🍙34〗─7─GHQ対日占領政策における経済民主化とは、日本経済の弱体化・無力化である。~No.232No.233No.234 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 人類史・世界史において、相手を思い相手の為にする善意など存在しない。
   ・   ・   ・   
 GHQの対日占領政策は日本の近代化政策を破壊・衰退・消滅させる事であった。
   ・   ・   ・   
 GHQによる対日占領政策の、基本方針が第九条の日本国憲法であり、日本国憲法の最終目的は天皇制度廃絶と天皇家・皇室の消滅による反宗教反民族の共和制国家樹立である。
   ・   ・   ・   
 2021年7月号 WiLL「コロナより怖い『緊縮病』 
 デフレ不況の原因はマッカーサーの〝日本弱体化〟政策にあり!
 田中秀臣
 獅子身中の虫
 新型コロナウイルスという〝経済破綻兵器〟によって、アフター・コロナの世界は大きく変貌を遂げるでしょう。懸念すべきは、日米欧など自由・民主主義・法の支配といった価値観を重視する国々が没落し、中国の独裁的な権威主義が相対的に大きな力を持ってしまうことです。
 IMF国際通貨基金)の見通しによると、2020年の世界経済は大きく落ち込み、主要国のほとんどマイナス成長に転落。その後、2021年に各国の経済対策による反動でプラス成長に戻るものの、日米欧の先進諸国はビフォー・コロナの経済水準に届かないという予測が出ています。他方で、『いち早くコロナを克服した』と誇る中国は、2020年ですらプラス成長を維持し、その後も約6%の高い経済成長率が予想されている。
 では、どうすればいいのか──。日米欧が経済再生に全力を尽くすこと以外にありません。しかし、日本の経済政策には大きな問題があります。獅子身中の虫ともいうべき『緊縮病』です。緊縮病は、ある意味で新型コロナウイルス以上に日本では猛威を振るってきました。
 緊縮主義というのは、不況や経済危機であるにもかかわず、政府の積極的な景気対策を否定し、財政出動や金融緩和に後ろ向きの考え方です。バブル崩壊からアベノミクス始動前までの『失われた20年』を生み出した経済思想でもある。この時代の日本銀行は、金融緩和に消極的で、財務省は消費税増税財政再建を優先してきました。その結果、雇用は崩壊し、新しい産業の芽は育たず、格差拡大を招いてしまったのです。
 経済民主化=日本弱体化
 そんななか、私は『脱GHQ史観の経済学──エコノミストはいまでもマッカーサーに支配されている』(PHP新書)を上梓しました。コロナ禍において、なぜ敢えて70年以上前の占領期に注目したのか──。GHQの『経済民主化』が、今日まで続く緊縮主義の起源の一つだからです。日本は米国を中心とする連合国に敗北し、歴史上初めて異国の支配下に置かれた。その時、日本の経済思想の在り方が大きく変化した。
 教科書的な占領期の経済政策のイメージは次のようなものです。
 『戦争で廃墟になった日本経済は、GHQによる財閥解体や農地改革、労働の民主化など〝経済民主化〟によって自由経済となり、傾斜生産方式(注1)によって経済復興の足掛かりをつかんだ』
 しかし、GHQの〝経済民主化〟は日本経済の復興に貢献したのか。答えは『ノー』です。むしろ、GHQの目的は日本経済の弱体化にありました。日本の経済力を削ぐことで、再軍備させないことが彼らの最優先課題だったからです。
 最近、論点になっているのが傾斜生産方式に対する評価です。吉田茂のブレーンといわれた有澤廣巳が提案者として有名ですが、有澤は『戦後のインフレはモノ不足にあるので、まずは鉄鋼・石炭に資源を投入して生産を増やしていこう』と提案しました。この傾斜生産方式が成功して、日本経済は一応の回復をみたとされてきた。しかし今日、傾斜生産方式の〝成功物語〟に対して疑問の声が上がっています。
 本当に経済の自由化を進めるためには、資源調達の自由を認めなければなりません。にもかかわず、GHQは海外からの輸入を制限していました。そのために石炭や鉄鋼など基幹産業が機能せず、モノ不足とインフラが生じていたのです。したがって、傾斜生産方式は、政府がGHQから資源の輸入を認めさせるための『方便』だったという解釈もなされている。
 (注1)第二次世界大戦後の経済危機を乗り切るために、鉄鋼・石炭・肥料などの基幹産業への重点的に資金・資材・労働力を投入した経済政策。
 本国の厳しい視線
 GHQ指示の下、財閥解体独占禁止法の成立、有力な経営者の追放などが行われました。これらの政策により、自由な競争メカニズムの基礎ができたと一般に言われています。しかし、本当にそうか。
