🌌53}─15─感染症を拡大させる夜の街やパチンコ業界、無責任な日本人達。~No.283 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 夜の街には、反権力的反社会的反日的な夜の闇が存在する。
 真面目な日本人は2割、不真面目な日本人は3割、無関心な日本人は5割。
 夜の闇に暗躍する、反天皇反日的の日本人や外国人達。
 日本には、善人もいれば悪人もいる。
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 脱税が多い業界はパチンコ業界である。
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 2020年4月11日16:08 産経新聞「「最低7割、極力8割」「夜の街」…政府、改定対処方針の表現に苦慮
 緊急事態宣言発出後、初の週末。新宿・歌舞伎町でも小池都知事のメッセージが流れていた=11日、東京都新宿区(鈴木健児撮影)
 安倍晋三首相が7日に緊急事態宣言を発令してから初の週末を迎えた。宣言に合わせて政府が改定したのは、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針。この1回目の改定過程をつぶさに見ると、接触機会の低減目標をめぐり、政府が表現ぶりに苦慮したことが分かる。「夜の街クラスター(感染者集団)」を押さえ込む重要性を訴えることにも心を砕いたことがうかがえる。(坂井広志)
 ■ぎりぎりの表現
 政府が対処方針を策定したのは3月28日。その後わずか10日間で感染拡大に拍車がかかった。改定を決めた対策本部を開いたのは7日午後5時半。官邸サイドは専門家の意見を聞きながら修文に修文を重ねた。
 改定方針に盛り込まれた数値目標は、実は前日の原案には入っていない。調整は難航したようだ。その目標とは「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減」。これを踏まえ、首相は7日の対策本部会合後の記者会見で「7割から8割削減を目指し、外出自粛をお願いする」と呼びかけた。
 目標値はクラスター対策班のメンバーで北海道大の西浦博教授(理論疫学)の試算に基づくもので、発令期間の1カ月程度で感染を収束に向かわせるためには8割減らす必要があるとされる。西浦氏はツイッターでも「8割は絶対必要」と書き込んでいる。
 しかし、「国民が自粛を耐えられる限度はせいぜい1カ月」(自民党厚労族)との声も上がる中、1カ月であっても、国民が「8割」を受け入れられることができるのか-。理想と現実の間で首相は逡巡(しゅんじゅん)(しゅんじゅん)したに違いない。「7割」だと1カ月では済まないとされるからだ。
 ぎりぎりの判断の中で打ち出した表現こそが「最低7割、極力8割」だった。そのことを裏付けるかのように、西浦氏は「7割は政治側が勝手に言っていることで、私は一切言及したことがありません」とツイートしている。
 ■厚い壁「夜の街」
 7日に決めた改定方針には冒頭部分、原案になかった「夜の街を極力避けること」との文言が加わった。
 厚生労働省クラスター対策班は感染者や濃厚接触者の追跡調査を行っているが、実態把握の厚い壁となっているのが、いわゆる「夜の街クラスター」だ。厚労省幹部は「夜の街をどう過ごしたかについては、なかなか本当のことを言ってくれない」と渋い表情を浮かべる。
 原案の段階から「キャバレー、ナイトクラブなどの遊興施設については、クラスター発生の状況を踏まえ外出自粛の周知を行う」と明記していたが、「夜の街…」の下りをあえて冒頭に挿入することで、政府のメッセージを明確にさせた。
 ■妊産婦にも配慮
 改定方針は緊急事態宣言とセットで出されるとあって、国民が混乱しないようきめ細かさも求められた。
 妊産婦への感染防止の観点から、医療機関での動線分離などの対策の徹底や、感染が疑われる妊産婦への早めの相談の呼びかけ、妊娠中の労働者に配慮した休みやすい環境整備など進めるよう厚労省に求めることも原案から追加した。
 感染を防ぐために人と人が距離をあける「ソーシャル・ディスタンス」という言葉が定着しつつあるが、このほか原案にはなかった「Social distancing 社会的距離」という語句も挿入された。言葉による国民への意識付けを図ったといえる。
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 4月11日16:22 産経新聞「全国の「夜の街」外出自粛促す 政府、基本的対処方針を改定
 緊急事態宣言や外出自粛要請を受け、東京・新宿の歌舞伎町で通行人に声掛けをする警察官=10日夜
 政府は11日、首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、緊急事態宣言の対象の7都府県以外の道府県でも、感染多発の疑いがある繁華街の接客を伴う飲食店への外出自粛を要請するため、基本的対処方針を改定した。安倍晋三首相は会合で「7都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として他の道府県への人の流れが生まれるような事態はあってならない」と強調した。
 新たに改定した基本的対処方針は、緊急事態宣言の対象ではない道府県について「繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について、強く促す」と明記した。厚生労働省の分析で、夜間から早朝にかけて営業している接客を伴う飲食店で感染多発の疑いが浮上したことを重視した。首相は対策本部会合で「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている」と危機感を示した。
 他方で首相は、感染拡大阻止のために「最低7割、極力8割」との数値目標を示して外出自粛を改めて要請した、人と人との接触機会の削減をめぐる現状にも言及。「いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低7割は減らす」と述べ、この要請をすべての事業者に対して徹底するよう関係省庁に指示した。
 対策本部会合後、西村康稔経済再生担当相は全国知事会の役員らとのテレビ会議を開き、全国での繁華街への外出禁止の徹底を要請。知事会側は繁華街の接客を伴う飲食店の範囲の明確化などを求めた。
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 4月11日18:18 産経新聞「唯一感染者ゼロの岩手 理由は「3密」の少なさ?
