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２０２２年３月２１日21:47 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日テレNEWS「東北地方で震度6強も福島沖ではその後も地震相次ぐ
ここ最近の気になる地震活動について掘り下げる週刊地震ニュース。先週は、福島県沖を震源とする震度6強の地震がありました。
16日の夜、福島・宮城で震度6強の地震。30センチの津波も。地震の福島沖では1年前にもM7超の地震がありました。同じ場所で短期間に大きな地震。宮城沖では過去にも同じエリアでM7クラスの地震が相次いだことがあります。
© 日テレNEWS 倒壊家屋 日テレNEWS
16日水曜日午後11時36分頃、福島沖を震源とするマグニチュード7.4では宮城県登米市、蔵王町や福島県相馬市、南相馬市、国見町で震度6強を観測しました。
© 日テレNEWS 新幹線脱線 日テレNEWS
この地震で、家屋の一部損壊や東北新幹線も東京発仙台行きの「やまびこ223号」が脱線する被害がありました。
営業中の新幹線車両の脱線は中越地震以来のことです。総務省消防庁のまとめでは3人が死亡し200人以上がケガをしたということです。
また津波注意報が宮城と福島の沿岸に発表され、石巻港では30センチの津波を観測しています。今回の震源の福島沖では、1年前の2月にほぼ同じ場所で、マグニチュード7を超える地震がおきていました。
© 日テレNEWS 今年と去年の余震域 日テレNEWS
去年と今年の地震、何が違うのか？
先週16日の地震では、震源から北の方向に向けて余震活動が広がっていますが、去年2月の時は南の方向にかけて地震が相次ぎました。破壊された地下の断層が、それぞれ異なるということです。
© 日テレNEWS 専門家吹き出し 日テレNEWS
地震の専門家・草野さんは「ほぼ同じ場所で短期間のうちに、マグニチュード7を超える地震が2回も発生するのは、珍しい現象」だといいます
© 日テレNEWS ３つ子地震 日テレNEWS
今回より少し北側の宮城県沖では、狭い範囲で1933年にM7.1、1936年にM7.4、1937年にM7.1と短期間のうちに、M7を超える地震が3回発生したことがあります。
こういった地震を「双子地震」や「3つ子地震」などと呼ぶことも。
© 日テレNEWS 福島・岩手 日テレNEWS
また18日の夜には、岩手県沖の深さは18キロを震源とする、マグニチュード5.6の地震がありました。最大震度は、岩手県野田村（のだむら）で震度5強を観測しました。
福島沖と岩手沖の地震、何か関連は？
© 日テレNEWS ２つの地震の位置 日テレNEWS
福島県沖と岩手県沖の地震は、共に3・11の震源域内であり、3・11の影響を受けたものと考えられます。ただ、東北の太平洋側の断面図を見ると岩手沖の震源は、深さ18キロで「陸のプレート内」で発生、福島沖の震源は深さ57キロで「太平洋プレート内」で発生したことがわかります。
距離も離れていることから気象庁は「直接の関連性はないと考える」とみています。
© 日テレNEWS 先週の地震 日テレNEWS
きのうまでの1週間に国内では震度1以上の地震が114回発生しています。東北地方に限らず、日頃の備えを大事にして下さい。
以上、週刊地震ニュースでした。
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３月２１日23:22 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「「電力需給逼迫警報」 JR、東京メトロは始発から通常運転の予定
© 朝日新聞社 東京電力ホールディングス本社の看板=東京都千代田区
政府は21日夜、東京電力管内の電力需要が22日に非常に厳しい予想だとして「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出し、家庭や企業に節電に協力するよう呼びかけた。
JR東日本によると、21日午後10時半現在、22日の始発から首都圏の在来線で間引き運転などの調整はしていないという。東京メトロも「現状予定はない」としている。」
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３月２２日00:21 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「電力需給非常に厳しく…初の『電力需給ひっ迫警報』
政府は、22日、東京電力管内の1都8県で電力が不足する恐れがあるとして、初の『電力需給ひっ迫警報』を出しました。22日の電力供給の予備率が3％を下回ると予想されることから発令したということで、最大で午前8時～午後11時までの節電を求めます。
16日の地震の影響で一部の発電所が停止するなか、22日は気温が低下して、暖房の需要が高まると見込まれることが要因です。元の需要想定に対して、10％程度の節電が必要とされていて、経済産業省は不要な照明を消すことや、暖房の温度を20度に設定することを求めています。
