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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
政府は、国家非常事態を宣言して、国民の生命と健康を守る為に権利と自由を制限した。
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日本の護憲派や人権派は、強権で権利や自由を制限する国家非常事態に猛反対している。
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国家にとって、パンデミックは戦争であった。
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２０２０年３月１２日09:54 産経新聞「新型コロナ 米首都ワシントンも非常事態宣言
３日、米ワシントンのホワイトハウスで記者団の質問に答えるトランプ大統領（ロイター）
【ワシントン＝住井亨介】米首都ワシントンのバウザー市長は１１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６人判明したことを受け、非常事態を宣言した。感染者の隔離措置などが容易になる。
米ＣＮＮテレビ（電子版）によると、１１日にアリゾナ、ニューメキシコ、ルイジアナ、アーカンソーの各州も同様に非常事態を宣言。これまでに計２４州が宣言しているという。」
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３月１２日10:30 産経新聞「米、欧州からの入国３０日間禁止 １３日から、英国は除外
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、英国を除く欧州からの入国を停止すると発表するトランプ米大統領＝１１日、ワシントン（AP）
【ワシントン＝住井亨介】トランプ米大統領は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてホワイトハウスで国民向けに演説し、英国を除く欧州から外国人が米国へ入国することを１３日から３０日間禁止する渡航制限を実施すると発表した。
米国内の感染者が急増している中で、感染拡大の封じ込めに全力で取り組む姿勢を示す狙いがあるとみられる。ただ、欧米間で人的な流れが滞ることにより、世界経済への悪影響が懸念される。
また、米国務省は１１日、感染の拡大を受け、米国民に国外への渡航について「再検討」するよう勧告を出した。
トランプ氏は演説で「米国民を守るため連邦政府の全力を注いでいる」と強調。「速やかにこのウイルスに打ち勝つと確信している」と述べた。また、「これは金融危機ではない。乗り越えられる一過性のものだ」と訴えた。
欧州への厳しい措置の一方で、トランプ氏は中国、韓国については、状況が改善すれば渡航制限を見直す考えも示唆した。
今回の措置についてホワイトハウスが発表した文書によると、入国禁止の対象となるのは、欧州諸国間で国境審査を撤廃した「シェンゲン協定」に加盟する２６カ国に直近１４日以内に滞在した外国人。
米国土安全保障省によると、米国の永住権を保持していたり、近親者に米国籍を持つ者がいたりする場合は対象とならない。
トランプ氏は演説で、欧州からの物資輸入も禁止の対象にすると述べたが、その後、物資は対象外だとツイッターで訂正した。
米国はこれまでに、中国本土とイランについては、１４日以内に滞在した外国人の米国への入国を禁じている。」
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３月１２日18:41 産経新聞「米政権、欧州の爆発的感染に危機感 対中国の共通戦略不在響く
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が１１日、外国人が欧州諸国から米国に入国することを停止すると発表したのは、欧州で新型コロナウイルスへの感染が爆発的な速度で拡大していることに危機感を強めたためだ。一方、中国のデジタル覇権への米欧の対応の違いに象徴されるように、米欧間に共通の対中政策が存在しないことが、米政権が厳格な措置に踏み切る素地になった。
トランプ氏は大統領執務室からの国民向け演説で、米国が新型ウイルスの発生源である中国や感染拡大国からの渡航を早々に制限したのに対し、欧州連合（ＥＵ）は入国制限に踏み切らず、欧州域内での感染拡大を許したと批判した。
同氏はその上で「欧州からの旅行者が持ち込んだウイルスによって米国内に新たな多数のクラスター（感染者の集団）が発生した」とし、今回の決定は「強硬ではあるが米国民の健康と幸福を守るために必要な措置だ」と強調した。
入国停止の対象は欧州各国の出入国審査を撤廃した「シェンゲン協定」に加盟する２６カ国にこの１４日以内に滞在した外国人。米国人や近親者が米国籍を持つ人などは対象外になる。
今回の措置は、中国本土とイランに１４日以内に渡航した外国人の入国を禁じたのを踏襲したものだ。
ただ、中国と欧州が決定的に違うのは、米政権が感染の隠蔽を図って事態を悪化させた中国共産党体制に深い不信を抱く一方、米欧は貿易摩擦を抱えつつも、自由と民主主義の価値観を共有する同盟国として信頼関係が存在することだ。