 盛岡市中心部を行き交う人たち。岩手県では10日夕現在、感染者が確認されていない
 新型コロナウイルスが全国的に猛威を振るう中、岩手県が唯一、感染者ゼロを続けている。高齢化と過疎化で人的往来が少なく、感染リスクを高める「密閉・密集・密接」の環境が限られることが理由に挙げられるが、ウイルス検査数の極端な少なさも指摘される。医療関係者は「首都圏などからの『コロナ疎開』もあり、時間の問題だろう」と危機感を強める。
 厚生労働省によると、同県の検査実施人数は9日までに127人で全国最少。2番目に少ない島根県(191人)とも大差がある。
 岩手県達増拓也知事は10日の会見で「やるべきことはやっている」と対応に問題はないとの認識を示し、検査に携わる医療関係者も「検査数を意図的に抑えてはおらず、疑わしい事例を優先していても出てこない。肺炎の高齢者も少なくないが、感染者との接点はない」と打ち明ける。
 県内の人口密度(83・8人)は、北海道に次いで2番目に低い。大都市圏と異なり、いわゆる「密閉・密集・密接」の条件にあてはまる場所が少ない。東日本大震災が起きた3月11日に合わせ、帰省した遺族らから感染が広がることも懸念されたが、杞憂(きゆう)だった。
 県内関係者が最も警戒するのは、コロナ疎開の帰省者や観光客らがウイルスを持ち込むこと。東京都が外出自粛を要請した後の4月1日には、達増知事が東京、神奈川、埼玉に宿泊した後、観光や仕事で来県した人を対象に「県内で2週間は不要不急の外出を控えてほしい」と求めた。
 大学病院の医師は「(10日に初の感染者が出た)鳥取と環境は変わらず、この2週間が危ない。帰省者らが発症すれば、次の1週間にはその家族が発症する恐れがある。感染者集団が出た場合に今から備えることが重要だ」と話した。
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 4月15日 産経新聞WEST 「パチンコ客が近隣県に移動 兵庫知事「移動控えて」
 井戸敏三兵庫県知事
 近畿地方などの自治体で構成する関西広域連合の連合長を務める井戸敏三兵庫県知事は15日の会見で、パチンコ店に休業要請が出されている大阪、兵庫両府県から移動して、近隣県のパチンコ店を利用する人が少なくないとして、府県境を越えた往来の自粛を改めて求めた。
 井戸知事によると、和歌山県仁坂吉伸知事から自粛呼びかけの要請があったという。大阪、兵庫でパチンコ店が休業している影響で、和歌山や奈良県のパチンコ店に客が詰めかける傾向がみられるとし、「テレビのニュースでも(客が流れている現状を)見た。感染リスクの拡大につながるので、慎んでほしい」と訴えた。」
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 4月21日 産経新聞官房長官、休業要請にも開店続けるパチンコ店「複数の知事から相談」
 会見に臨む菅義偉官房長官会見=21日、首相官邸(春名中撮影)
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請にに応じずに開店を続けているパチンコ店に対し、施設使用制限の指示・公表を含む強い措置を実施することに関して複数の知事から相談を受けていることを明らかにした。「休業要請を行っても、従わないところがある。私が承知している限りでは、複数の知事からパチンコ店について相談を受けている」と述べた。」
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 4月23日 産経WEST「越境パチンコ、ゴルフで移動やめて 関西広域連合
 近畿地方などの12自治体で構成する関西広域連合は23日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を協議した。テレビ会議システムで連合長の井戸敏三兵庫県知事をはじめ、大阪府の吉村洋文知事ら7府県の知事も出席。5月の大型連休を控えて「関西・GWも外出しない宣言」を発表し、連休中の外出自粛を改めて要請した。
 宣言では、府県境を越えた「越境パチンコ」やゴルフ、釣りなど広域の移動を慎むよう呼びかけた。またスーパーや商店街では入場制限を行うなど「3密」(密集・密閉・密接)を回避する対策を進めるよう求めた。
 会議で、滋賀県三日月大造知事は「滋賀県には多くのゴルフ場があり、都市部から大勢の方が来る」と例を挙げ、「府県域で力を合わせて人の往来を止めていきたい」と述べた。