 経済の効率性を高めるには、価格メカニズムが機能しなければなりません。ところが、GHQや経済安定本部の経済思想は統制的なものだった。食料や燃料、様々な消費財生産財に公定価格が付けられ、鉄鋼など基礎的な資材の公定価格は低く設定されていたのです。生産する企業が赤字を計上すると、政府がそれを補塡していました。価格メカニズムが機能する余地はありません。
 〝日本弱体化〟を進めるGHQには、次第に本国から厳しい目が向けられるようになります。きっかけは米国の安全保障政策の転換。当時、欧州各国で共産主義が勢力を伸ばし、本格的な東西冷戦が始まろうとしていました。そんななか、日本はソ連や中国と対峙する防波堤としての役割を期待されたのです。
 国際情勢を背景に、本国からの指示で経済民主化=日本弱体化から経済復興=日本強化に一応は舵が切られたものの、その後もドッジ・ライン(注2)など緊縮主義に基づいた政策が次々と打ち出されることになります。GHQの影響力が弱まってもなお、デフレ政策は残ったままでした。
 (注2)GHQ経済顧問として訪日したデトロイト銀行頭取のジョゼフ・ドッジにより立案された財政・金融の引き締め政策。
 『軍事目的の成長』だったのか
 GHQや経済安定本部に真っ向から立ち向かった政治家がいました。石橋湛山です。『脱GHQ史観の経済学』では、戦前・戦中の経済言論空間における最重要人物として、石橋とGHQの戦いを詳細に記しています。
 石橋といえば戦前、『小国主義』を唱えたことで有名です。当時、主流だったのは海外への領土拡大を目指す『大国主義』。対して石橋は、『朝鮮、台湾、満州を捨てる、支那から手を引く、樺太も、シベリアもいらない』と主張した。
 他方で、石橋は経済において『リフレ主義』を支持していました。リフレ主義とは、長期にわたるデフレ不況から脱却するためには、積極的な財政・金融政策が必要という考えです。昭和恐慌を脱した当時の大蔵大臣・高橋是清によって採用され、みごと成功を収めました。最近では『異次元の金融緩和』を掲げたアベノミクスもリフレ主義に基づいた政策というます。
 石橋がリフレ主義を唱えた根底には、領土拡大に依存することなく、まずは自国を豊かにすべきだという意識がありました。リフレ主義と小国主義は、裏表の関係だったのです。
 そんな石橋が、極東国際軍事裁判東京裁判)で東條英機A級戦犯を弁護していたことはさほど知られていませ。小国主義を主張し続けた石橋が、大国主義を擁護するという構図は一見、矛盾しているように思える。しかし、それは短絡的な考えです。
 検察側の主張は、明治維新以降の日本の工業化は軍事目的で、昭和恐慌からの経済回復が『侵略戦争』を招いたというものです。対して石橋は、日本の工業化は侵略戦争を準備するためのものではないと反論。さらに世界恐慌後の経済の加速化は軍備拡大のためではなく、デフレがあまりに経済を停滞させていたから、回復が〝急上昇〟に見えただけだ、とも主張しています。
 当時、大蔵大臣を務めていた石橋は、弁護依頼を受ける数日前にGHQから公職追放に指定されていました。GHQは石橋のリフレ主義を、緊縮主義にとっての障害とみなしていたからです。案の定、東京裁判で石橋の発言は満足な審理もされずに片づけられ、『リフレ主義は戦線拡大と敗戦を招いた』という誤った歴史観だけが残ったまま現在に至ります。
 緊縮主義を好んだのはGHQだけではありませんでした。戦前からすでに日本の経済学者やマスコミに定着していた緊縮主義とドッキングすることで、GHQの〝経済民主化〟はスムーズに行われたのです。
 当時、経済安定本部という行政機関がおよそすべての財価格や賃金などの決定権を握り、予算配分も担当していました。経済安定本部は背後にGHQの存在があったため、今の財務省以上の権限を持っていた。つまり、経済政策においてGHQのエージェントとして機能していた組織なのです。そんな経済安定本部を仕切ってGHQと調整を担ったのは、のちに一橋大学学長となる都留重人(つるしげと)。その絶対的権力から、彼は『鶴見天皇』 と呼ばれていました。
 都留は戦前・戦中・戦後、一貫してリフレ政策に批判的で、経済安定本部に出向していたリフレ派の下村治(後に池田勇人内閣の経済ブレーン)を徹底的に排除しています。デフレ志向と財政均衡主義をマッカーサーと共有する都留は、日本側の〝協力者〟としてGHQ改革をサポートしていたのです。