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３月２２日18:35 産経新聞「電力逼迫も原発再稼働にハードル 政府、続く綱渡り
関西電力高浜原発の３号機（奥）と４号機＝福井県高浜町
政府が東京電力と東北電力の管内に初の「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出した背景には、原子力発電所の運転停止などによる慢性的な電力の供給力不足がある。岸田文雄首相は原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発に限って活用する方針だが、周辺住民の理解などハードルは高い。一方、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格は急騰している。今夏にも再び電力不足に陥る可能性があり、政府の綱渡りは続く。
「世界でも最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の理解を得ながら（原発の）再稼働を進めるのが政府の方針だ」
松野博一官房長官は２２日の記者会見で、原発の再稼働はあくまで新規制基準の要件を満たすことが前提だとの立場を強調した。
国内の原発３６基（建設中含む）のうち平成２３年の東電福島第１原発事故後に一度でも再稼働した原発は１０基にとどまる。事故後に策定された新規制基準のクリアに数年を要しているのが実情だからだ。安全審査などに加え、地元自治体をはじめとした周辺住民の理解を得る必要もある。
また、新規制基準を満たすうえでハードルとなっているのが、航空機の衝突などのテロに備えた特定重大事故等対処施設（特重施設）の建設だ。建設には一定の猶予期間が与えられているものの、間に合わなければ運転を停止する必要がある。関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）は再稼働に必要な安全対策工事を完了し、地元自治体の同意も得たが、特重施設が完成していないため再稼働に至っていない。
再稼働が進まない原発の穴埋めをしてきたのが火力発電所だったが、ウクライナ侵攻の影響で燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格は高騰している。そこに、１６日の地震の影響で東日本の一部の火力発電所が運転停止になったことが、今回の警報につながった。経済産業省幹部は「日本のエネルギー構造の脆弱（ぜいじゃく）さがあらわになった。何とかやってきたが、綱渡りだった」と打ち明ける。
首相は２２日の参院予算委員会で「エネルギー安全保障の観点からもしっかり電力供給に取り組んでいかなければならない」と強調した。」
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３月２２日19:09 産経WEST「関電高浜原発訴訟で住民側控訴 運転停止命令求め
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）をめぐり、火山の噴火想定が見直されたのに安全対策が不十分として、高浜町などの住民９人が国に運転停止命令を出すよう求めた訴訟で、住民側は２２日、請求を棄却した名古屋地裁判決を不服として名古屋高裁に控訴した。
１０日の地裁判決は、噴火規模想定が見直された大山（鳥取県）の噴火が差し迫った状況にないとして運転停止を命じなかった原子力規制委員会の判断に、裁量権の逸脱や乱用があったとは認められないと判断した。
規制委は、大山の噴火規模に関する新たな想定が研究者から公表されたのを受け、関電に対して令和元（２０１９）年６月、２基への追加対策を講じ、審査の一部を受け直すよう命じた。
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３月２２日20:57 産経WEST「関電、今夏は予備率３％超 原発稼働で安定供給
東京電力ホールディングス（ＨＤ）や東北電力管内で「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」が出され、関西電力をはじめ大手電力各社は電力融通をするなどの緊急対応を取っている。原発が運転を停止し、慢性的な供給不足に陥っている東電管内などとは違い、近畿を中心とする関電管内は現在、原発２基が稼働中。今夏の需給にも一定の余力がありそうだ。
関西電力送配電によると、２２日は東電側に電力を供給しつつも、電力使用率のピークは午前中の９５％にとどまる見込みだという。
今後、需給が厳しくなる恐れがあるのは冷房で電力使用が増える夏だが、１月時点の試算で電力供給の余力を示す関電管内の予備率は最も厳しい想定で７月に５％、８月に４・８％となる。安定供給の目安とされる３％は確保される見通しで、どちらも３％台の東電管内に比べて余裕がある。
定期検査の関係で稼働する原発は入れ替わるが、需要が増える夏場にはおおむね２基の原発が稼働し、電力を供給する状況だ。現時点では高浜原発３号機が５月中旬、大飯原発４号機が７月上旬から稼働する予定となっている。（岡本祐大）
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