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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２２年１月３１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「日本の危機 「緊急事態」を想定していない日本国憲法 特措法を制定して乗り切ろうとする「泥縄式の発想」 国民の生命と生活を守る体制整備を
戦後の日本人は、「最悪の事態」を考えることを放棄してきたと言っても過言ではない。別の言い方をすれば「『最悪の事態』拒否症」とも言えるだろう。
そのため、日本では「最悪の事態」が起きたときに、「平時」から「緊急時」へスムーズな切り替えができる体制を整備せずに放置してきた。その結果、新型コロナウイルス感染症対策では諸外国に比べて大きな後れを取った。
「平時」の象徴が、１９４７年５月３日に施行されてから一度も改正されたことのない日本国憲法だろう。日本国憲法は「緊急時」が起こることを想定していない珍しい憲法である。
日本側の憲法問題調査会が、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）に提出した当初の試案では、国会閉会中に緊急事態が起きた場合に備え、大日本帝国憲法下の「緊急勅令や緊急財政処分など」に代わる新たな緊急事態条項が盛り込まれていた。
ところが、ＧＨＱは日本国憲法に緊急事態条項の明記を認めず、緊急事態が起きた場合には、「内閣のエマージェンシー・パワーで対応すればいい」と考えていた。その後、両者が協議を重ねた結果、衆院解散時の緊急事態に備えて、「参議院の緊急集会」のみが盛り込まれた。だが、「参議院の緊急集会」さえもが開催できないほどの、国難的事態が起きない保証はどこにもない。
「憲法にわざわざ明記しなくても、法律の運用で緊急事態に対応すればいい」とする意見もある。これこそが、特措法を制定して乗り切ろうとする、従来の「泥縄式の発想」であり、「後追い主義」の最たるものだ。危機管理の体制としては最も悪いパターンである。
国難はいつ訪れるか分からない。ほとんどの国の憲法に緊急事態条項が明記されていることを考えれば、日本国憲法に緊急事態条項が明記されていないことの方が異常な状態なのだ。
昨年６月、感染症と自然災害に強い社会を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」が設立された。当フォーラムは、国民の生命と生活を守るため、「緊急時」についての関係法規の見直し、「平時」から「緊急時」へのルールの切り替え要件の整備を掲げる。それらの根拠規定としての「日本国憲法への緊急事態条項明記」に向けて、医療界、経済界、防災関係、自治体関係をはじめとする、多くの人々と力を合わせて幅広い国民運動を推進する団体である。
同年９月には、加藤勝信官房長官（当時）に「『緊急時』の医療提供体制と法制度の整備を」というテーマで、第１次提言書を手交した。今年の春までに第２次提言を取りまとめて、政府に提言する予定である。筆者も事務局長として当フォーラムの活動に参画している。
日本は今後間違いなく、国難的事態に立ち向かわなければならないときが必ず来る。場当たり的な対応では国民の生命と生活を守ることはできない。「備えあれば憂いなし」の体制を早急に整備すべきである。 ＝おわり
■濱口和久（はまぐち・かずひさ） １９６８年、熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学卒、日本大学大学院総合社会情報研究科修了。防衛庁陸上自衛隊、栃木市首席政策監などを経て、現在は拓殖大学大学院特任教授、同大学防災教育研究センター長、ニューレジリエンスフォーラム事務局長などを務める。著書・共著に『戦国の城と５９人の姫たち』（並木書房）、『日本版 民間防衛』（青林堂）など。」
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アジア防災センター
メンバー国防災情報
アメリカ
国の概要
アメリカの地図国名：アメリカ合衆国（United States of America）
北アメリカ大陸中央部を占め、北にカナダ、南にメキシコと国境を接する。国土は本土48州にアラスカ、ハワイを加えた50州からなり、面積962.8万平方キロメートル。広大な国土の自然は極めて多様で、東部に古い山地、大西洋岸からメキシコ湾岸にかけての平野部、西部の高く険しい山地、その間に広がる平原などに分けられる。気候もアラスカの寒帯からフロリダの熱帯まで、また海洋性気候から大陸性気候まで変化に富んでいる。
首都は、ワシントンD.C.。人口は2億8,142万人。ヨーロッパ系が多数を占めるが、アフリカ系、アメリカ先住民、アジア・太平洋系など多様である。
災害の傾向
地震、津波、洪水、土砂災害、火山噴火、ハリケーン、竜巻、干ばつ、熱波、豪雪、森林火災、海岸浸食など多種多様の災害が起きる。
防災体制
法制度
大統領政策指令8：国家の備えは、大規模な自然災害、テロ、サイバー攻撃、パンデミックなど国家の安全への大きなリスクとなる脅威への体系的な備えを通して米国の災害対応と安全保障を強化することを目的としている。連邦政府の活動を促進することに資することを目的とする一方、統合的に、国家が一つになって、それぞれの能力に従って準備を進めることを目的としている。
大統領政策指令8：国家の備え
防災組織
大統領自然科学技術環境協議会の天然資源委員会の分科会として、防災委員会（SDR：Subcommittee on Disaster Reduction)が設置されており、科学技術の効果的な活用によって災害のリスクや被害を軽減する国家戦略を促進している。
アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA：Federal Emergency Management Agency of the United States）は、アメリカ国土安全保障省の一部として設置され、災害への備え、予防、対応、復興、災害軽減などの各災害や総合的な危機管理システムにおいて国家をを主導し、活動を支援する機関である。
防災計画
14種の災害ごとにとりまとめられた「防災のための課題集（Grand Challenges for Disaster Reduction）」の課題を克服するために実施すべき科学技術分野の優先事項を明らかにした実施計画が2008年4月に策定された。
また、国家対応枠組（National Response Framework）は、国家として災害にどのように対応するべきかについて、理念、役割、体制を明らかにしている。
国家防災対応枠組（National Response Framework）
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日本国憲法とは、いつ何時襲い来るか分からない海外の軍事侵略、宗教侵略、イデオロギー侵略、文化侵略、その他と、いつ複合的に同時発生するか分からない破壊的被害をもたらす巨大災害がない、起きない、平和で幸せな国アメリカが理想に燃えて作った憲法である。
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日本列島は、夥しい人々を殺す甚大な被害をもたらす雑多な自然災害、疫病蔓延、飢餓・餓死、大火などが同時多発的に頻発させる地獄のような複合災害多発地帯であった。
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大日本帝国憲法は、ロシアの軍事侵略やキリスト教の宗教侵略そして邪悪な侵略者に協力する陰険な中国や朝鮮から、天皇・国・民族を軍事力で守る為につくられた軍国主義憲法であった。
キリスト教の宗教侵略とは、白人キリスト教徒商人による日本人奴隷交易である。
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日本民族は、数万年前の石器時代・縄文時代から日本列島に住んでいた日本土人＝縄文人であった。
石器人とは、南方系海洋民の子孫であるヤポネシア人であった。
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日本は、古代から中国や朝鮮からの軍事侵略を恐れ、母国防衛の積極的自衛戦争として、朝鮮半島に防衛の拠点を築くべく親日派・知日派を支援し敵日勢力を排除する侵攻を繰り返していた。
縄文時代、朝鮮半島南部の任那には同族の倭族が住んでいた。
倭族のルーツは、揚子江流域にあった長江文明の流れをくむ稲作漁労の弥生系渡来人であった。
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日本の近代化の目的は、対外戦争を戦う為の軍国主義化であった。
日本の開国・幕末・明治維新・戊辰戦争・近代化・軍国主義化の発端は、ロシアの軍事侵略とキリスト教の宗教侵略で、その歴史的事実が、中世キリスト教会の日本人奴隷交易、寛政日露交渉（１７９２年）と攘夷運動、文化露寇事件（１８０７年）と蝦夷地・北方領土派兵（約４，０００人）、攘夷派が激怒した対馬事件（１８５４年）の弱腰交渉、などであった。
アメリカの軍事侵略は、ハワイ王国が白人移民の軍事と宗教によって滅亡させられてから顕在化した
マルクス主義・共産主義のイデオロギー侵略は、ロシア革命でのニコライ２世一家惨殺と地獄のような内戦から顕在化した。
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2017-09-26
☭１８」─１・Ａ─レーニンが起こしたウクライナ飢饉。餓死者８００万人～１，４５０万人。ホロドモール。１９２１年。～No.53・ ＠
2021-09-02
☭１８」─１・Ｂ─ロシア革命の成功で歴史から抹消されたボルガ川流域での餓死者約５００万人。１９２１年。～No.53
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昭和７（１９３２）年 ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を殺すべく活動を本格化させた。
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三十二年テーゼ
1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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歴史的事実として、日本は被害者であり、中国・朝鮮・ロシアは加害者である。
渡来人（外国人移民）は天皇に対する忠誠心がない為、第３２代崇峻天皇を暗殺した。
日本民族は、命を捨てても天皇を助け皇室を護ろうとするが、決して天皇を殺し皇室を滅ぼそうとはしない。
日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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日本国憲法を守る護憲派とは、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学者・教育者、その他で、その多くが高学歴な知的エリートや進歩的インテリであり、彼らは民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力を持たず、民族の歴史・文化・宗教が嫌いである。
