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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国発生武漢肺炎の感染対策は、命を救う戦争でる。
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日本の緊急事態宣言は、命を救おうとしている欧米諸国の非常事態宣言に比べて強制力はなく、国民一人一人の危機意識に頼るしかない。
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欧米諸国が大人ならば、日本は子供である。
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世界で緊急事態宣言・非常事態宣言をしている国は、６５か国。
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２０２０年４月５日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３１日連続
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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４月６日20:12 産経新聞「立民・枝野代表、緊急事態宣言は「遅きに失した」
会見で記者団の質問に答える立憲民主党・枝野幸男代表＝３月５日午後、国会内（春名中撮影）
立憲民主党の枝野幸男代表は６日、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を７日にも発令する方針を表明したことについて「遅きに失したと言わざるを得ない側面はある。感染をさらに広げないよう、政府は全力で当たってほしい」と述べた。国会内で開かれた党会合で語った。
また、国民民主党の玉木雄一郎代表は党本部で記者団に「出すこと自体はいいが、社会的、経済的影響も大きい。いかなる施設や業種が対象になるのか、今日の首相の説明では必ずしも明らかでないので、速やかに明確にしてほしい」と語った。補償措置の説明も求めた。」
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４月６日20:31 産経新聞「緊急事態宣言を解説 外出自粛要請に法的根拠発生だが都市封鎖は不可能 薬や土地の接収可能に
新型コロナ緊急事態宣言
新宿駅前で、マスク姿で通勤する人たち＝６日午後、東京都新宿区（桐原正道撮影）
政府が発令する緊急事態宣言で、都道府県知事は新型コロナウイルス感染症への対応に、より強い姿勢で臨むことが可能となる。強制力を伴う措置もあるが、「外出禁止」措置の規定はなく、「ロックダウン（都市封鎖）」はできない。一方、外出自粛要請に法的根拠が加わることで、国民の行動に強い心理的影響を及ぼす効果が期待される。
緊急事態宣言は３月に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などの要件を満たし、専門家の判断を経た上で、首相が本部長を務める政府の対策本部が区域と期間を指定して出す。
宣言を出すと、該当区域の都道府県知事は、（１）不要不急の外出自粛の要請（２）学校、福祉施設、映画館、百貨店などに対する休業や使用停止の要請、指示（３）医薬品や食品などの所有者に対する売り渡しの要請（４）臨時の医療施設を開設するための土地や家屋などの同意なしでの使用（５）運送業者などへの緊急物資運送の要請、指示－といった措置をとることができる。
政府はすでに（１）と（２）を実施しており、宣言で法的根拠が加わる。（２）と（５）は、従わない場合に「指示」という強い措置が可能だが、強制力はない。（３）と（４）は強制措置となり、（３）では物資を隠したり運び出したりすれば最高懲役６カ月、罰金３０万円の罰則が科される。
一方、英国、フランス、イタリアなどが実施しているロックダウンのような罰則を伴う外出禁止措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などの規定はない。
電気、水道などのライフラインの事業者とは「総合調整」を行うことができる。最小限の機能を維持するためで、止めることが前提ではない。交通機関も同様で、ＪＲ東日本幹部は「必要最小限の足として運行を止めるわけにはいかない」と話す。
特措法とは別に、感染症法には特定の患者がいる周辺一帯の交通を制限できる規定があるが、消毒目的で最大７２時間までのため、都市全体は対象にできない。
こうしたことから、生活が不便になる可能性はあるが、多くの一般国民への直接的な影響はなさそうだ。むしろ物流や交通の停止は生活維持の観点からマイナス面もあり、政府は過度の活動自粛に陥らないよう宣言後に経済活動をどの程度続けたらよいかを示すことも検討している。
日本大危機管理学部の福田充教授（リスクコミュニケーション）は「宣言の最大の効果は法的根拠が加わることで外出自粛要請が、より強いものとして受け取られることだろう。生活が維持できるよう物流などが滞らないような配慮が必要だ」と話している。（市岡豊大）」
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感染拡大で医療崩壊しかけている国では、命の選別が始まっている。
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４月６日21:52 産経新聞「ＮＹでは非常事態宣言から１カ月 「医療崩壊」は現実に 日本の未来か 新型コロナ
７日にも新型コロナウイルスの感染拡大に備えて東京や大阪などで緊急事態宣言が発令される日本では、その効力に期待が集まるが、感染が米国で最も深刻ですでに１カ月前に非常事態宣言が出されたニューヨーク州では、「医療崩壊」が現実のものとなりつつある。（ニューヨーク 上塚真由）
ニューヨーク州で初めて感染が確認されたのは３月１日。非常事態宣言が出された同７日時点では感染者が８９人で、死者はゼロだった。それが約１カ月がたった４月５日時点で、同州の感染者は１２万人を超え、死者は約４１００人に達している。
感染拡大のスピードに「医療体制は限界を超えている状態」（クオモ知事）。同州の病院には計約５万３０００床あったが、ピーク時に必要となる病床は１４万床と予測。また、重篤患者の生死を左右する人工呼吸器は約４０００台を保有していたが、最大で３万～４万台が必要と確保を急ぐ。
