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２０２２年１月１７日10:39 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「トンガで再び大規模噴火か
© 時事通信 提供 １５日に気象衛星ひまわりが観測したトンガ諸島付近の海底火山噴火（左から順に日本時間同日午後１時半、同２時、同２時半に観測、気象庁ホームページから）
ＡＦＰ通信は１７日、オーストラリア北部を拠点とする観測機関の情報として、南太平洋の島国トンガで「大規模な噴火」が観測されたと報じた。日本時間同日午前７時１０分ごろという。
トンガ沖では１５日、海底火山の大規模噴火が発生。日本や米国など多くの国に津波が到達した。」
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１月１７日11:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「トンガ沖噴火“世界的寒冷化で食料危機”へ 大気中の粉塵で太陽光遮断、農業や畜産業に打撃 「脱炭素社会」実現も困難か
南太平洋・トンガ沖で発生した海底火山の大規模噴火は、噴煙が高さが約２０キロ、半径約２４０キロも広がったとされる。今後、大気中にトンガ沖噴火で噴き上げられた粉塵（ふんじん）が大気中に長時間とどまり、太陽光を遮断することで地球が寒冷化する可能性がある。農業や畜産業に影響が及べば食糧危機となり、「脱炭素」で注目される太陽光発電にもダメージになりかねない。
「１００年に一度」「１０００年に一度」とも表現される、トンガ沖の海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」の大噴火。
災害史に詳しい立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は「今回のように大規模な噴煙が出た例としては、１９９１年のフィリピン・ルソン島にあるピナトゥボ火山の噴火がある。当時は噴煙が成層圏までに達し、日光を遮断したために９３年ごろまで冷夏に襲われた。今回も噴煙の継続次第では『地球全体の寒冷化』が発生し、農作物への被害が出る可能性がある」と指摘した。
２０世紀最大といわれるピナトゥボ火山の噴火は、大量の二酸化硫黄ガスを中心としたエアロゾル（空気中に微粒子が多数浮かんだ状態）が成層圏に放出され、地球規模で気温が約０・５度低下した。北半球では、例年に比べ、２度ほど低い地域も出て、農作物が不作となった。日本でも９３年に記録的な冷夏を記録し、政府はタイ米などを緊急輸入した。
影響が懸念されるのは食料だけではない。噴火の影響によって日照量が減少すれば、再生可能エネルギーの１つである太陽光発電も心配だ。今冬は全国的に厳しい寒波に見舞われ、電力需給が逼迫（ひっぱく）しているが、エネルギーの確保は大丈夫なのか。
元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「太陽光発電は、緊急時に信用できないエネルギーといえる。逆に原子力発電は緊急時に強みを発揮する。今後どうなるか予想できないが、噴火は今後続く可能性があり、政府はそれに対応できる備えをしておかなければならない。いつでも原子力発電を再稼働できる体制を構築しなければならない」と指摘した。
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日本は、国内では自給できない食糧・物資・エネルギー・その他を海外で外貨（米国ドル）を使ってで購入し、輸入している。
貨幣経済の現実として、全ての世界市場で日本の貨幣・円貨では何も購入できない。
日本の貿易は、米ドル建てで行われていて、決済金融商品は当然米ドル貨であって日本の円貨ではない。
諸外国が欲しいのは、世界で通用する米ドル貨であって日本円貨ではない。
米ドル貨を稼ぐには、さらなる経済発展・経済成長しかない。
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戦前日本は、円貨を決済通貨として流通させる自給自足体制円貨金融経済圏を日本の国力だけで作ろうとした。
それが、大東亜経済圏つまり大東亜共栄圏であった。