問題なのは、米国にとって中国のハイテク覇権は安全保障上の脅威であるのに対し、欧州は中国との経済関係を重視するなどの認識の差異が原因で、米欧間で共通の対中戦略が構築できていないことだ。今回も対中防疫対策で共同歩調をとる基盤がなかったことが事態を深刻化させた。
欧州の外交官がロイター通信に語ったところでは、入国停止に関し米政権から事前通告はなかったとされ、今回の問題が米欧の亀裂を広げる恐れも出ている。」
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３月１２日21:03 産経新聞「欧州、きしむ「開かれた国境」 感染封じ込め…協調欠き試練
１０日、イタリア・ミラノで自撮りするマスク姿の女性（ロイター＝共同）
欧州で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。イタリアが各種店舗の全面閉鎖に乗り出すなど各国が対応を急ぐ一方、米国は欧州からの入国を禁じる方針を決めた。米国の姿勢に批判も上がるが、自由に行き来ができる欧州で効果的な封じ込めに重要な各国の協調は欠いたままだ。欧州の結束は試練に直面している。
ロイター通信などによると、イタリアのコンテ首相は１１日、１２日から２週間、薬局や食料品店などを除き、全土でレストランなど各種店舗を全面閉鎖すると表明した。欧州で感染が最も深刻な同国は移動制限を全土に拡大したばかりだ。
国境を接するスイスの南部州では１１日、５０人以上の集会禁止や一部を除く学校の閉鎖を決め、デンマークも全ての学校の閉鎖を決定。欧州連合（ＥＵ）によると、３月に入って激増した欧州の感染者は１１日までに周辺の非加盟国を含め１万８０４２人、死者は４２９２人に上り、各国は感染防止に躍起だ。
トランプ米大統領はこうした欧州の状況を受け、欧州諸国からの入国禁止を発表。欧州メディアではこれに対し、トランプ氏が世界的な感染拡大を「ＥＵの責任にした」（独紙南ドイツ新聞）との批判も上がり、ＥＵを離脱した英国を例外扱いしたのは、良好な関係を持つジョンソン英首相への「あいさつ」（独紙ウェルト）との見方も上がった。
ただ、米国が入国禁止対象としたのは、国境の検問を廃止した「シェンゲン協定」の２６加盟国。各国間の自由往来を実現した同協定は戦後の欧州統合の成果の一つだが、各国が連携できなければ、感染者の移動などの把握が困難になる“弱点”をはらむ。一方、協定に不参加の英国は独自に出入国をチェックでき、この点が米国の判断に影響した可能性は否めない。
実際、感染封じ込めをめぐり、ＥＵの協調はきしんでいる。ＥＵ側は「開かれた国境」を維持する姿勢だが、感染者の入国を警戒する国は「イタリアは国民に欧州への渡航を禁じるべきだ」（チェコのバビシュ首相）と要求。オーストリアはイタリアとの国境で健康証明のない人々を拒否するため独自に検査を始めた。
感染防止では、仏独などがマスク輸出を規制し、批判も上がる。欧州メディア「ポリティコ」は各国が協調できないまま封じ込めなければ、かつての債務危機や移民・難民大量流入のような「新たな危機」になりかねないと懸念した。（宮下日出男）」
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３月１４日01:16 産経新聞「トランプ氏、新型コロナで国家非常事態宣言へ 米報道
トランプ米大統領（ロイター）
【ワシントン＝黒瀬悦成】ブルームバーグ通信など複数の米メディアは１３日、トランプ大統領が米国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて同日午後３時（日本時間１４日午前４時）に国民向けのテレビ演説をし、「国家非常事態」を宣言すると伝えた。
複数の米政府高官が同通信に語ったところでは、非常事態宣言は感染による被害が深刻化しつつある州政府や地方自治体に対する連邦政府の多額の支援を可能にするための措置。
州政府や自治体は、ウイルス検査や薬品の配布、救急要員の動員などに関して、連邦政府からの支援を活用できるようになる。
トランプ氏は新型ウイルスに関し、中国やイランに加え欧州からの外国人の入国を停止するなど段階的に対策の強化を進めてきた。非常事態の宣言は、事態に対応する態勢を一気に引き上げるものとなる。」
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３月１４日15:12 産経新聞「新型コロナで国家非常事態宣言 感染拡大と大統領選への影響を意識 経済浮揚に重点
記者会見を終えて退席するトランプ米大統領（中央手前）＝１３日、ホワイトハウス（ＡＰ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が１３日、新型コロナウイルスに関し「国家非常事態」を宣言したのは、世界保健機関（ＷＨＯ）の新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）表明を受けて米国でも感染拡大が不可避な事態となり、１１月の米大統領選への影響もにらんで対策に本腰を入れていく立場を打ち出したものだ。