 また終戦直後から、マルクス経済学が存在感を高めていました。最大のスターは、戦時中から日本銀行や大蔵省の有力なアドバイザーだった東京大学大内兵衛(後に法政大学総長)。大内はラジオに出演し、国民にインフレを警戒するように呼びかけた。大内の影響力は甚大で、ラジオ放送を受けて当時の政府が預金封鎖や物価統制、財産税などの政策に踏み切ったこともあります。大内の主張はGHQの思惑と一致するところも多く、咎められることはありませんでした。
 『清算主義』の源流
 緊縮主義的経済思想の一形態として『清算主義』というものがあります。清算主義は、コロナ禍における政策論争にも登場する。
 森嶋通夫はかつて、人口減少による経済成長率の低迷だけでなく、『人口の質の低下』が、日本の没落を招いていると断じていました。『人口の質の低下』とは要するに、日本人の民度が低いということです。そこで森嶋が提唱した解消法が、『東北アジア共同体』にほかなりません。日本、中国、朝鮮半島、台湾、琉球(なぜ日本とは別に考えている)お政治的、軍事的、文化的に統合し、いくつかのブロックに分割して統治するというものです。そうすれば、『かつての日本人』は新たな環境に適応するために努力するようになる──そんなことを森嶋は本気で考えていました。
 ちなみに森嶋は、『日本がもしソ連に侵略されれば、戦うことはせずに、白旗と赤旗を掲げて降伏すればいい』という安全保障観でも有名です。
 森嶋の掲げた『東北アジア共同体』は、鳩山由紀夫元首相が提唱する『東アジア共同体』をさらに過激にしたもので〝トンデモ論〟のように思えます。しかし、同じような考え方は戦前からあります。近衛文麿のブレーン集団『昭和研究会』には、森嶋に似た主張を持つ人たちが多かった。
 昭和研究会の構成メンバーは、後にゾルゲ事件で逮捕・処刑される尾崎秀実(朝日新聞)、笠信太郎(後に朝日新聞論説主幹)、三木清(哲学者、戦時中に治安維持法違反により逮捕拘禁され獄死)、蝋山政道政治学者、『民主社会主義』の提唱者)らです。同会の経済担当だった笠と三木が提唱したのが大東亜共栄圏でした。笠は『日本経済の再編成』(1939年)で、資本主義でも社会主義でもない第三の道を主張しています。それは、共同体にコミットすること。それによって、日本人は高いモラルを得て頑張ることができると記されている。森嶋の東北アジア共同体は、昭和研究会の延長線上にあるものといえるでしょう。ちなみに笠と三木は、ともにマルクス経済学に強く影響されていました。
 病人を治療するな?
 『亡国経済学』と呼ぶべき森嶋や昭和研究会の考え方には、ある前提があります。『日本経済の長期停滞は深刻で、景気対策では立ち直ることがでいない。だから構造的な変革が必要だ』というものです。したがって彼らは、厳しい環境において日本人を〝シバきあげる〟ことで経済が復活すると考える。これを『清算主義』といいます。
 清算主義の発想は、①資源を有効活用することによって経済成長が実現できる→②社会からムダを排除する必要がある→③市場原理でムダは自然淘汰される→政府介入(失業保険、年金、医療保険など)はムダの排除を妨げてしまう──というものです。
 たとえ話をしましょう。目の前に風邪を引いた病人がいるとしましょう。ふつうは、病院に行ったり薬を飲んだりすれば元気になると考える。対して清算主義者は、『風邪を引いた病人は、治療せずに放置しておくことで強靭な健康体を手に入れられる』と考えてしまう。
 菅義偉首相の〝ブレーン〟と紹介されるデービッド・アトキンソン氏は、コロナ禍において以下のように主張して物議を醸しました。
 『コロナ・ショックで、小規模事業者の数は減少することは間違いありません。そんないまこそ、政府には小規模事業者に偏った産業構造を変える政策を打ち出していただきたい。このコロナ・ショックはそういう意味でも、日本を変えるチャンスなのです』
 コロナ禍で中小企業が淘汰されることで産業の効率化、経済成長が見込めるという考えは、清算主義そのものです。非人道的な思考ですが、清算主義はアトキンソン氏のみならず、日本の経済論壇でいまだ強い支持を持っている。典型的な清算主義の主張は①デフレが長期化しているのは、日本が構造的なムダを抱えているからだ→②積極的な財政出動と金融緩和はムダを延命させているだけで、根本的な解決にはならない→③ムダを延命させたツケが、いずれ財政危機という形でまわってくるだろう→④ただちに増税による財政再建が必要だ──というもの。
 ここにも、金融緩和を否定して消費税増税を唱える勢力の影が見え隠れします。デフレを係属させること=日本経済を過酷な環境に置くことが望ましいと考える清算主義は、『失われた20年』で日本銀行が続けてきたことでもある。日本の主流派経済学は、戦前に昭和研究会の目指した清算主義、そしてGHQ史観の呪縛からいまだに脱却できずにいるのです。」
   ・   ・   ・   