参加する国と地域は、日本の植民地・保護国・傀儡国家ではなく、国際法的に自立し独立した親日派・知日派の諸国と諸団体であった。
現在、中国共産党が、国際法無視の中華ルールと支配地拡大の覇権主義で進めている一帯一路構想の大中華経済圏構想・中国元貨金融経済圏構想とは全然違っている。
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食糧自給率の低い日本は、世界の農産物生産量で食糧輸入量が増減する為に、餓死者が出さなくても多くの飢餓民が発生する恐れがある。
貧富の格差が広がっている現代日本では、すでに飢えた貧困家庭から餓死者がでていて、ニュースとして報道されないだけ、「見たくないものは見ない」という日本人の性質から現実を見ようとしないだけである。
陰謀論的に、日本社会に渦巻く雑音・騒音の中で誰に知られる事なくハーメルンの笛か滅びの笛が微音で心地よい甘い音色で奏でられ、音のサブリミナル効果として日本人から理性を奪い、同調圧力で知らず知らずの内に死の断崖ヘと誘っている。
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１月１８日01:13 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ KYODONEWS 共同通信「トンガ火山、陸地が消滅 噴火後の衛星写真で、国連
© KYODONEWS 国連衛星センターが公開した噴火前（左、2021年12月8日）と噴火後（22年1月17日）のトンガの海底火山の衛星写真（右は（C）CNES（2021）distribution Airbus D＆S提供・共同）
【ジュネーブ共同】国連衛星センター（UNOSAT）は17日、トンガで15日に噴火した海底火山の噴火前後の衛星写真を公開した。海底火山の海域には海面上に285ヘクタールの陸地があったが、現地時間17日午前10時53分（日本時間同6時53分）に撮影された写真では、陸地がほぼ全て消滅しており、噴火の威力の大きさが示されている。
海底火山の南約65キロにある首都ヌクアロファの空港では、噴火後の写真で滑走路周辺に浸水の痕跡が見られるとUNOSATは指摘。滑走路上の白線も見えない状態となっており、津波の影響とみられる。
© KYODONEWS 国連衛星センターが公開したトンガ・ハアパイ諸島の町の噴火前（左、2020年4月19日）と噴火後（22年1月17日）の衛星写真（右は（C）CNES（2021）distribution Airbus D＆S提供・共同）
© KYODONEWS 国連衛星センターが公開したトンガの首都ヌクアロファのあるトンガタプ島の空港の噴火前（左、2020年11月5日）と噴火後（22年1月17日）の衛星写真（右は（C）CNES（2021）distribution Airbus D＆S提供・共同）」
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１月１８日21:16 産経WEST「「千年に１度」の噴火 「気温低下の恐れも」と専門家
トンガ沖の海底火山噴火は噴煙の高さが２０キロを超えたとされる（共同）
「千年に１度」とされる南太平洋・トンガ沖で起きた海底火山噴火は噴煙の高さが２０キロを超えたとされる。被害の全容は明らかでないが、その規模は世界的な異常気象につながったフィリピン・ピナトゥボ山の噴火（１９９１年）に次ぐものだったとの見方もある。同噴火が２年後に日本にもたらした記録的冷夏が米の凶作につながったとされるが、今回はどこまで影響が広がるのか。
報道によると、トンガ国内では最大８万人が噴火や津波の影響を受けたとみられる。現地では火山灰が降り積もり、水が汚染されているとされるが、被害の詳細が分かるまでには時間がかかりそうだ。
噴煙の高さが２０キロを超えたとされる点に注目するのは、立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授（災害史）だ。「噴出物が上空１０キロ以上の成層圏に達すると地表に落下せずに漂い、地球上を薄く覆う。傘のように太陽エネルギーを遮る『パラソル効果』となって、世界的に気温が低下するおそれがある」と指摘する。
高橋氏の念頭にあるのは、１９９１年６月に起きたフィリピン・ルソン島にあるピナトゥボ山の噴火だ。この噴火は２０世紀で最大規模といわれ、数百人の死者が出たものの、避難指示が的確で数万人の命が救われたとされる。