臨時病院の設置などで病床不足は解消の見通しが立つが、問題なのは人工呼吸器だ。同州はすでに１万２０００台以上を確保し、１万７０００台を中国に発注。だが世界的な需要急増で生産が追い付かず、２週間以内で同州が入手できるのは約２５００台にとどまるという。
医療物資の生産、製造は中国に依存してきたのが現状で、これを各州と連邦政府が競って入手を図り、価格競争も招いている。クオモ氏によると、人工呼吸器は通常２万ドル（約２１８万円）だったが、５万ドルまで価格が高騰。５８セントだった医療用マスクは約１３倍の７・５ドルとなっているという。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、米国は人口千人当たりの病床数が２・７７と、加盟国平均（４・７）と比べて少なさが際立つ。また、医療スタッフも不足し、全体の１７％を移民に頼っているという実態がある。ニューヨーク州では退職者らを対象に医療ボランティアを募っているほか、今春卒業予定の医学生を即座に現場に投入する措置にまで踏み切った。
欧州ではイタリアに次いでスペインで感染が爆発。両国ではすでに死者が１万人を超え、人工呼吸器が不足し、集中治療室では「患者の選別」が行われるという医療崩壊が起きた。両国とも医療体制の脆弱さは共通しており、ＯＥＣＤによると、千人当たりの病床数はイタリアが３・１８床、スペインは２・９７床と、他の先進国と比べて少なさが目立っている。」
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４月７日13:19 産経新聞「「緊急事態宣言」国会事前報告 安倍首相の冒頭発言（全文）
緊急事態宣言の発令に先立ち、衆院議院運営委員会で説明を行う安倍晋三首相＝７日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）
新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、安倍晋三首相が７日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言の発令に向けて行った事前報告の冒頭発言は以下の通り。
各党の皆さまにおかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策にご協力賜り、御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染症の現状について、昨日（６日）、「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身（茂）会長から、東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増し、医療現場はすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備を進めるべきとのご意見をいただきました。このような状況について、全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。
本日、「基本的対処方針等諮問委員会」を開催し、宣言の公示案について、ご理解をいただいたところであり、これを受け、本日夕刻、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出したいと考えております。
今般の緊急事態宣言は、その期間を１カ月間とし、実施すべき区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県とするものであります。
政府としては、今般の緊急事態宣言により、国民の皆さまに社会機能維持のための事業継続は引き続きお願いしつつ、可能な限りの外出自粛等に全面的にご協力をいただきたいと考えております。今後とも、国民の皆さまの命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを徹底してまいります。各党の皆さまにおかれましても、何とぞご協力をお願いいたします。
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４月７日21:06 産経新聞「緊急事態宣言 与党は評価、野党は「遅すぎる」
新型コロナ緊急事態宣言
緊急事態宣言を発令し会見で国民に協力を呼びかける安倍晋三首相＝７日午後、首相官邸（春名中撮影）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令に踏み切ったことに対し、主要野党は７日、「遅きに失した」などと批判した。自粛要請と同時に休業に伴う補償も実施すべきだとの声も根強い。与党は政府の方針に理解を示しつつ、国民への丁寧な説明などを求めた。（田村龍彦）
「政府の対応は残念ながら後手に回ってきたと言わざるを得ない」
立憲民主党の枝野幸男代表は衆院議院運営委員会でこう訴えた。枝野氏は改正前の新型インフルエンザ等対策特別措置法を今回も適用できると主張してきた。政府が法改正にこだわったために宣言が遅れたとの考えで、１カ月の宣言期間についても「本当に終息に向かわせることができるのか」と批判した。
質問に立った国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「遅きに失した」と語り、「宣言を出した以上は責任と覚悟を持って国民に行動変容を求めていくべきだ」と、政府の対応が不十分だとの認識を示した。
約４０分間行われた議運委には、宣言の発令に向け日程が窮屈だった首相も出席したが、野党が質問時間を増やすよう求め、開始が遅れた。「国家的危機」（枝野氏）の中で存在感を発揮できない焦りも見える。
共産党の小池晃書記局長は参院議運委で「『補償なき緊急事態宣言』では休みたくても働きに出るしかない」と主張。感染拡大防止のために自粛要請に対する事業者への損失補償が不可欠だと訴えた。首相は「売り上げ全てを補償することはできない」と述べ、事業者支援で最大２００万円の給付金を支給することなどを説明した。
一方、自民党の二階俊博幹事長は総務会で「感染拡大防止と国民の命を守るため、一致協力してこの難局を乗り切っていきたい」と述べ、政府に歩調を合わせた。公明党の山口那津男代表も記者団に「（宣言の）対象となる方々の意識の変化、覚悟ができることに期待したい」と評価。６日に首相に「不安や懸念を和らげるよう国民にわかりやすく説明をお願いしたい」と要請したことを明らかにした。
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