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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
宝島社「ワクチンもない。クスリもない。
タケヤリで戦えというのか。
このままじゃ、政治に殺される。
私たちは騙されている。
この一年は、いったい何だったのか。
いつまで自粛をすればいいのか。
我慢大会は、もう終わりにして欲しい。
ごちゃごちゃ言い訳するな。
無理を強いられるだけで、なにひとつ変えられないではないか。
今こそ、怒りの声をあげるべきだ。」
令和３年５月１１日 朝日新聞広告
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２０２１年５月２１日号 週刊ポスト「『ビジネス新大陸』の歩き方
大前研一
『コロナ敗戦』迷走の研究──なぜ日本の役所は緊急事態で後手後手になるのか
日本の新型コロナウイルスワクチン接種率は１．８％で相変わらず主要国最下位だ（４月時点）。河野太郎規制改革担当相によると、約１億１，０００万人の接種対象者（１６歳以上）全員分のワクチンを供給できるのは９月末だそうである。
一方で、東京都、大阪府、兵庫県、京都府に三度目の緊急事態宣言を発令しても感染拡大に歯止めはかかわず、終熄の見通しが全く立たない状況に陥っている。
そもそも日本は諸外国に比べワクチン開発治療薬開発、緊急医療体制の確立で決定的に遅れてしまった。たとえばワクチンは、すでにアメリカのファイザーやモデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、イギリスのアストラゼネカなどの製品が世界各国で承認・使用されているが、日本の製薬会社はまだ開発途上だ。
なぜ、日本勢は出遅れたのか？もともと日本の製薬会社は新薬を開発する力はさほど強くない上、新型コロナのワクチンは従来のワクチンと開発方法が異なるからだ。従来のワクチンの開発方法だと実用化までに２～３年かかるが、新型コロナではファイザーやモデルナがウイルスの遺伝情報を使う『ｍ（メッセンジャー）ＲＮＡ』という新しい方法によって半年ほどで実用化した。
しかし、日本の製薬会社は販売している薬の大半が輸入品かライセンス生産品なので、新薬開発の歴史や経験があまりなく、新しいことにトライする企業風土も乏しい。このため今回のような突発した感染症が少なく、すぐに対応することができないのだ。これは治療薬の開発についても同様で、スイスのロシュの系統会社である中外製薬などが開発を進めているものの、欧米勢から大きく後れを取っている。
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他国では野球場に新型コロナ専用の臨時野戦病院のようなものを作って重傷者を集中的に収容したり、医師免許や看護師免許を持っている人を強制的に招集したりしているが、日本はそうした医療体制を整えるための法律や制度もない。
要するに日本は、いわば『コロナ敗戦』を喫（きっ）しつつあるのだ。ワクチン開発、治療薬開発、緊急医療体制の確立で海外に遅れ、ロックダウン（都市封鎖）までは踏み切れないから、いつまで経っても終熄に向かわない。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発出して場当たり的にモグラ叩きをしても、叩くのをやめれば再びモグラが出てくるのは当たり前だ。日本は感染者数も死者数も欧米諸国やブラジル、インドなどよりケタ違いに少ないが、これは京都大学の山中伸弥教授が指摘した『ファクターＸ（何らかの要因）』によるものであり、僥倖（ぎょうこう）と言うしかない。
『最善』『迅速』からほど遠く
なぜ、日本はこれほど情けない状況になっているのか？緊急時に最善策を見極め、それを速やかに実行する仕組みがないからだ。
たとえば、イスラエルはスマートフォンのアプリで国民全員を管理して基礎疾患なども把握し、いち早くワクチンを確保して接種を進め、すでに接触率は６０％を超えている。また接種率が４０％のアメリカでは、ジョー・バイデン大統領が緊急時に企業に命令できる『国家総動員法』のような法律を発動し、５月末までに接触対象者全員の接種を完了するため、メルクにＪ＆Ｊのワクチンを生産することを命じた。
かたや日本は、緊急事態に対応する仕掛がないため、場当たり的な対応を繰り返している。『アベノマスク』のような首相側近の思いつきによる税金無駄遣い政策がまかり通り、厚労省が新型コロナ対策の切り札として導入したスマホの接触確認アプリ『ＣＯＣＯＡ（ココア）』も何度も不具合が起きている。最善策を迅速に実行するどころか、すべてが後手後手の愚策なのである。つまり、今回の『コロナ敗戦』ｈｓ、日本政府の組織運営体制がもたらした結果なのだ。
東日本震災の復興事業も同じである。万里の長城のような防波堤などの土木工事は進んだが、それは東北の美しい海岸線の魅力を失わせただけで、住宅地を高台に移すなどの本質的な復興は全くできていない。原子力発電所は再稼働も廃炉も進まず、福島第一原発の汚染水は溜め込めなくなって海洋放出を決めたが、それしか方法がないのは最初からわかっていた。
日本政府は昔からそういう体（てい）たらくだったのか？『否』である。たとえば、後藤新平らが主導した関東大震災の復興や先の敗戦からの戦後復興では、政府は優先順位を付けて取り組み、速やかにそれを実行した。１９９５年の阪神・淡路大震災の時も、復興はもっと早かった。
しかし、今の政府は『橋本行革』の中央省庁再編で古い役所をつぎはぎしただけだから、総務省や厚労省、国土交通省など図体が大きくて動きが鈍い省庁ばかりになった。この際、日本をゼロベースで２１世紀型の役所のコンセプトを作り、組織を改革しなければならないところまで来ていると思う。具体的には、肥大化した総務省や厚労省、経済産業書などを解体・分割し、『サイバー省』『シニア省』『国民生活省』『緊急事態庁』『国民データベース庁』などを創設すべきである。
そういう抜本的な改革を断行しない限り、この国の衰退は止まらないだろう。」
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村山富市元首相「初めての事だったから」
阪神淡路大震災時の総理大臣。
社会党自民党連合政権は、当初、自衛隊に被災者救出目的の災害派遣を命じず、官邸や国会内で第三者的にテレビで震災被害を傍観して感想の述べ合っているだけであった。
政府や自治体の迅速な対応がなかった為に、神戸市民６，０００人近い被災者が倒壊した家屋の下敷となり生きたまま焼け死んだ。
護憲派、反自衛隊派、反戦平和団体は、自衛隊の災害派遣は憲法違反であるとして反対していた。