そして護憲派の中心メンバーが反天皇反民族反日本のマルクス主義者・共産主義者、キリスト教徒、一部の仏教徒及び儒教礼賛者の日本人で、その中に日本民族は一人もいない。
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天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、相撲取り、その他）、その他である。
日本民族には、天皇への忠誠心を持つた帰化人は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否する渡来人は含まれない。
身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少ない。
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歴史的事実として、古代から、日本は被害者であり、中国や朝鮮は加害者であった。
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日本の戦争は、外国からの日本侵略と天皇殺害に対する合法的正当防衛としての積極的自衛戦争であった。
自衛とは、ロシアの軍事侵略、キリスト教の宗教侵略、アメリカの軍事侵略、ソ連・コミンテルン・中国共産党によるイデオロギー侵略であった。
そして、日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストによる昭和天皇と皇族の暗殺失敗と、大陸系渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）による第３２代崇峻天皇を暗殺である。
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日本民族にとって、中国人と朝鮮人は天皇殺し・神殺し・仏殺しの、冒してはならい穢してはならない尊き存在に対する「畏れ」を知らない、バチ当たりな、心が穢れた非人間であった。
例えれば、イエス・キリストを殺したユダヤ人である。
それ故に、日本は中国と朝鮮に対して偏見を持ち差別してきた。
ユダヤ人のイエス・キリスト殺しは、聖書における信仰宗教であった。
渡来人（外国人移民）の第３２代崇峻天皇暗殺は、歴史的事実である。
日本民族は、命を捨てても天皇を助け皇室を護ろうとするが、決して天皇を殺し皇室を滅ぼそうとはしない。
歴史的事実として、権力闘争・政争で、天皇に即位する前の皇族は殺害され天皇を退位した上皇・法皇は島流しにあったが、日本民族日本人によって殺された天皇は誰もいない。
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古代から北九州や西中国地方には、日本天皇への忠誠を拒絶し反旗を翻し日本国から独立する為に、中国大陸や朝鮮半島の敵日勢力と手を組み軍事支援を得て天皇に対して反乱を起こそうと企む反ヤマト王権勢力が存在していた。
ヤマト王権は、国内外に数多くの敵と戦いながら日本統一を行い、天皇の下で日本を一つにまとめいた。
天皇制度国家日本を取り巻く環境は、昔も現代も同じで、むしろ現代の方が悪化している。
日本は、古代と同じように中国（中国共産党）、韓国・北朝鮮そしてそこに現代ではロシアが加わった４か国対日包囲網の中に存在している。
そして、国内外に反天皇反民族反日的日本人達が暗躍している、彼らはマルクス主義者（共産主義者）とキリスト教徒、その他である。
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親日派・知日派は、古朝鮮、百済、高句麗、古新羅、渤海。
反日派・敵日派は、統一新羅、高麗、李氏朝鮮、大韓帝国。
韓国は反日派・侮日派であり、北朝鮮は敵日派・嫌日派である。
日本人にとって朝鮮人とは、信用・信頼できる友・友人ではなく、頼もしい親友ではなく、命を預けて共の戦って生きる戦友でもなかった。
いつ何時、寝首を掻きに来るか判らない、安心しているといきなり後ろから突然襲ってくる、油断も隙もない敵であった。
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５９２年 渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）は、大臣（おおおみ）の蘇我馬子の軽はずみな戯れ事を真に受け第３２代崇峻天皇を暗殺し、馬子の娘を略奪して妻とした。
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６６３年 唐は、白村江で日本軍を破り、日本侵略の為に山東半島などに大船団を終結させた。
ヤマト朝廷は、唐・新羅連合軍の日本侵略に備えて北九州から瀬戸内海・難波・河内にかけて防衛陣地を築き、全国から防人を集め配置して防備を固めた。
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６６８年 草薙剣盗難事件。新羅の僧沙門道行は、尾張の熱田神宮に祀られた御神体である「草薙剣」（三種の神器の一つ）を盗んで新羅に逃げ帰ろうとした所を捕らえられた。
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６７２年 壬申の乱。天武天皇の反唐派（反中派）・保守派は、近江朝廷を滅ぼし、大友皇子を自害に追い込み（追謚・弘文天皇）、親唐派（親中派）を政治の中枢から追放した。