ただ影響は大きく、大量に放出された噴出物が太陽エネルギーを遮ったため、世界的に気温が低下し、冷夏による農業被害が深刻化。日本では２年後の９３（平成５）年に米不足が起き、「平成の米騒動」とも呼ばれた。タイ米などを緊急輸入する事態となったことを覚えている人も多いだろう。
冷夏による米不足で緊急輸入され、倉庫に積まれたタイ米＝平成５年１２月
「パラソル効果による寒冷化で、数年内に世界的な食料危機も想定される」と高橋氏。「特に火山灰や火山ガスが豪州に流れた場合、日本が輸入する小麦が不作となる。食料自給率が低い日本も打撃を受けるだろう」と懸念を示す。
一方、京都大防災研究所の井口正人教授（火山物理学）は「現時点では火山灰の総量はそれほど多くないと思われる」と分析。ピナトゥボ山の噴火ほど影響は広がらないのではないかとの見方を示し、「気候変動の議論をするのは時期尚早だ」とする。
また、現地では噴火によって大量の軽石が発生している可能性がある。日本では昨年８月に小笠原諸島の海底火山が噴火し、漂流した軽石により各地で漁業などに大きな影響が出た。
井口氏は「オーストラリアなどの南太平洋には（軽石の）影響があるかもしれない」としつつも、海流の関係から「日本には軽石は来ないはずだ」と述べた。」
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１月１９日16:35 産経新聞「トンガ沖噴火での地球寒冷化は「限定的」 東北大教授
© 産経新聞 トンガ沖の大規模噴火が気候に与える影響は少ないとの見方を示す東北大の早坂忠裕教授＝１９日、仙台市
南太平洋のトンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火は地球の寒冷化をもたらすのだろうか─。フィリピンのピナトゥボ火山の大噴火（１９９１年）は日射量の減少を招き、世界各地で気温が低下した。日本でも２年後に記録的な冷夏となり、深刻な農業被害を生じさせた。ただ、トンガ沖の噴火は寒冷化を招く化学物質の放出量が比較的少ないとみられ、大気放射学や気候変動を専門とする東北大の早坂忠裕教授は「現時点では気候に与える影響は限定的だろう」と指摘する。
１５日にトンガ沖で起きた海底火山の噴火で生じた噴煙は高度１６キロの対流圏を超え、成層圏で最大３０キロに達したことが米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）で観測された。過去の大規模な噴火は、地球規模で一時的な気温の低下をもたらした。
「２０世紀最大の噴火」といわれる９１年６月に発生したフィリピン・ルソン島のピナトゥボ火山の噴火後は、地球の平均気温が約０・５度下がり、回復するのに４～５年かかった。
また、１８１５年のインドネシアのタンボラ火山の大噴火でも、世界各地で異常低温の状況が続いた。翌年は北欧や北米では「夏のない年」と言われた。
早坂氏によれば、大噴火が寒冷化を生じさせるメカニズムは、火山ガスに含まれる二酸化硫黄に起因する。
二酸化硫黄は成層圏内で化学反応を起こし、硫酸に液化。この粒子は直径０・１ミクロン程度と非常に軽く、成層圏は降雨現象もないため、落下しにくい。数年にわたって滞留する微細な硫酸が太陽光を散乱し、地表に光が届きにくい状況が生じる。
ただ、トンガ沖の噴火で放出された二酸化硫黄の量はそれほど多くないという。欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の人工衛星が１７日に観測したデータによれば、約４０万トンだ。ピナトゥボ火山の噴火は、トンガの５０倍にあたる約２千万トンの二酸化硫黄を噴出したと分析されている。
早坂氏は産経新聞の取材に、「二酸化硫黄の量が少ないので、トンガ沖の噴火が気候に与える影響はピナトゥボほどではないだろう」と説明する。ただ、トンガ沖で噴火が継続して起こる可能性もあり、予断は許さないという。
トンガ沖の噴火はトンガに甚大な被害をもたらしたとみられる。最大１５メートルの高さの津波が襲い、トンガ全土に火山灰が堆積し、水源が汚染された可能性もある。早坂氏は「トンガの現状がどうなっているかが心配だ。東日本大震災で被災した日本もトンガの窮状に思いをめぐらせてほしい」とも語った。（奥原慎平）」
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