⚡37】─2─何故、日本の技術は中国に抜かれたのか。~No.160No.161No.162 ㉒ 

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 世界市場では、メードインジャパンの日本製品は昔ほど売れないし買ってもらえない。
 日本経済は、中国経済に太刀打ちできないほど衰退し、世界第2位の経済大国に復活できないほど競争力が弱体化している。
 日本は。もう二度と這い上がることはできない。
 その原因は、少子高齢化による人口激減である。
 人口激減は、国内消費=内需を衰退させ、「需要と供給のバランス崩壊」をもたらし、AIとロボットで大量に生産しても買ってくれる消費者がいなくなる事を意味する。
 AIとロボットは、労働者になっても消費者にはならない。
 良い消費者は若者(欲深い浪費家)であり、悪い消費者とは老人(我慢強い倹約家)である。
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 2021年3月29日 MicrosoftNews JBpress「まさかの逆転、日本の技術はなぜ中国に抜かれたのか
 © JBpress 提供 中国・上海で開催された家電見本市「AWE2021」の会場(2021年3月23日公開ゲラ、写真:ZUMA Press/アフロ)
(花園 祐:上海在住ジャーナリスト)
 2012年頃のことです。筆者は、日本と中国の製造業における技術格差について、周りの人によく次のようなことを口にしていました。
 「日本と中国の技術格差は2000年頃が100:1だとすると、今は10:1程度にまで縮まっている。今後、この差はさらに縮まっていくだろう」
 そうした考えから、日系企業関係者に会うと「今なら日系企業保有する技術や特許には中国企業の買い手がつくはず。それらはまとめて売却し、そのお金で新規事業に投資した方がいい」と勧めていました。
 あれから約10年が経った現在、当時は買い手がついたであろう日系企業の特許や技術を買いたいと思う中国企業は、もうないでしょう。
 また日本と中国の技術格差も、10:1どころではなく、現場労働者の能力から先端産業技術まで今や中国の方が日本を上回っているのではないかと筆者はみています。
 一体なぜ日本と中国の技術力は逆転してしまったのか。その背景と原因を考えてみたいと思います。
 家電はほぼ全滅、工作機械も黄信号
 最初に、現在日本が国際市場において置かれている立場を主要な製造産業ごとにみていきましょう。
 まず、かつては自動車産業と並んで花形だった家電産業は、完全に中国系に敗北してしまいました。東芝をはじめ既に多くの家電メーカーは家電事業を中国企業に売却しており、パソコン事業も大半が中国系の資本に収まっています。
 携帯電話に至っては、ソニーがまだ頑張ってはいるものの、国際市場における販売台数では中国系に遠く及ばず、国際競争力はまったくかなわない状況です。
 一方、デジカメはキヤノンニコンソニーの日系御三家がいまだ圧倒的な国際競争力を維持してはいます。しかし、スマートフォン搭載カメラに押され、カメラ市場自体が縮小しているのが現状です。競争力があるとはいえ、その先行きは厳しいと言わざるを得ません。
 日本の製造業を陰で支えてきた産業用ロボットをはじめとする工作機械産業については、現状はまだ日本が優位に立っているように見えます。しかし現在、この分野は中国が国を挙げて強化に取り組んでおり、技術力もここ数年で目覚ましく高まってきています。今のペースが続くようであれば、この分野でも遅かれ早かれ日本は中国に追い抜かれる可能性が高いでしょう。
 頼りは自動車、素材系産業だが・・・
 逆に日本が中国に対していまだに強い優位性を持っている産業としては、日本のお家芸ともいうべき自動車と、化学品原材料をはじめとする素材系産業が挙げられます。
 特に地道な基礎開発と品質管理がものを言う素材系産業分野は、中国系企業が明らかに苦手としていている分野です。中国政府がどうテコ入れしても、あと10年は確実に日本の後塵を拝し続けることになるだろうと筆者は見ています。
 一方、自動車産業は、今後の電気自動車(EV)化の進展によっては劇的な技術革新が起こり、既存技術が一気に陳腐化する恐れがあります。特にEVのコアともいえる電池技術に関してはすでに中国がリードしています。日本の自動車産業がこのまま今の優位を保てると断言することは決してできません。
 2020年北京モーターショーで展示された中国の新興自動車メーカーBYDの新型電気自 © JBpress 提供 2020年北京モーターショーで展示された中国の新興自動車メーカーBYDの新型電気自動車(2020年9月28日、写真:UPI/アフロ)
 産業育成における官僚の差
 では、なぜ日中の技術力格差が急速に縮まり、一部分野においては逆転を許してしまったのか。様々な原因がありますが、その中から筆者が特に大きかったと感じる2つの原因を挙げてみたいと思います。
 1つは産業育成の差。もう1つは日本の改善主義の弊害です。
 産業育成の差から説明すると、これはある意味“官僚の差”であると言い換えられるかもしれません。中国の官僚は理系出身者が多く、ITを含む各産業の構造や技術について一定の知識を備えた人物が少なくありません。そうした背景からか、中国政府の産業支援策や優先強化対象とする技術の選定などはどれも理に適っており、筆者もしばしば感心させられます。
 逆に日本では、産業支援策というと、ひたすら中小企業の支援に力を注ぎ込みます。先端技術や特定分野に対する強化指導方針なども見えづらく、そうした方面の研究開発について政府は大手民間企業に丸投げしているようにも見えます。そもそもパソコンにもろくに触ったことがない人がIT担当大臣になるなど、政治家の技術への理解の程度、関心が低すぎることも問題でしょう。
 新規事業の投資に躊躇する日本企業
 次は、改善主義の弊害についてです。
 筆者が見る限り、日本の製造業系企業は、既存技術の改善は得意とするものの、新規技術を企画してゼロから立ち上げることは苦手としているようです。技術者と話していても、既存工程の改善はこれでもかというくらい熱心に行いますが、普段あまり取り扱わない製品や、新規技術の取り込みとなると途端にやる気をなくす人が多いように感じられます。
 大手メーカーの間では、2000年代中盤に「選択と集中」が流行ってから、競争力のある既存事業に投資を集中する一方、新規事業への投資は控える傾向がありました。その結果、製造業の経営は短期的に持ち直したものの、国際競争力は低下していくことになりました。逆に中国はこの間、ドローンやEV、AI、5Gといった新技術や産業への投資を活発に行ってきました。
 日系企業の改善主義が決して悪いというわけではありません。しかし改善を重視するあまり、新規分野の開拓や投資が疎かになったことは否めません。こうした新規技術分野への挑戦意識の差が、今日の日中の技術格差の大きな要因になっているように思われます。
 日本はどの分野の技術を強くしていくべきか
 最後に、日本は今後どの分野の技術を高めるべきかについて少し付け加えたいと思います。
 大前提として、日本は国家としてどの分野を強化すべきかを、きちんと最新技術に精通した専門家を招いて審議する必要があります。これまでは、技術に疎い政治家が、環境や再生エネルギーなど耳障りの良い分野の技術ばかりを支援対象に選び、市場の混乱を招いてきました。単純に「世界で稼げる技術」を支援対象とすべきでしょう。
 その上で、中国が力を入れている分野を避けることも1つの手ではないかと思います。広い分野で下手に張り合うよりは、中国がノーマークで盲点となっている部分をピンポイントで攻め、日本がその分野を押さえる戦略の方がより現実的であるように思います。
 それだけに育成分野の選定は非常に重要となってきます。日本が今後どんな技術で稼いでいくか、官民を問わず活発な議論が行われることを期待しています。」
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