「大友王子とその周辺の五大官、そしてブレインの亡命百済人のみによって運営されていた近江朝廷は、急速に親唐外交路線へと傾斜していき、対新羅戦用の徴兵を急いだ」（倉本一宏『内戦の日本古代史』、講談社）
生き残った親唐派（親中派）の日本人や渡来人達は、地方ヘと逃げて土着した。
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６６８年～７８０年 新羅は、朝貢の為に遣日本使を３０回以上送った。
新羅は、対唐（中国）政策として日本天皇に臣下の礼をとって忠誠を誓ったが、それは本心ではなくウソであった。
つまり、朝鮮半島には信用・信頼、信義・道義など存在しない。
日本にとって朝鮮は、親日・知日ではなく友・友人、親友、戦友にもならず、反日・敵日・侮日として油断も隙もない恐ろしい「寝首を掻きにくる敵」であった。
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７２４年～７４９年 聖武天皇の御代では、日本各地で自然災害と西国で反乱が多発し、夥しい人々が犠牲となった。
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７６４年 藤原仲麻呂の乱。帰化人対渡来人の攻防。
親唐派の藤原仲麻呂は、新羅討伐を計画して軍備を整えていた。
孝謙上皇（女帝）は、唐から帰国した吉備真備や坂上氏など帰化人軍事勢力らと図って藤原仲麻呂を滅ぼした。
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８１１（弘仁２）年 弘仁の新羅の賊。新羅船３隻は、新羅海賊船団２０隻以上を手引きして対馬を襲撃した。
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８１３年 第５２代嵯峨天皇。新羅の漁民と海賊の船団１１０人は、肥前の五島などに上陸して襲撃し、島民１００人以上を殺害し、日本人を拉致して行った。
五島の島民は、新羅人９名を殺し、多くを捕らえて役所に突き出した。
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８２０年 弘仁新羅の乱。
天皇への忠誠を拒否した新羅系渡来人７００人以上は、駿河・遠江の２カ国で分離独立の反乱を起こした。
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８６９年 貞観の入寇。新羅の海賊。
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８７０年 太宰少弐・藤原元利麻呂は、「新羅と通謀して謀反を企てている」との告発で捕縛された。
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８９３（寛平５年）および８９４年 寛平の韓寇。新羅の海賊は熊本、長崎、壱岐、対馬を侵略。
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８９８年と８９９年に、大規模な反天皇の武装蜂起を起こした。さらに各地で、幾つかの反日暴動を起こしていた。
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９０６年 延喜の新羅の賊。
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９９７（長徳３）年 長徳の入寇。高麗の海賊の侵略。
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１０１９年 刀伊の入寇。満州の騎馬民族・女真族による北九州侵略。
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文永の役（１２７４年）と弘安の役（１２８１年） 元寇。元（中国）・高麗・旧南宋連合軍による日本侵略。
高麗軍は、日本人を虐殺し、子供約３００人を強制連行し戦利品として忠烈王に献上した。
日本人の子供たちは奴隷にされ、生きて日本に帰る事はなく異国で死んだ。
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虐殺から生き残った対馬・壱岐・北九州の住民は復讐で怒り狂い、前期倭寇となって報復として高麗（朝鮮）や元・明（中国）を荒らし回り殺害・強奪・強制連行を行った。
前期倭寇が行った残虐行為は、「目には目を、歯には歯を」の「相手の仕打ちに対して同様の仕打ちで対応する」という合法的正当行為であった。
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１４１９年 応永の外寇。世宗大王・李氏朝鮮軍による対馬侵略。
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後期倭寇は、対馬・壱岐・北九州などに拠点を持っていたが、日本人は１割以下で、大半が中国人・朝鮮人・南蛮人であった。
日本人は、大陸や東南アジアとの正当な合法的交易で利益を上げていて、人が嫌う危険な海賊行為＝倭寇で荒稼ぎするほど物好きではなかった。
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歴史的事実として、日本国内には中国や朝鮮のような血に飢えた盗賊・野盗・山賊・海賊のような兇悪な犯罪集団は少なかった。
黒沢明監督の映画「七人の侍」の世界が日本の乱世であった。
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