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コロナ敗戦の原因は、保守系自民党政権の橋本行革とリベラル系民主党政権の事業仕分けであった。
１００年に１度起きるか起きないか分からない災害・緊急事態に備えて、人材を遊ばせ、多額の予算を投じ、大量の物資を確保し管理しておくのは無駄である。
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現代の日本では、新型コロナ問題・女系女性皇位継承問題・尖閣諸島問題・少子高齢化問題・土地規制法案など国内外における数多くの重要議題を審議している国会議事堂内の女性専用トイレに女性蔑視・性犯罪・猥褻目的での盗撮カメラが仕掛けられている。
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２０２１年５月１１日 産経新聞「国会の女性用トイレ盗撮で警視庁が実況見分
警視庁＝東京都千代田区
衆院２階の女性用トイレで４月２３日、使用中の職員が盗撮された事件で、警視庁麹町署が４月３０日深夜から１日未明にかけてトイレの実況見分を実施したことが分かった。衆院議院運営委員会の小川淳也理事（立憲民主党）が１１日の党会合で明らかにした。小川氏は「国会内に警察の捜査が入るというのは重大な事案だ」と述べた。
衆院警務部によれば、近年に国会内で警察の捜査が行われた例は、不法侵入事件などで数件あるという。警務部は女性用トイレの見回りを強化している。」
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人も、政府も、国も、予測不能な最悪の窮地に追い込まれた時に「化けの皮が剥がれ」て隠していた本性や性格、能力・才能・実力が明らかになる。
それが、新型コロナウイルス（武漢ウイルス）蔓延下の日本である。
賢い人間は自分よりも賢い人間を作るが、愚かな人間は自分よりも愚かな人間しか作らない。
現代日本では、後者の人間がネズミ算的に同類を増やしている。
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現代日本人は、歴史が嫌いで、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力などが乏しいかない為、今が良ければ、いま金になるのなら、先祖が命を懸けて護り受け継いできた民族遺産を現代にそぐわない無意味・無価値として破壊して葬り去っている。
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令和のコロナ敗戦とは、米英の協力を得、他人に任せ、安穏とし安逸をむさぼり、万策を尽くさず、同調圧力・場の空気・空気圧・空気に頼り、必要でない金を借金して無駄にばら撒いての敗北である。
昭和の太平洋戦争敗戦とは、日本包囲網による経済制裁で何もない中で、日本一国のみで、取れる手段を全て実行し、死力を尽くし、悪戦苦闘の末の敗北であった。
昭和前期の日本人と令和時代の日本人は、別人のような日本人である。
戦前の日本人は武士・サムライであったが、現代の日本人は武士・サムライではない。
戦前の政治家・官僚・軍人・企業家と現代の政治家・官僚・企業家とでは雲泥の差がある。
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日本は、コロナ敗戦で威勢が良いだけの張り子の虎である事が露呈し、最先端の先進国でもなく、科学技術立国でもなく、自力で変わる事ができない時代遅れの衰退国家でる事が明らかとなった。
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日本は、新型コロナウイルス（武漢ウイルス）ワクチンの迅速な開発ができず、みっもないほどにワクチン接種に国中が大混乱をきたした。
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現代日本には、戦前の国家総動員法と国家統制による国家主導の戦時体制である１９４０年体制は崩壊している。
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未知のウイルスは攻めの生物兵器で、ウイルス・ワクチンと新しい特殊治療薬は守りの生物兵器である。
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日本が研究・開発・製品化するウイルス・ワクチンや特殊治療薬は、欧米が完成させ普及させた後の２番手か３番手であって、欧米より先の完成はありえない。
何処が違うかといえば、隠れて人体実験ができるかできないかである。
日本が研究・開発・製品化するウイルス・ワクチンや治療薬は、昔ながらのウイルスや病原菌に対してのみで、新種のウイルスや病原菌による感染症に対してではない。
ある意味、日本は中国やロシアよりも劣っている。
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日本の軍需産業や製薬会社など軍事関連産業は、アメリカの保護国として、見えない形でアメリカの支配下・管理下・監督下に置かれている。
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中国共産党・中国軍は、日本国内で売られているインターネット接続のカメラ付き中国製電化製品及び中国資本傘下日本企業製品で日本人のビッグデータを集めている。
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体たらくな日本を造り上げたのは、リベラル派戦後民主主義世代とその薫陶を受けた次世代である。
彼らは、戦争を知らない世代であり、幾ら戦争を聞かされても理解できない平和思考世代である。
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日本の平和憲法は、一切の戦争案件を完全排除した絶対平和主義として人権・私権・個人の自由を制限もしくは停止する戦時・有事・非常時・緊急時を想定せず、その為に平時以外の法律を作っていない。
人命よりも絶対平和主義を護っているのが、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、護憲派、人権派、反自衛隊派、反戦平和団体、過激派などの左翼・左派・ネットサハである。
そして、同調圧力・場の空気・空気圧・空気が日本を覆っている。
彼らの目的は、戦前の様にしない、日本国を一つにまとめない、日本民族を団結させない事であった。
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