 世界的陸軍大国ロシアの日本侵略という脅威は、江戸時代後期から現実として存在していた。
   ・   ・   ・   
 日本の近代化とは、帝国主義侵略戦争で領土を拡大する為ではなく、積極的防衛戦争に勝利する為の軍国主義政策であった。
 その主敵とは、強大な軍事力で日本を侵略してくるロシアであり、後に天皇制度打倒と宗教破壊を仕掛けてきたソ連中国共産党などの国際共産主義勢力と国内の日本人共産主義者であった。つまり、反宗教無神論マルクス主義である。
 その次の敵が、アメリカとキリスト教会であり、その手先となったのが中国人や朝鮮人であった。
 キリスト教朝鮮人テロリストと日本人共産主義テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
 国際法と国際社会は、日本の祖国防衛目的の近代化・軍国主義化は平和に対する犯罪、戦争犯罪として否定した。
   ・   ・   ・   
 戦前の日本では、低学歴・貧困下層民中心とした民族中心神話の天皇主義(皇道主義)と高学歴・富裕上層民中心とした宗教破壊のマルクス主義によるイデオロギー闘争が起きていた。
 軍部内対立として表面化したのが、2・26事件であった。
   ・   ・   ・   
 GHQの対日占領政策は、アメリカ・リベラル派(ニューディール政策派)、ユダヤマルクス主義者そして日本人共産主義者によって行われた。
 そして、キリスト教史観・マルクス主義史観・儒教史観が日本民族神話に基ずく愛国皇国史観を破壊し天皇制度国家日本を破壊し大改造しようとした。
 それは、日本民族を短絡思考で白痴化する事で、その為に行われたのがリベラル派戦後民主主義教育である。
 その結果、戦後の日本人は加害者史観、日本人極悪非道の凶悪重犯罪者史観=自虐史観で洗脳された。
   ・   ・   ・   
 戦後日本、現代日本が直面しているのは、少子高齢化による人口激減と人生100年時代における老人が多く若者が少ない、という深刻で、絶望的な問題である。
   ・   ・   ・   
 GHQによる対日強硬政策の成果は、1995年1月の阪神淡路大震災に対する社会党自民党連立政権、2011年3月の東日本大震災におけるリベラル派民主党政権、2020年の武漢肺炎(新型コロナウイルス)蔓延に対する自民党公明党連立政権で明らかとなった。
 1980年代後半をピークとして、日本は最新技術による科学技術立国の先進国から時代遅れ技術にこだわる後進国並みに転落し始めた。
 それは、日本近代化否定の戦後教育を受けたリベラル派戦後民主主義世代とその薫陶を受けた才能豊かにして優れた次世代が日本を動かし始めた頃である。
   ・   ・   ・   
 現代日本人は、日本を蝕む恐ろしい病魔を自覚し認識しているのに、自業自得として、進んで治療不能・回復不能に悪化させ日本を崩壊へと追い込んでいる。
   ・   ・   ・   
 2000年以降に、ガラパゴス化、蛸壺化、先送り、事勿れ過ぎ、縦割りになったのはリベラル派戦後民主主義世代とその薫陶を受けた次世代である。
 つまり、団塊の世代団塊ジュニアは世界的歴史的な時代の潮流に乗れない時代遅れ世代である。
   ・   ・   ・   
 武漢肺炎(新型コロナウイルス)に対して、行政は感染拡大を阻止できず、科学(化学)技術はウイルスワクチン開発ができず、先進国であるはずの日本は実は三流国である事が暴露された。
 混乱して無能を晒した行政・学術会議・医学界は、外国から輸入したワクチンの大規模接種を生物戦争の一環として作戦行動が迅速に行える自衛隊に頼るしかなくなった。
 ウイグルは攻めの生物兵器で、ワクチン・治療薬は守りの生物兵器である。
   ・   ・   ・   
 自衛隊の活躍に猛反対する、護憲派・反自衛隊派のマルクス主義者・共産主義者、左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者達。
 彼らには、日本民族が培って来た民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力・その他がなく、その為に歴史から教訓を学ぶ事ができない、つまり歴史が理解できない愚者である。
 それは、右翼・右派・ネットウヨクでも同様である。
   ・   ・   ・   
 戦争世代がいなくなると、日本に「軍国主義民族主義天皇主義が復活して再軍備して戦争を始める」というのはウソである。
 彼らが言う戦争世代とは、戦闘は知っていても戦争を知らない世代であり、実体は戦争を知らない世代つまりリベラル派戦後民主主義世代である。
   ・   ・   ・