議していた。吉田は反共主義で知られ、社会党の協力はありえなかった。
学校給食復活を求める学童たち
大会開催
5月19日、宮城前広場に25万人が集結し、食糧要求を訴える集会を行った。労働者代表として聴濤克巳と鈴木東民などが挨拶し、世田谷区の主婦代表の永野アヤメ[注釈 1]がおんぶ姿で劣悪な食糧事情の現状を訴えた。
続いて集団はデモ行進に移った。この際、共産党員の松島松太郎は、プラカードに昭和天皇を批判する文言を掲げたため、大会の3日後に警視庁から出頭を命じられたがこれを拒否し、最終的に6月14日に不敬罪で逮捕されている（プラカード事件）[2]。デモ隊は3つの集団に分かれ、聴濤の率いる集団は坂下門から宮城内に突入し、昭和天皇への面会を要求したが、犬山宮内省総務課長が拒否した。そこで、聴濤らは「天皇に食糧事情改善のため、人民の総意を汲み取り、適切な指導をするように願う」旨の上奏文を犬山に渡して撤収した。
別のデモ隊は、社会党の鈴木茂三郎や共産党の徳田に率いられて、総理大臣官邸の吉田茂内閣総理大臣に面会を求めた。このとき、吉田は東京大学教授の東畑精一を農林大臣に据えようと説得していたが、東畑は拒否していた。そもそも国内の食糧総生産量が人口に見合わず、戦前は台湾や朝鮮半島から輸入していたため、また外地からの復員の分、人口が増えるわけであり、満足な供給には無理があった。農民も復員してきているとは言え、今すぐに食糧が増えるわけではなく、誰が大臣になっても解決策は無かった。
GHQの声明
大会翌日の5月20日、GHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーは「組織的な指導の下に行われつつある、大衆的暴力と物理的な脅迫手段を認めない」と声明を出し、社会党と共産党を牽制した。
天皇の声明
昭和天皇は、5月24日に『祖国再建の第一歩は、国民生活とりわけ食生活の安定にある。全国民においても、乏しきをわかち苦しみを共にするの覚悟をあらたにし、同胞たがいに助け合って、この窮状をきりぬけねばならない』という「おことば」を述べたラジオ放送を行った。
プラカード事件
詳細は「プラカード事件」を参照
この大会の際、日本共産党員の松島松太郎が天皇の飽食を揶揄するプラカードを掲げ、不敬罪の容疑で逮捕された[5]。天皇の特別扱いを嫌うGHQは、日本国政府に圧力をかけ、名誉毀損罪の訴追に変更させた。1946年11月の恩赦により松島は釈放されたが、松島は控訴を続けた。
影響
デモを「暴徒」と位置づけるGHQ声明に対して組合と左翼陣営は大きなショックを受け、以後の民衆運動を萎縮させる効果をもたらした。
事件の翌日、マッカーサーは首相の吉田に対して、アメリカが日本に食糧支援をすることを約束した。これにより難航していた吉田の組閣が可能になった。
内閣総理大臣吉田茂は、農林大臣に革新官僚の和田博雄農政局長を据え、5月22日に組閣を終えた。また、同年は幸いなことに気候が安定し、豊作となったため、翌年以降の危機は回避された。
評価
ジョン・ダワーは、「終戦後まもないこの時期」には一定の混乱はやむをえなかったとしながらも、抗議行動が天皇への上奏という「お願い」の形式をとったことは君主制を認めないはずの当時の左翼の思想的矛盾であるとして、「世界の民主主義運動史上でこれほどの茶番劇を見出すことはできないだろう」と評した。
後の対日理事会でアメリカ代表が食糧メーデーの書簡にロシア人が原文を書いた可能性があると主張したが、ダワーによればこれには「何の根拠もない」。
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