 鳥取県平井伸治知事は越境パチンコが「各地で波紋を広げている」と言及、「リーダーから府県民に協力を呼びかけるときだ」と訴えた。
 休業要請に応じないパチンコ店などをめぐっては、大阪の吉村知事が施設名を公表すると表明。兵庫の井戸知事は会議後、記者団に「大阪と整合性を取った方がいい」と語り、同様の措置を検討する考えを示した。」
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 4月27日 産経新聞「営業続けるパチンコ店、大阪府が週内に休業「指示」も
 大阪府は27日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内の大型パチンコ店3店舗を新たに公表した。吉村洋文知事は店名公表に関し、記者団に「何もしないより大きな効果がある」と強調。特措法45条の「より強い要請」にも応じず営業を続けるパチンコ店を対象に、今週中にもさらに強い「指示」を出す考えを明らかにした。
 府内で公表対象のパチンコ店は6店舗になった。府はほかに5店舗の営業を確認しており、協力が得られない場合の対応を文書で順次通告。28日までに休業しなければ店名を公表する。
 府は特措法45条に基づく措置に先立ち、府内のパチンコ店約700店舗などに14日からの休業を要請した。その後、府への通報などを通じて117店舗の営業を確認した。
 吉村氏は、パチンコ店が感染拡大のリスクが高い「3密」(密集・密閉・密接)になりやすいと判断。特措法45条に基づき、再三の休業要請に応じない6店舗を24日に公表した。うち3店舗はすでに休業した。
 24日の公表時点で、ほかに28店舗の営業を確認していたが、その後休業要請に応じる店が相次ぎ、27日は3店舗を公表した。公表されたのは、P.E.KING OF KINGS大阪本店(大阪市旭区)▽P.E.KING OF KINGS高槻店(高槻市)▽ミスターパチンコ日根野店(泉佐野市)。
 特措法45条は2項で国民の命を保護するために施設の使用制限や停止を要請できるとする。それでも事業者が応じない場合、3項でさらに強い行政処分の「指示」の権限を与えている。
 いずれも強制力と罰則はないが、指示を受ければ法律上の履行義務が生じる。45条の要請と指示は公表しなければならない。
 吉村氏は記者団に「3項(の指示)は行政指導ではなく行政処分なので、慎重な判断が必要だ。国とも調整し、指示の手続きの準備に入っている」と述べた。
 特措法は休業の要請や指示を可能とする一方、事業者への補償は定めておらず、専門家は慎重な運用を求める。
 中央大の佐々木信夫名誉教授(行政学)は「特措法は罰則や営業停止処分までは定めておらず、事業者が判断して休業する形になっている。本来、営業を禁止するなら補償すべきだが、国の制度設計はそこから逃げている。さらなる法改正の検討が必要ではないか」と指摘する。」
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 4月30日 msnニュース 毎日新聞「「感染しても気にしない」 店名公表後も営業のパチンコ店に長い列 福岡
 © 毎日新聞 開店と同時にパチンコ店に入る客ら=福岡市南区で2020年4月30日午前10時2分、徳野仁子撮影
 新型コロナウイルスの感染防止に伴う休業要請に応じず、福岡県が29日に店名を公表したパチンコ店のうち、福岡市南区の店は30日も通常通り営業し、開店を待つ客が朝から長い列をつくった。
 この店では午前10時の開店1時間前から整理券が配られ、少なくとも約150人が並んだ。マスク姿の店員がアルコールスプレーを客の手に振りかけ、1メートルほどの間隔を空け入店させた。店内でも席を一つずつ空けるようにしているという。
 店名公表により営業していることを知った客も多いとみられ、福岡市のガソリンスタンド店勤務の男性(35)は「友人からこの店が開いていると聞いて、不安もあるが時間があるので来た」。同市の建設業男性(40)は「新型コロナに感染しても自分のせい。一人暮らしだし気にしない。スーパーやコンビニに行くのと同じだ」と話した。一方、通りかかった近くの60代女性は長い列を見て「もう少し危機意識を持ってほしい」と顔をしかめた。
 福岡県はこの店を含め、休業要請に応じず29日にも営業が確認された県内6店舗の店名を同日夕に公表していた。県の担当者は「今後も粘り強く文書や電話、現地に赴くなど営業停止を求める」としている。【山口桂子】」

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