大統領選で再選を目指すトランプ氏にとり、株価が史上最高値を更新し続けるなど好調だった新型コロナ禍以前の米経済の水準を維持することは、至上課題となっている。
それだけに、トランプ氏が非常事態を宣言した、１３日のホワイトハウスでの記者会見の場で言及した各種の対策は、米国民の感染への不安と政府の対応への不満に応えると同時に、経済浮揚への思惑を色濃くにじませるものとなった。
例えば、トランプ氏が戦略石油備蓄（ＳＰＲ）のための原油を大量購入するようエネルギー省に指示したのは、新型ウイルスによる市場の混乱を沈静化させると同時に、自身の支持基盤であるエネルギー業界が原油価格の急落で業績悪化に直面しているのを救済する狙いもあるとみられる。
また、新型ウイルスへの感染の有無を調べる人々の負担を軽減するため、連邦政府機関が貸し付ける学生ローン債務の利息の支払いを一時的に免除する措置を打ち出したのも、今回の大統領選で「学生ローン債務の帳消し」などを主張するサンダース上院議員など民主党勢力を意識したものである可能性が高い。
トランプ氏が非常事態を宣言した時間も、ニューヨーク株式市場が閉まる午後４時の約１時間前に設定し、宣言に基づく具体的な対策や５００憶ドル（約５兆４千億円）規模の連邦予算支出の使途などの明確な説明を試みて株価浮揚を図ったのは確実だ。
さらに、医薬品会社や医療検査会社、流通大手などの協力による「官民パートナーシップ」（ペンス副大統領）の構築によってウイルス感染の検査態勢を強化し、「週明けには５０万人、月内に５００万人が検査を受けられるようにする」との見通しを明らかにしたことも市場に好感された。
ウェブサイトを使った感染に関する自己診断および検査申請のシステムや、大手スーパーの駐車場を使ってのドライブスルー式の検査方法を導入する計画も発表された。
トランプ氏はまた、非常事態宣言に基づき全米各州に緊急対策センターの設置を求めたほか、医師が州をまたいで診察ができるようにするなど、医療行為をめぐる各種規制の緩和を認める方針も表明した。
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新型コロナウイルス感染拡大対策としてのトランプ米大統領による国家非常事態宣言は、テロや戦時の治安維持や疫病発生を想定して１９７６年に成立した国家非常事態法に基づく。
大統領は、議会の承認なしに予算の策定や外国資産の凍結が可能。政府も医療や保険に関する規制を状況に応じて緩和できる。新型インフルエンザ流行で２００９年、当時のオバマ大統領が宣言した例がある。
米国以外にも国家レベルで１月３１日にイタリア政府が非常事態を宣言した。地震や洪水などの災害で、政府や地方自治体による住民保護措置を可能にするための法令。昨年、ベネチア冠水時にも発令された。地方行政スピードアップのため手続きが簡素化される。
スペインのサンチェス首相も１３日、非常事態を宣言した。期間は１５日間。人や車両の移動を制限し、工場など一時的に閉鎖する。」
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３月１８日 18:56 産経新聞「オーストラリアが「非常事態宣言」 新型コロナで事実上の出国禁止
【台北＝田中靖人】オーストラリアのモリソン首相は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、非常事態を宣言した。渡航に関する警戒水準を最高の「レベル４」に引き上げ、行き先に関わらず全ての「海外渡航の中止」を勧告した。事実上の出国禁止措置となる。
また、海外渡航中で帰国を望む市民に対し、民間の交通手段が確保できなくなる可能性があるとして、早期の帰国を促した。」
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３月２６日19:46 ｍｓｎニュース 朝日新聞社「タイ全土に非常事態宣言 県境などに検問所350カ所
© 朝日新聞社 2020年3月6日、バンコクのルンピニ・ボクシングスタジアムで格闘技「ムエタイ」の試合が開かれ、観戦者らが新型コロナウイルスに集団感染した=同スタジアムのフェイスブックから
タイ政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全土に非常事態を宣言した。外国人の入国を原則禁止し、高齢者らの自宅待機や県境を越える移動の自粛などを強く求めている。4月30日まで。
タイではここに来て感染者数が急増。26日時点で1045人、うち死者は4人で、非常事態宣言はこうした状況を受けた。
パブやマッサージ店、娯楽施設などが全土で閉鎖され、大規模な集会なども禁止される。外国人の入国は労働許可証所持者など一部の例外を除いて禁止され、例外措置の対象者も渡航にあたり健康状態の保証書が求められる。これに先立ち、感染者が多いバンコク首都圏では22日からショッピングモールなどが閉鎖され、飲食店も持ち帰りを除き営業が禁止されている。
県境を越える往来の自粛を求めたことを受け、全国の約350カ所に検問所が設置された。中部サムットプラカーン県とバンコクとの境では26日、警察官らが車を止め、運転手らに質問するなどしていた。」
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